選挙SNS規制で5月に法案骨子化へ プラットフォーム事業者責任が焦点
4月27日に国会内で開かれた「選挙運動に関する各党協議会」で、選挙時のSNS上の偽情報や誹謗中傷への対策を巡り、今国会での法改正を視野に検討を進める方向で与野党が一致した。大型連休明けに論点を整理し、5月中にも法案の骨子を取りまとめる工程が共有されている。
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予算案巡る与野党の綱引き激化 高市首相は3月31日成立を譲らず
2026年度予算案を3月31日までに成立させる構えを、高市早苗首相が3月12日の衆院予算委員会で改めて打ち出した。首相は、国民生活に支障を生じさせないためだとして、野党側にも協力を求めた。審議日程を巡る与野党の綱引きが続く中でも、政権としては月内、すなわち年度内成立の旗を下ろさない姿勢を鮮明にした形である。
給付付き税額控除が本格始動へ 与野党4党が制度設計を加速
物価高と格差拡大が続くなか、生活を支える新たな仕組みとして「給付付き税額控除」が動き出した。27日、国会内で与野党4党の政調会長が集まり、低所得から中間層を対象に減税と現金給付を組み合わせる制度設計を急ぐ方針を確認した。一方で、詳細を政府の国民会議に委ねるのか、国会が主導するのかという、制度設計の舞台をめぐる問いが浮かび上がっている。
自民党が決議、中国・駐大阪総領事の薛剣氏の国外退去を要求
与野党の議員が相次いで声を上げた。中国の薛剣・駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に暴力的な文言を書き込んだとされる件で、自民党は11日に関係部会の合同会議を開き、政府に厳正な対応を求める決議を採択した。対象は国外退去を含む強い措置に及び、外交の現場で許容される線引きを問い直す動きが広がっている。
米連邦政府がエスメラルダ7を取消し、ネバダの6.2GW計画に動揺
熱気の残るネバダ砂漠で進むはずだった巨大太陽光計画「エスメラルダ7」が、連邦の許可ページで突如「キャンセル」と表示された。最大6.2ギガワット級の供給拡大に期待が集まる中、政権交代後の方針転換が影を落とし、与野党の間に動揺と警戒が広がっている。再構築の余地は残るが、道のりは長いとみられる。
