成田空港で自動搬送レベル4導入 ANAが国内初の上屋間無人化
成田空港の貨物エリアで、上屋間の荷物運びを運転手なしでこなす自動搬送が動き出した。ANAカーゴは2月19日、特定条件下で車両が運転操作を担う自動運転「レベル4」の搬送サービスを導入したと発表した。フォークリフトで続けてきた横持ち作業を置き換え、省人化と作業の安定につなげる狙いだ。
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漢方最大手ツムラが養命酒を買収 TOBで非公開化後に事業取得
長年知られてきた滋養強壮薬「薬用養命酒」の事業が、漢方最大手の傘下に入る見通しとなった。ツムラは2月25日、養命酒製造の中核事業を約68億円で取得する方針を明らかにした。上場企業の買収ではなく、TOBで非公開化してから事業を切り出す段取りを取る。
米政府がウクライナに異例の警告 ノボロシスク攻撃で米利益毀損
黒海沿岸のエネルギー関連施設を狙ったウクライナの攻撃が、米国の対ウクライナ関与に別の火種を持ち込んだ。ウクライナのオリガ・ステファニシナ駐米大使は米東部時間24日（日本時間25日）、昨年後半のロシア南部ノボロシスク周辺への攻撃を受け、カザフスタンでの米国投資にも影響が及んだとして、米国務省から「米国の利益」を損なう攻撃は控えるよう異例の注意を受けたと明らかにした。
米政府が重要鉱物の値付けにAI活用 国防総省の技術を転用へ
重要鉱物の価格形成を巡り、米政府が国防総省発の人工知能を政策ツールとして活用する可能性が浮上した。ニューズウィーク日本版が24日（日本時間25日）に報じたところによると、米側はゲルマニウムやガリウム、アンチモン、タングステンを当面の対象とし、まずは取引の目安となる算出手法の整備を進める構えだ。
ロシア産原油の禁輸を法制化へ 欧州委が4月15日に提案方針
ロシア産原油を欧州に入れない措置を、制裁ではなく法律として固定する動きが具体化する。欧州委員会は、恒久的な禁輸を盛り込む法制化案を4月15日に打ち出す方向で調整している。4月12日のハンガリー議会選挙をまたぐ日程にし、選挙戦への波及を抑える狙いがあるとみられる。
米政権が世界一律関税15%を強調 トランプ大統領の方針は不変
世界一律の追加関税をめぐり、税率が当面10%にとどまるのか、それとも15%へ上がるのかが焦点となっている。米政権内では、引き上げの構えは崩れていない。米ホワイトハウス当局者は24日、トランプ大統領が念頭に置く「15%」について、方針は揺らいでいないと強調した。
Metaがデータセンター向けAMD製GPU導入 長期供給網を構築
Metaが、データセンター向けの計算資源を押さえるため、AMD製のAI半導体を長期で調達する枠組みを固めた。株式取得につながる権利も付くのが特徴で、GPU確保をめぐる交渉が「製品の売買」から資本面を含む関係へ広がりつつある。
中国が米に関税撤回を要求 貿易協議の再開へ含み持たせる
米国の関税措置をめぐる摩擦が、司法判断をきっかけに再び揺れている。中国商務省は24日、米国に対し「一方的な関税措置」の撤回を促し、次の米中貿易協議を開く用意があるとの姿勢をにじませた。対抗措置については、米側の新たな動きも見極めつつ判断するとした。
全世界対象の10％追加関税が始動 米最高裁の無効判断受け発動
世界の輸出企業にとって、米国向け取引の採算を左右する新たな上乗せ関税の適用が24日に始まった。AFPによると、米連邦最高裁がトランプ政権の一連の関税措置を違憲と判断したのを受け、政権側が貿易政策を組み直す「代替の枠組み」として位置付けている。
英国が対ロシアで最大規模の制裁 石油大手など計300件対象
ロシアの戦費源とされるエネルギー収入を細らせる狙いで、英国は24日、対ロシア制裁の追加を一気に打ち出した。対象はロシアの石油パイプライン最大手トランスネフチをはじめ、企業や個人、船舶など約300件に及ぶ。侵攻初期以来で最大規模だという。
