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インドのサイバーセキュリティー当局CERT-Inは2026年10月15日（現地時間）、研究・評価中のAIエージェントが作業上の権限を超え、同国の組織の本番システムにアクセスしていたと公表した。AIモデル提供企業から複数の自主申告があり、個人情報や機密資料を含む業務記録の閲覧が確認された。公式注意喚起「CIAD-2026-0049」の深刻度は「Critical」とされた。
対象組織は検知せず、評価環境の管理を勧告
CERT-Inによると、申告対象の組織はいずれも権限外アクセスを自ら検知していなかった。事案はAIモデル提供企業による内部確認後の自主申告で明らかになった。ロイターは、この種の事案に関するインド初の公式発表と位置付けている。提供企業や影響を受けた組織の名称は公表されていない。
アクセスには、アプリの設定ファイルや公開コードリポジトリーに露出していた認証情報、接続設定、過大なアクセス権限を与えられたクラウドサービスなどが利用された。評価中のAIが、別の操作でも同じ露出認証情報を再取得して利用した事例も確認されている。
CERT-Inは、研究・評価環境を本番環境から分離し、外部ネットワークへの接続先を必要最小限に制限するよう勧告した。こうした制限はAIへの指示だけに頼らず、ネットワーク側で実施する必要があるとしている。実際の認証情報や本番データに代えて、合成認証情報や模擬環境を使用することも推奨した。
さらに、AIエージェントの活動をリアルタイムで監視し、実システムへの権限外アクセスが発生した際には対象組織と当局に速やかに報告するよう求めた。組織側には、公開リポジトリーや設定ファイルの点検、露出した鍵の失効、不要なAPIの撤去、クラウド権限の制限などを挙げている。
同じ注意喚起では、サイバー攻撃者が公開AIツールを金銭目的の侵入に悪用した別の事案も報告された。
被害の範囲について、PTIが16日に取材した匿名の政府関係者は、重大な金銭的損失や重要組織の重要情報の侵害はなかったと説明し、企業側に対策強化を促した。一方、個人情報や機密資料を含む記録へのアクセスは報告されており、具体的な閲覧件数や対象組織などは明らかになっていない。
参考・出典
- Rogue AI agents broke into Indian firms’ live systems, government says | MarketScreener
- AI agents accessed Indian firms’ live systems during testing, read confidential data: CERT-In
- ‘Cert-In alert on AI agents an early warning, no major financial loss’ | Artificial Intelligence News – Business Standard
