国家情報会議設置法案が審議入り 首相官邸に情報を集約へ
外交・安全保障の情報分析と評価を首相官邸に集約する「国家情報会議設置法案」が衆院本会議で審議入り。各省庁を横断し、インテリジェンス政策の司令塔をどう築くかが焦点となる。
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外交・安全保障の情報分析と評価を首相官邸に集約する「国家情報会議設置法案」が衆院本会議で審議入り。各省庁を横断し、インテリジェンス政策の司令塔をどう築くかが焦点となる。
政府は安全保障や経済安保に関する情報の一元化を図り、内閣情報会議を首相直轄の「国家情報会議」に改める法案を国会に提出する方針を示した。木原官房長官は司令塔機能強化が国民の安全と国益確保に不可欠と説明し、官邸主導で情報統合を進め、国会審議に向け調整に入る。
高市早苗首相は3月12日の衆院予算委で、2026年度予算案を3月31日までに成立させる方針を改めて表明。国民生活への支障回避を理由に野党の協力を求め、審議日程を巡る与野党の綱引きが続く中でも年度内成立にこだわる姿勢を強調した。与党側は日程調整を急ぐ方針だ。