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OpenAIは2026年8月27日付で、AIを使ったサイバー攻撃が今後数カ月で広範かつ高度になるとの見通しを示し、社会全体の防御強化を求める共同書簡を公開した。Anthropic、AWS、Google、マイクロソフトなど100を超える組織が署名している。
病院や浄水施設、ネット基盤へのリスクを警告
書簡は、病院、浄水施設、インターネット基盤などがリスクにさらされる可能性を指摘した。攻撃に悪用され得る弱点として、既存のバグや過剰な権限、設定ミス、未修正のソフトウェア、弱い認証、レガシーシステムの技術的負債を挙げている。
すべての組織には、危険性の高い弱点を優先して修正し、対策が機能するか検証するよう要請した。セキュリティー企業や技術パートナーには、AIを組み込んだ防御手段の強化や継続的な防御テスト、脅威情報の共有を求めている。
企業、政府、AI開発側に役割を提示
政府には、サイバー防御への資金拠出や国際連携、重要インフラへの防御用AIや認可されたテスト支援の提供を求めた。最先端のAIを開発する企業には、責任あるモデル提供に加え、資金、研修、実務支援などを促している。
OpenAIの署名者一覧には、ブロードコム、キャピタル・ワン、クラウドフレア、クラウドストライク、GM、IBM、マスターカード、オラクル、ショッピファイ、VISAなども掲載されている。
今回の書簡は、AIによる攻撃の高度化を予測した上で対応を求めたもので、攻撃の波がすでに発生したことを示すものではない。アクシオスによると、書簡には具体的な投資額や期限、署名組織ごとの個別の資金拠出の約束は盛り込まれていない。
