主権尊重の移行を支持　カナダ・ブラジルがベネズエラ政治危機で一致

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2026.01.09

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カナダのマーク・カーニー首相とブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は1月8日に協議し、ベネズエラの政治危機について、当事国の主権と民意を踏まえた「対話による移行」を後押しする考えで一致した。米国が軍事作戦でニコラス・マドゥロ氏の身柄を米国へ移したとされる中、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は介入が国際法を損なうと警告している。

隣国が重視するのは「出口の設計」を外に委ねないこと

足元で問われているのは、権力の空白を誰がどう埋めるかだ。米国側は暫定体制の枠組みに言及し、石油を含む統治の見取り図も示唆しているが、日々の治安や物資、行政サービスは現場で途切れやすい。国境を接する国々にとっては、移民・物流・治安の波及が現実の負担になる。だからこそカナダとブラジルは、外圧だけで結論を急がせない姿勢を前面に出した。

両首脳の温度差もにじむ。Reutersによれば、カーニー氏はマドゥロ政権の人権侵害を理由に「排除」を歓迎しつつ、米国の手法そのものを追認する言い方は避けた。ルラ氏は、許容できる一線を越えたとして米国を批判したとされる。対立の火種を抱えたままでも、周辺国が共通項として掲げたのは、選挙や暫定統治の工程表をベネズエラ側の合意で組み直すことだ。

国際法の線引きと、人権を掲げる難しさ

OHCHRは1月6日の説明で、領土保全や政治的独立に対する武力行使の禁止といった国際法の原則を損ねるとし、「人権」を根拠にした一方的な軍事介入は受け入れられないと強調した。国連の別機関は、人道支援を必要とする人が約800万人にのぼるとの見通しも示しており、政治の混乱が支援の届け方をさらに難しくする懸念は根強い。

権威主義的な統治の終幕が期待される一方、無理な力の行使を黙認すれば「次は自国か」という不信を広げ、交渉の土台を壊しかねないというトレードオフがある。焦点は、身柄移送の手続きや拘束の扱いが国際基準に沿うか、暫定統治の正統性をどう確保するか、そして選挙実施を含む移行の工程を誰が監督するかに移りつつあり、カーニー氏とルラ氏は当事者全員に国際法と主権原則の順守を求めた。

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