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共同通信によると、政府は2026年7月31日、首相官邸で開いたサイバーセキュリティ戦略本部で、脅威ハンティングの官民への普及と最新AIの活用を盛り込んだ基本方針を決定した。能動的サイバー防御の体制構築につなげる狙いがある。
侵入後の痕跡を能動的に探索
脅威ハンティングは、攻撃者が検知を回避してシステムに侵入・潜伏している可能性を前提に、通信記録や操作記録などから攻撃の兆候や痕跡を探す手法だ。政府のサイバーセキュリティ戦略は、能動的サイバー防御に役立つ情報を得る手段と位置付けている。
同戦略は、高度な攻撃者が既存の対策を回避し得るとの認識を示し、政府機関、独立行政法人、サイバー安全保障上重要な民間事業者などで実施の必要性が高いとした。有効性を高める要素として、官民間の情報共有、国際連携、関係組織の能力強化を挙げている。
6月の検討案から政府決定へ
国家サイバー統括室の専門家会議は6月15日、「脅威ハンティングの普及促進・実施等に係る基本方針（案）」と、AIの性能向上を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化を議題とした。サイバーセキュリティ戦略は基本方針を2026年夏をめどに策定するとしており、今回、検討段階から政府決定へ進んだ。
国家サイバー統括室は2025年7月、内閣サイバーセキュリティセンターを改組して設置された。戦略本部の事務局機能に加え、政府機関の情報システムに対する不正活動の監視・分析、各省庁への助言や監査、政策の総合調整を担う。
同通信によると、高市首相は会合で政府内の情報セキュリティー対策の強化などを指示した。政府は重要インフラ事業者や独立行政法人などでの普及に向け、脅威情報の共有を進める。基本方針の正式文書やAI活用の具体策、対象範囲は現時点では明らかになっていない。
