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ベセント米財務長官は2026年8月24日（米東部時間）、イランと経済関係を持つ第三国や企業に取引停止を求める「Operation Economic Outcast」の開始を表明した。米国は応じない相手に二次制裁を含む措置を取る方針だ。
約60の個人・企業・船舶を制裁対象に
米財務省は同日、イランの核・ミサイル関連調達、サイバー活動、石油収入網に関係するとする約60の個人、企業、船舶を制裁対象とした。
ただし、イランとの取引を続ける第三国や企業への二次制裁は一律に即時発動されていない。ベセント長官は、国ごとに特定したイラン関連活動を停止する期限を設け、従わなければ財務省の権限で措置を取ると説明した。対象国名や期限、具体的な発動基準は公表していない。
デジタル資産から海運まで圧力
米財務省は二次制裁リスクを拡大する5分野として、デジタル資産、技術、金、航空、海運を挙げた。資金移動や石油取引、輸送を支える第三国の企業や金融機関にも圧力を及ぼす狙いがある。
ベセント長官は、イラン体制を世界経済から孤立させる方針を「経済的窒息」と表現した。中国、トルコ、アラブ首長国連邦など主要貿易相手国そのものへの二次制裁発動は今回示されていない一方、米財務省は中国やアラブ首長国連邦など複数地域で活動する企業やネットワークを今回の制裁対象に含めている。
交渉期間終了、海峡再開には至らず
APによると、米国とイランの覚書に基づく60日間の交渉期限は前週に切れ、最終合意やホルムズ海峡の全面的な通航再開には至っていない。ロイターによると、8月21日までの1週間のAIS検知通航は紛争前の基準より約90%少ない水準だった。
ロイターが25日（日本時間）伝えたところでは、イラン側は新たな米制裁への対抗を表明し、中国外務省も制裁・圧力に反対する姿勢を示した。米政府は国ごとに期限を設けて取引停止を求め、履行状況を見極める段階にある。
参考・出典
- Bessent says new US sanctions aim to block all potential sources of revenue for Iran | AP News
- Treasury Secretary Scott Bessent announces D-day sanctions against Iran | Axios
- Iranian security chief says support for new US sanctions would be ‘act of war’ | AP News
- US threatens severe sanctions against countries with economic ties to Iran | The Guardian
