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生成AIを動かすデータセンター投資が加速する一方で、その裏側で「汎用DRAMが足りない」という逆流が起きている。サムスンとSKハイニックスは29日、AI向けに生産が傾くほど、PCやスマホ向けの調達が厳しくなり、最も大きな影響を受けるのは消費者向け機器だとの見通しを示した。部材不足は値上げや仕様変更に直結しやすく、調達現場の判断を急がせる局面に入っている。
AI向けHBM優先 PC・スマホ用DRAM逼迫
ロイターによると、両社は世界のDRAM市場の約3分の2を握り、Appleなどを顧客に持つ。SKハイニックスのDRAMマーケティング責任者パク・ジュンデク氏は決算説明会で、サーバー関連の強い需要と供給制約の影響を受け、PC・モバイルの顧客がメモリー確保に苦労していると述べた。
背景にあるのは、AIサーバーで高収益が見込めるHBM（高帯域幅メモリー）へ生産能力を振り向ける動きだ。従来型DRAMの供給が締まり、ロイターは、2017年の「増産競争」の反省から新規ライン増設に慎重だったことも今回の不足を深めたと伝えた。サムスンは、生産能力の拡張は2026~2027年も限定的になるとの見方を示している。
購入量調整・仕様見直し 需要側も防衛策
不足と価格上昇が続く前提では、完成品メーカーは「必要量をそのまま買う」戦略を取りにくい。ロイターによれば、PCやモバイルの顧客は購入量を調整し、価格に敏感な製品ではメモリー仕様の見直しを検討する動きも出ている。米調査会社IDCとカウンターポイントは、世界のスマホ販売が今年（2026年）少なくとも2%減るとの見通しを示し、従来の増加予測から転じた。
実際の市況の熱さを示す材料として、TechRadarは韓国でDRAMやSSDの価格が短期間に大きく上がり、DDR5モジュールが昨年11月の10万ウォン程度から40万ウォン程度に上昇した例を紹介した。供給制約の長期化については、Chosun onlineが1月下旬、増産が必要でも投資判断には米国の関税を巡る不確実性などが絡み、どこで生産を増やすべきか企業が悩むとの業界の声を伝えている。
メモリーの供給先が「台数の多い民生機器」から「利益率の高いAIインフラ」へ移ると、価格形成と調達交渉の力学が変わる。完成品メーカーは、部材の確保だけでなく、仕様の柔軟性や長期契約、代替サプライヤーの確保を組み合わせてリスクを下げる必要がある。供給側も、増産の是非だけでなく、投資の場所とタイミングを誤らないための情報開示と需要見通しの精度が問われる局面だ。
