ベネズエラ当局が記者14人拘束、首都カラカスで1月5日

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.06

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

ベネズエラの首都カラカスで1月5日、国会（議会）周辺などで取材していた報道関係者14人が当局に一時拘束された。報道労組のSNTP（全国報道労働者組合）がXで明らかにし、のちに全員が釈放されたという。ただ外国人記者1人は国外退去となり、政局の転換点で報道の自由が改めて焦点になっている。

カメラの前に立てない現場、拘束が「取材の空白」を生む

SNTPによると拘束は、マドゥロ前大統領の支持者による行進や、新たな議会の宣誓式が重なった日に起きた。拘束された14人のうち多くは国内外メディアのスタッフとされる。Reutersは、当局や関係機関がコメントを控えたとしており、拘束の全容は独立に確認しづらい状況だ。

現場では「撮らせない」圧力が先に立つ。複数の報道によれば、国会施設内でのライブ配信や撮影が制限され、端末の確認や通信機器の押収があったとの指摘も出ている。取材班が一時的に動きを止められれば、議会で何が決まったのか、路上で何が起きたのかが、国民に届く速度も精度も落ちる。

拘束が報じられた背景には、米軍がマドゥロ氏を拘束したとされる一連の動きがある。主要報道では、副大統領だったデルシー・ロドリゲス氏が暫定的に指導部を担う構図も伝えられ、政権側が情報の流通を強く管理しようとしている可能性がある。SNTPは、国内に拘束中の報道関係者が残るとも訴えている。

治安維持を理由に現場の撮影や移動を絞れば混乱は抑えやすいが、その分、権力移行期の説明責任と検証可能性は損なわれる。今後の焦点は、拘束や端末確認の根拠がどの法律・手続きに基づくのか、そして国外退去を含む対応が一過性で終わるのか、恒常的な取材制限に変わるのかだ。