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ドイツのベルリン州政府は2026年9月6日（現地時間）、州ネットワークへのサイバー攻撃で盗まれたデータが追加公開され、認証情報も含まれていたと発表した。9月4日（現地時間）の最初の公開後に進める流出範囲の分析や被害者対応に加え、該当部門で対策を強化した。
恐喝期限後に公開、追加分には認証情報
攻撃で影響を受けたのは、都市開発・建設・住宅と、モビリティ・交通・気候保護・環境を所管する二つの行政部門。州政府によると、大規模なデータ流出は8月7日から12日に発生し、両部門は14日に州ネットワークから切り離された。
犯行を主張する集団「Rhysida」は約5.7TBのデータを盗んだと称し、30ビットコインを最低入札額としてデータを競売にかけた。州政府は容量を独自確認しておらず、恐喝に応じない方針を示した。期限後の9月4日、州政府は盗難データが公開されたことを確認した。
6日には別のデータパッケージの公開も確認され、認証情報が含まれていた。州政府は都市開発・建設・住宅部門で既存の対策を見直し、一部を強化した。追加措置により、同部門の一部業務システムで一時的な制限が生じる可能性がある。
120万超のファイルを精査、対象者へ通知
州政府は州刑事警察や検察、連邦情報セキュリティ庁（BSI）などと連携し、公開データの確認を続けている。影響対象者が特定された場合は、リスクに応じて通知する方針だ。詐欺やなりすましなどへの悪用を把握した市民には、警察への届け出を求めている。
7日（現地時間）の州議会内務委員会で、デジタル担当州次官フロリアン・ハウアー氏は、国家安全保障上重要なデータの流出・公開は確認されていないと説明した。一方、120万超のファイルの調査は継続しており、流出データの全容はなお確定していない。
