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南米ベネズエラの首都カラカスで1月5日夜、大統領府ミラフローレス宮殿付近で発砲があったとの目撃者情報が出た。正体不明のドローン（無人機）が宮殿上空を飛行し、治安部隊が午後8時ごろに対応したという。数時間前には、米軍の作戦で拘束され米国へ移送されたニコラス・マドゥロ氏の後任として、副大統領のデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任したばかりだった。
権力移行の夜に起きた「不穏な音」
関係筋の説明では、宮殿周辺で確認された飛行物体に対し、治安部隊が発砲して対処した。政府関係筋は「状況は制御されている」としているが、発砲の目的や対象、被害の有無は公表されていない。市中心部の権力中枢で銃声が響く構図自体が、市民の不安を増幅させやすい局面だ。
現地では、夜間の移動や営業を控える判断が広がりやすく、行政の情報発信の遅れがそのまま臆測を呼ぶ。とりわけ今回は「暫定政権の発足直後」というタイミングが重なった。治安当局が何を脅威と認定し、どの指揮系統で対応したのかが見えなければ、抑止のための行動も、別の緊張を生みかねない。
暫定政権が急ぐのは統治の連続性の演出
ロドリゲス氏は1月5日、国民議会で暫定大統領として宣誓したとReutersが報じた。マドゥロ氏は米国で薬物関連などの罪に問われ、ニューヨークで罪状認否を行ったとも伝えられている。政権側は、指導者不在の印象を打ち消し、国家機能が回っていることを内外に示す必要に迫られている。
ただ、短期の安定を優先して治安統制を強めれば反発を招き、対話を重ねれば統制の緩みを突かれるというトレードオフがある。次の焦点は、軍・治安機関の忠誠がどこに向くか、そして新たな選挙日程など「権力の出口」をいつ、どの手続きで示すかだ。APは米国側が対ベネズエラ政策として石油分野をてこに圧力を強める構えだとも報じており、政治と経済の両面で綱渡りが続く。
