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2026年度予算案を3月31日までに成立させる構えを、高市早苗首相が3月12日の衆院予算委員会で改めて打ち出した。首相は、国民生活に支障を生じさせないためだとして、野党側にも協力を求めた。審議日程を巡る与野党の綱引きが続く中でも、政権としては月内、すなわち年度内成立の旗を下ろさない姿勢を鮮明にした形である。
予算成立 3月末へ圧力
12日の答弁で首相は、2026年度予算の月内成立を目指す考えを重ねて示した。新年度の初日である4月1日までに本予算を成立させる狙いで、行政運営や各種施策の執行に空白をつくらないことを前面に出した。野党に対しても、生活や経済活動への影響を避ける観点から協力を要請した。
政権はこれまでも年度内成立を重要課題として扱ってきた。2月13日には首相が与党幹部に対し、2026年度予算案について「年度内成立を諦めていない」と伝えており、通常より後ろ倒しとなった審議日程の中でも、3月内の成立をなお視野に入れてきた経緯がある。
一方で、日程面のハードルはなお高い。3月5日には与党側が打診していた異例の土曜審議が見送られ、十分な審議時間を求める野党との隔たりも残った。予算の成立が4月以降にずれ込む場合に備え、政府内では暫定予算を準備する動きも伝えられており、首相発言にはそうした事態を避けたい思惑もにじむ。
与野党攻防 審議日程の綱引き
与党にとっては、予算成立の遅れが政権運営の不安定さとして映ることを避けたい事情がある。これに対し野党は、日程ありきで審議を急げば説明責任が薄れるとみており、審議時間の確保を重視している。首相の協力要請は、こうした対立のなかで政治判断を野党側にも促す意味合いを持つ。
今後の焦点は、与党が成立時期へのこだわりを維持しつつ、野党が求める論点整理や説明をどこまで受け入れるかに移る。採決日程を先に固めようとすれば反発は強まりやすく、逆に調整が長引けば月内成立は一段と難しくなる。予算そのものだけでなく、国会運営の安定性も問われる局面である。
月内成立を実現するには、単に審議を圧縮するだけでは足りない。政権が必要性を丁寧に説明し、野党が争点を絞って対峙する形をつくれなければ、対立はむしろ深まり、暫定予算という回り道の可能性が高まる。年度の変わり目を前に、国会には速度と熟議の両立をどう図るかという重い課題が突きつけられている。
