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旭化成の機密情報流出事件で逮捕された元社員の古川祥一容疑者（66）が、退職後に勤めた別の大手化学メーカーでも技術情報を持ち出したとみられることが、東海テレビの捜査関係者への取材で報じられた。同局によると、警察は古川容疑者が所属した複数企業の情報が中国企業へ渡っていないか調べている。
他社情報の持ち出しの可能性も捜査
テレビ朝日の9月18日の報道によると、古川容疑者は半導体製造などに使われる接着剤に関する旭化成の営業秘密を、退職後の2024年9月に別の企業関係者へメールで送った疑いが持たれている。愛知県警は2026年9月17日、不正競争防止法違反の疑いで逮捕し、18日に送検された。警察は認否を明らかにしていない。
テレビ朝日は、捜査関係者への取材に基づき、古川容疑者が営業秘密にあたる複数企業の製品情報を保管していたと報じた。東海テレビは、旭化成退職後にヘッドハンティングされた別の大手化学メーカーでも技術情報を持ち出したとみられると伝えている。
他社の情報が実際に中国企業などへ流出したかは確認されておらず、警察が経緯を調べている。
旭化成は自社調査で流出を確認
旭化成は9月17日付の発表で、元従業員が在職中に入手した「潜在性硬化剤」に関する機密情報を不正に持ち出し、退職後に中国の山東聖泉新材料股份有限公司へ流出させたことを、自社調査で確認したと明らかにした。潜在性硬化剤は接着剤などの硬化に用いられる材料で、半導体パッケージの製造工程にも使われる。
同社が調査・確認した範囲では、流出情報に取引先から預かった技術資料や個人情報は含まれていない。流出情報の不正利用の有無については、引き続き調査するとしている。
旭化成は元従業員と山東聖泉新材料股份有限公司を相手取り、情報利用の停止と廃棄などを求める民事訴訟を提起する予定だ。
