中国BYDの3月販売が20％減 前年同月の実績を大幅に下回る
中国EV大手BYDの3月販売台数は30万0222台で、前年同月比20.5%減。2月からは回復したが、第1四半期では販売減速が続き、中国本土の需要減速を海外展開で補えるかが焦点だ。
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企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
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英国主導でホルムズ海峡の外交加速 4月2日に外相級会合
英国主導で、ホルムズ海峡の通航再開に向けた外交が前進。4月2日の外相級オンライン会合で、原油・ガス輸送の航行自由回復とエネルギー市場安定化を巡る協議が本格化する。
米Amazonがグローバルスター買収協議 衛星通信網の拡大狙う
米Amazonが衛星通信会社グローバルスターの買収を協議していると報道。低軌道衛星網拡大を狙うAmazonに対し、Appleとの関係が交渉の焦点となり、グローバルスター株は時間外で24%上昇した。
欧州議会議員団が8年ぶりに訪中 危険な中国製品の流入に懸念表明
欧州議会のアンナ・カバッツィーニ氏率いる議員団が北京で中国当局と会談し、EUに流入する危険で規格に合わない製品への懸念を伝えた。8年ぶりの中国訪問で北京と上海を巡った。
2028年に3ナノ半導体量産へ TSMC熊本第2工場の計画が具体化
台湾経済部の文書で、TSMCが熊本県の第2工場で3ナノ半導体の量産を2028年に開始する計画が判明。共同通信やブルームバーグが報じ、2月の製造発表に続いて熊本投資の前倒しが一段とはっきりした。
スパイバーの新CEOに川名麻耶氏が就任 孫正義氏の長女が経営を統括
山形県鶴岡市のバイオベンチャー、スパイバーは川名麻耶氏が代表取締役CEOに就任し、新体制へ移行。事業戦略とガバナンスを強化し、早期収益化を目指す。
世界の再エネ容量が5149ギガワットに到達 総発電容量49.4%
ロイターはIRENAデータを基に、2025年末の世界の再生可能エネルギー発電容量が5149ギガワットに達し、総発電容量比49.4%へ上昇したと報道。世界の電源構成で半分に迫った。
英当局がMicrosoftを再調査へ クラウド市場のソフトライセンス慣行対象
英国CMAはMicrosoftのクラウド市場におけるソフトウェア・ライセンス慣行を再調査し、5月から業務ソフトのエコシステムを対象に戦略的市場地位（SMS）調査を開始する。
テラドローン、防衛市場へ本格参入 ウクライナ迎撃ドローン企業と資本提携
テラドローンは31日、子会社Terra Inspectioneeringを通じてウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズへ戦略投資し、資本・業務提携を発表。新型迎撃ドローン「Terra A1」も投入し、防衛装備品市場参入を具体化した。
カナダ、日英伊の次期戦闘機購入に関心 日本政府に意向を伝達
日英伊が共同開発する次期戦闘機GCAPを巡り、カナダが日本政府に購入への関心を伝えた。3カ国は第三国向け販売拡大に備え、機密情報共有の新枠組みも検討している。
日本政府、エネルギー交換案を策定 インド向けLPGとナフサ・原油の交換
政府内で、INPEXがインド向けにLPGを供給し、見返りに原油やナフサを受け取るバーター取引案が浮上。木原官房長官は報道を認めつつ、外交上のやり取りへのコメントを避けた。
KDDI、ビッグローブ等の架空取引調査報告書を公表 循環取引を解明
KDDIは、傘下のビッグローブとジー・プランの広告代理事業で発覚した架空取引問題を巡り、特別調査委員会の報告書を公表した。不適切取引の実態や循環的な取引スキーム、売上認定の範囲が焦点となる。
4月に中東以外からナフサが平時の倍到着へ 日本の供給網確保を加速
中東情勢の緊迫化を受け、日本は国家備蓄原油の放出に加え、ナフサの代替調達先拡大とLNG節約策を進める。経産省は原油・ナフサの中東依存の高さを示し、4月は中東以外からのナフサ到着が平時の倍規模となる見通しも示した。
さくらのクラウドをガバメントクラウドに正式採択 デジタル庁が公表
デジタル庁は3月27日、さくらインターネットの「さくらのクラウド」をガバメントクラウドの正式採択対象に認めた。技術要件305項目の充足を確認し、AWSなどと並ぶ2026年度の整備対象5サービスに含めた。
日本産軽油がフィリピンに到着 中東情勢に伴う供給網の穴埋め急ぐ
フィリピン政府は日本から軽油14万2千バレルを調達し、26日に到着したと発表した。国家エネルギー非常事態の下、中東戦争による供給逼迫への対応を急ぐ。
ヘグセス米国防長官のブローカー、攻撃前に防衛ETF投資を打診か
フィナンシャル・タイムズは、ヘグセス米国防長官の担当ブローカーが対イラン攻撃前にブラックロックの防衛関連ETFへの投資を打診したと報道。利益相反や市場公正性が焦点。
ロシア石油施設への攻撃めぐり支援国が抑制要請 原油高への配慮が背景
ゼレンスキー大統領は、支援国からロシアの石油・エネルギー施設への攻撃抑制を示唆されたと明らかにした。原油価格上昇の中、対露長距離攻撃と市場への配慮が焦点となっている。
重要物資の安定確保へ 赤沢経産相を「重要物資担当相」に任命
高市早苗首相は赤沢亮正経産相を重要物資安定確保担当相に任命。中東情勢による供給制約を受け、石油製品やナフサ、医療関連製品の供給網を総点検し、代替調達を急ぐ。
アストロスケール 宇宙デブリ除去の次段階ADRAS-J2へ技術継承
アストロスケールの宇宙デブリ除去実証が次段階へ。ADRAS-Jで確立したランデブー・近傍運用（RPO）の技術を後継機ADRAS-J2へ引き継ぎ、捕獲と軌道離脱の開発を進める。
赤沢経産相 中東情勢受けエネルギー需要抑制策の検討必要と表明
赤沢経産相は衆院予算委で、中東情勢を受けたエネルギー・物資の需要抑制策の検討が必要と表明。政府は石油製品の供給網維持や激変緩和策を進め、1兆円の予備費で機動対応する方針。
