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金融機関の「口座」が犯罪の中枢インフラになりつつある。神奈川県警は2026年1月16日までに、口座を不正に開設したとしてベトナム国籍の男2人を詐欺容疑で逮捕した。グループ口座に被害金約28億円が出入りした可能性があり、資金洗浄の実態解明を急ぐ。
口座開設の虚偽申請 通帳とカードをだまし取った疑い
共同通信によると、逮捕・再逮捕されたのは東京都墨田区の無職グエン・チュン・トゥック容疑者（24）ら2人である。もう1人は埼玉県三郷市の大学4年、チュオン・ドゥック・トゥン容疑者（24）とされる。容疑は、他人名義口座の確保につながる「口座開設手続き」そのものを詐取の対象にした点にある。捜査当局は、通帳やキャッシュカードが犯罪収益の受け皿として悪用される構図を重くみている。
同通信が伝えた逮捕・再逮捕容疑は、2025年3月、東京都内の金融機関に対し「トゥン容疑者が使う」などと偽って口座開設を申請し、通帳やキャッシュカードをだまし取った疑いである。口座を開ける行為は本来、本人確認や利用目的の申告を伴うが、そこに虚偽を差し込めば「正規の手続きで作られたように見える口座」が出来上がる。こうした口座は、特殊詐欺の振込先として提示されやすく、被害の拡大と発覚の遅れを同時に招きやすい。つまり、入口の不正が成立すると、後段の資金移動全体が加速する。
28億円の入出金が示す規模 資金洗浄ルートの解明が焦点
共同通信は、2人を含むグループが管理していた複数口座に、特殊詐欺などの被害金とみられる計約28億円が入出金された可能性があると報じた。被害金は一つの口座に滞留させず、短時間で移し替えるほど追跡が難しくなるため、口座群を束ねて運用する動きは資金洗浄の典型でもある。今回の捜査は、個別の詐欺事件だけでなく、口座の作成から管理、資金回収までを分業するネットワークの存在を前提に進んでいる。金額の大きさは、単発の犯行ではなく継続的な運用が疑われる水準だ。
今後の焦点は、口座がどのように集められ、誰が最終的な受益者だったのかを突き止められるかに移る。警察は通帳やカードの受け渡し経路、口座への入金元となった詐欺案件、引き出し役や送金指示役の特定を積み上げる必要がある。金融機関側でも、本人確認の厳格化だけでなく、開設後の不自然な入出金や名義人の実態に合わない取引を早期に検知する体制が問われる。口座不正が「特殊詐欺の大量処理装置」になっている以上、摘発は点の逮捕にとどまらず、資金の流れを断つ面の対策へ広がるかが試金石となるだろう。
