国家情報会議設置法案が審議入り 首相官邸に情報を集約へ
インテリジェンス政策の司令塔となる「国家情報会議設置法案」が4月2日、衆院本会議の議題に載り、国会審議が本格化した。法案の柱は、外交・安全保障に関わる情報の分析と評価を首相官邸に集約する体制づくりにあり、各省庁にまたがる情報を首相主導で扱う新たな枠組みが焦点になる。
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国家情報会議への改編案が国会へ 官邸の安保主導権を確立
安全保障や経済安保を巡る情報の扱いを、官邸主導で一段と統合する構想が国会審議に向かう。政府は内閣情報会議を首相直轄の「国家情報会議」に改める法案を提出する方針で、木原官房長官は記者会見で、司令塔機能の強化が国民の安全と国益の確保に欠かせないと意義を訴えた。
予算案巡る与野党の綱引き激化 高市首相は3月31日成立を譲らず
2026年度予算案を3月31日までに成立させる構えを、高市早苗首相が3月12日の衆院予算委員会で改めて打ち出した。首相は、国民生活に支障を生じさせないためだとして、野党側にも協力を求めた。審議日程を巡る与野党の綱引きが続く中でも、政権としては月内、すなわち年度内成立の旗を下ろさない姿勢を鮮明にした形である。
