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台湾法務部調査局は8月5日（現地時間）、中国企業17社が半導体やIC設計などの人材の違法な勧誘や、無許可拠点の設置に関与した疑いがあるとして、一斉捜査の結果を公表した。7月13日から8月4日に64カ所を捜索し、延べ114人を聴取した。
17社を対象に64カ所を捜索
同局によると、今回の捜査は台北、新北、士林、桃園、新竹、台南の6地方検察署の指揮で実施され、9つの外勤調査部門から延べ330人超が動員された。
対象には、IC設計の國科微電子股份有限公司や炬芯科技股份有限公司、半導体装置の盛美半導體（上海）股份有限公司、電池メーカーの珠海冠宇電池股份有限公司などが含まれる。各社の捜査内容は異なり、現段階で違法行為や技術流出が確定したわけではない。
無許可拠点や資本関係の偽装を捜査
同局は、中国企業が台湾資本や外国資本を装って拠点を設けるほか、許可を得ずに事務所を開設したり、人材関連会社を通じて従業員を形式上派遣したりする手法を確認している。
今回公表された事例では、江蘇澳盛複合材料科技有限公司が香港企業を経由して台湾に会社を設立した疑い、國科微電子股份有限公司が台湾人を通じて会社を設立した疑いが示された。深圳通銳微電子技術有限公司については、過去の捜査後に別の拠点を設け、採用活動を続けた疑いがあるという。
調査局は2020年末から対策を進め、これまでに100件を超える同種事案を捜査したとしている。
