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旭化成は2026年9月17日、潜在性硬化剤に関する機密情報を在職中に不正に持ち出し、退職後に中国企業へ流出させた疑いで、元従業員が愛知県警に不正競争防止法違反容疑で逮捕されたと発表した。同社は元従業員と流出先の山東聖泉新材料に対し、情報の利用停止・廃棄などを求める民事訴訟を予定している。
退職後に山東聖泉新材料へ流出
旭化成によると、社内調査で、元従業員が在職中に潜在性硬化剤に関する機密情報を持ち出し、退職後に山東聖泉新材料へ流出させたことを確認した。
流出した機密情報には、取引先から受領した技術資料や個人情報は含まれていないとしている。警察の捜査が進んでいるため、事件の詳細については現時点で追加開示できないと説明した。
一方、流出した情報が実際に不正利用されたかどうかは確認されていない。旭化成は調査を続け、利用が判明した場合には関係者に対して措置を取る方針だ。
アクセス権限や退職予定者の管理を強化
再発防止策では、機密情報の分類・管理を強化し、新たな情報管理ツールを導入するとともに、機密情報へのアクセス権限を見直す。
退職予定者についても、誓約書の取得や会社支給PCの管理を厳格化する。役員・従業員を対象とした機密情報管理の教育も徹底するとしている。
旭化成は今後、元従業員と山東聖泉新材料に対し、流出した機密情報の利用停止や廃棄などを求める民事訴訟を提起する予定だ。
