政府、法人の実質的支配者情報届出を義務化へ 資金洗浄対策を強化へ
政府が法人の実質的支配者（BO）情報の届出を義務付ける新法を整備へ。2026年秋の臨時国会提出を視野に、資金洗浄対策と経済安全保障の強化を図る。
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KDDI、ISP向けメール基盤に不正アクセス 総務省が原因と再発防止策を要求
KDDIのISP向けメールシステムが不正アクセスを受け、メールアドレスとパスワード最大1422万件漏えいの可能性。総務省は6月24日、電気通信事業法に基づく報告を求め、監督案件として対応を進める。
6月の東京都区部コアCPI、1.6%上昇 前月から伸び拡大も2%未満が5カ月継続
総務省統計局が公表した東京都区部の6月消費者物価指数で、コアCPIは112.2と前年同月比1.6%上昇。伸び率は前月から拡大したが、2%を5カ月連続で下回った。
NATO、アンカラ首脳会議で数百億ドル規模の防衛契約発表へ ウクライナ支援継続も議題に
NATOのルッテ事務総長は、7月7〜8日にトルコ・アンカラで開く首脳会議で、加盟国が数百億ドル規模の防衛関連契約を打ち出し、防衛支出目標とウクライナ支援継続を改めて確認する見通しを示した。
ソニーG、EV「AFEELA」中止を合理的判断と説明 北米EV環境の変化受け
ソニーグループの十時裕樹CEOは株主総会で、ソニー・ホンダモビリティのEV「AFEELA」計画中止は北米のEV事業環境の変化を踏まえた合理的判断と説明。ブランド全体の終了ではない。
中国で邦人2人拘束、富士電機社員と判明 国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触
中国遼寧省大連で5月に拘束された日本人2人が富士電機社員だったことが関係者への取材で判明。日中両政府は、中国の「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いがあるとしている。
SBI、信託型円ステーブルコイン「JPYSC」提供開始 口座内限定で先行展開
SBIグループとStartale Groupは、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の発行と提供開始を発表した。SBI新生信託銀行が発行し、当初はSBI VCトレード口座内で先行提供する。
トランプ氏、兵器メーカー幹部と会合 イラン戦争後の米軍在庫補充へ増産急ぐ
トランプ大統領はホワイトハウスで兵器メーカー幹部と会合し、イランを巡る作戦で逼迫する米軍の弾薬・ミサイル在庫の補充へ増産を要請。876億ドルの追加予算も検討する。
ニューデリーのデータセンター火災で復旧難、長期データ保全と接続冗長性の課題示す
ニューデリー南部のデータセンター火災で、STT GDC/Tata Communications系施設のサーバーや設備が広範に損傷。データ復旧は難航し、Google Cloudもインド向けネットワーク障害への影響を認めた。
OpenAI、初の独自AIチップ「Jalapeño」公開 LLM推論向けに自社設計
OpenAIがBroadcomと独自AIチップ「Jalapeño」を公開。LLM推論向けアクセラレーターで、ChatGPTの応答処理を効率化する。フルスタック戦略の一環で、導入は2026年末を見込む。
クアルコム、バイトダンス向け半導体設計サービスを協議 スマホ依存低減を探る
クアルコムが中国のバイトダンス向けに半導体設計サービスを提供する方向で協議。スマートフォン市場依存を薄める狙いの案件として注目されている。
日英伊の次期戦闘機計画、カナダのオブザーバー関与を念頭にコスト分担拡大を模索
イタリアのクロセット国防相は、日英伊の次期戦闘機開発計画「GCAP」にカナダなどの参加余地があると表明。まずはオブザーバー関与に触れ、開発コストの分担拡大に期待を示した。
政府、外為特会の運用改善を検討 成長戦略原案に公的資産活用を明記へ
政府の成長戦略原案に、約1.3兆ドルの外貨準備を管理する外為特会の運用改善を検討する方針が浮上。円相場急変時の為替介入に備える公的資産の有効活用が論点となる。
ソフトバンクG、フィジカルAIでロボット量産開始 孫氏が株主総会で近く正式発表と説明
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は株主総会で、既存工場でフィジカルAIによるロボット量産が始まったと説明。近く正式発表し、「ロボットがロボットを量産する世界初」と強調した。
フィジカルAI、2040年度に10.5兆円投資目標 成長戦略で重点分野に
政府はロボットをAIで自律制御する「フィジカルAI」を成長戦略の重点分野に据え、2040年度までに10兆5000億円規模の投資目標を検討。2030年度までに1兆5000億円規模の予算措置も浮上し、産業機械やロボットを軸に日本のものづくり強化を狙う。
骨太方針素案に国営工廠検討、有事の防衛装備増産を政府全体の課題に位置付け
政府が2026年版「骨太の方針」素案に、有事の防衛装備品増産へ国営工廠の設置検討を盛り込んだ。弾薬補充を含む継戦能力向上策として、防衛生産基盤強化法改正も視野に入れる。
米エネルギー省、原子力供給網に175億ドル支援 大型軽水炉最大10基の長納期機器を想定
米エネルギー省（DOE）は、商用原子力サプライチェーン強化へ総額175億ドルの条件付き融資枠を設定。電力会社やエネルギー企業によるAP1000の長納期機器調達を、最大5案件・計10基まで支援する。
BRICS安保会議、エボラ・AI・戦略鉱物で協力強化 王毅氏が中国側方針を説明
王毅氏はBRICS国家安全事務高級代表会議で、アフリカのエボラ流行対応、AIリスク管理、戦略的鉱物資源を巡る協力強化を呼びかけた。参加国は多国間主義と非伝統的安全保障への共同対応で一致した。
米商務省、中国製ロボット輸入を調査 国家補助背景に政権措置の可能性を示唆
ロイターは、米商務長官ラトニック氏が22日の非公開会合で、中国の国家補助を受けたロボット輸入を商務省が調査中と説明し、調査完了後に政権が措置を取る可能性を示唆したと伝えた。正式発表ではない。
ロシア、ディーゼル輸出全面禁止を検討 燃料不足で輸入案も浮上
ロシアのノバク副首相は、製油所攻撃で供給不安が強まる国内燃料市場の安定化策として、ディーゼル燃料の輸出全面禁止や燃料輸入、補助金案を検討している。
