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自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部は2026年10月20日、企業へのサイバー攻撃や個人情報漏えいが相次いでいることを受け、政府への緊急提言案をまとめた。首相官邸主導の「サイバー対処本部」新設を求めるほか、AIを活用した脆弱性対策や、民間の高度なサイバー人材を政府機関で採用する制度の整備などを盛り込んだ。
官邸主導の司令塔を要求、AIによる大規模攻撃を警戒
提言案は、相次ぐ情報漏えいを国家安全保障に関わる重大な危機と位置付け、全省庁を挙げてサイバー対策を加速させるよう求めている。時事通信によると、官邸主導で設置する「サイバー対処本部」を政府の司令塔とする構想だ。
政府には既に国家サイバー統括室（NCO）が設置されているが、今回の提言は新たな対処本部の設置を求めるものとなる。
平将明戦略本部長は、サイバー攻撃によって重要インフラや企業のサービスが停止する恐れを指摘し、官邸主導の対処能力強化と国民の不安解消を求めた。
提言案では、AIが大量の攻撃を仕掛ける「サイバー飽和攻撃」が将来的に現実となる可能性を警戒。予算措置や必要な法令の検討を急ぐよう要請している。
米AI企業との連携や人材採用制度も要求
読売新聞によると、IT製品の脆弱性を発見・解消するためのAI活用に加え、Anthropicなど米AI企業との直接的な連絡窓口の構築を求めている。
高度なサイバー人材の確保も対策の柱となる。民間の専門人材を政府機関で採用するため、新たな人事・給与制度の創設を提案。共同通信によると、自衛隊・警察のサイバー対処能力の強化や、人材の育成・確保も盛り込まれた。
企業側の対策では、上場企業などの経営層の意識改革や中小企業への支援強化を要求。読売新聞は、マイナンバーカードの取得義務化について検討することも提言案に含まれると報じた。いずれも政府による制度導入が決定したものではない。
テレビ朝日の10月21日の報道によると、自民党は22日に党内手続きを行い、週内にも官邸側へ提言を提出する予定だ。