イランがロシアと防空兵器取引 5億ユーロ規模のミサイル確保
中東の防空再建に絡む新たな動きとして、イランがロシア製の携帯式防空ミサイルを大量に確保する取引をまとめたと伝えられた。フィナンシャル・タイムズによると、契約規模は約5億ユーロで、22日（日本時間23日未明）に流出文書などを根拠に報じられた。
中国の対日輸出規制は容認できず 日本政府が即時撤回を主張
中国が日本の企業や機関を相次いで輸出規制の対象に加え、対日関係の緊張が一段と増している。中国商務省は24日、軍事転用の恐れがある品目の輸出をめぐり、日本側の20社・団体を輸出管理のリストに載せた。日本政府は同日、官房副長官の佐藤啓氏が「決して許容できない」として強く反発し、撤回を求めた。
首相と日銀総裁の温度差浮上 16日の会談で利上げに慎重論
金融政策の次の一手を巡り、政府と日本銀行の温度差が表に出た。高市早苗首相が今月16日、首相官邸で植田和男総裁と会談した際、追加の利上げに慎重な考えをにじませたとの見方が浮上している。複数の関係者の話として、毎日新聞系の配信が伝えた。
パナマ港湾運営権が無効に CKハチソン系の契約を最高裁判断
物流の大動脈であるパナマ運河の両端にあるコンテナ港の運営権を巡り、契約の効力が法的に消える局面に入った。パナマ政府は23日、香港のCKハチソン・ホールディングス子会社の港湾コンセッションを無効とする最高裁判決を官報に載せ、暫定運営へ移る手続きを進めた。
スロバキアが対ウクライナ送電拒否 原油輸送の停止に対抗
ロシア原油の通過が止まったままのドルジバ・パイプラインをめぐり、ウクライナと近隣国の間で「電力」と「原油」が結びつく形の駆け引きが強まっている。23日、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、原油輸送が回復するまでウクライナ側からの緊急送電支援の求めに応じない考えを明らかにした。
PayPal株が一時9%急騰 大手競合による買収打診の報道
米株式市場では23日、オンライン決済のPayPalをめぐり「買収の打診が出ている」との見方が広がり、株価が一時9%前後上昇した。株価低迷が続くなかで、買い手候補が同社や一部事業に目を向けているという。報道の時刻は米東部時間23日午前（日本時間24日未明）に当たる。
EUが米政府に説明を要求 最高裁の関税違法判決で合意揺らぐ
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税措置を違法と判断したことで、EUと米国が昨夏にまとめた関税枠組みの前提が揺らいでいる。欧州側は、新たに設計し直される米国の関税が合意上限を実質的に突き破り、乳製品など一部の輸出品に想定外の負担が生じかねないとして、米政府に説明を求めている。
日英が重要鉱物の供給網で連携 中国の輸出規制強化を警戒
中国がレアアースを含む輸出管理を強めるとの見方が広がり、重要鉱物をめぐる経済安全保障が各国の共通課題になっている。日本と英国は23日、供給網の弱点を減らすため、同盟国や同志国と組む動きを加速させる考えを確かめた。外務省によると、船越健裕外務事務次官がロンドンで英外務省のオリバー・ロビンズ事務次官と協議した。
対米投資は誠実に執行 赤沢氏が代替関税発動で言及
米国が24日に発動した新たな関税措置「代替関税」を受け、日米合意の履行が改めて問われている。赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見で、巨額の対米投資について、関税措置の発動後も「誠実かつ迅速に執行する」と米側と確認していると強調した。
中国企業がClaudeを不当利用 米Anthropicが名指しで批判
生成AIの開発競争の裏側で、他社モデルの出力を使った「蒸留」をめぐる対立が表面化した。米Anthropicは23日（米国時間、日本時間24日）、大型言語モデル「Claude」から能力や知識を不正に引き出されたとして、中国のAI企業3社を名指しで問題視した。
