テスラの人型ロボットは2027年末販売へ、マスク氏 人より多くなると予測
テスラのイーロン・マスクCEOは2026年1月22日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の場で、人型ロボット「Optimus」を2027年末までに一般向けに販売する計画を語った。さらに将来は「人よりロボットが多くなる」との見通しも示し、EVメーカーの枠を超えた事業転換の現実味をにじませた。
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企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
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ドライブスルーをAIで自動化へ、モスが実証開始 スタッフと連携し接客安定
ドライブスルーの注文対応をAIに任せる取り組みが、モスバーガーで動き出した。モスフードサービスは1月21日、音声対話AIが注文を受け、必要に応じてスタッフが補う「ハイブリッド応対」の実証を開始したと発表。人手不足を減らしつつ、接客の安定も狙う。
EdgeCortixのAIチップ、NASA試験クリア 宇宙での耐放射線性を実証
宇宙機にAI推論を載せて自律運用を進める動きが強まる中、EdgeCortixは2026年1月7日、エッジAIアクセラレーター「SAKURA-II」がNASAの重イオン試験で高い耐放射線性能を示したと発表した。NEPPの報告書でも破壊的事象は確認されず、影響は限定的だったという。
船舶用水素エンジンで国内初の認証、ヤンマーが取得 実用化へ開発加速
内航船向けの水素燃料エンジンが、国内で「船に載せてよい」段階まで一歩進んだ。ヤンマーパワーソリューション（兵庫県尼崎市、広瀬勝社長）が開発中の「水素4ストローク高速エンジン」について、2026年1月13日に日本海事協会（NK）の船級認証を取得したと明らかにした。水素燃料の舶用エンジンで国内エンジンメーカー初という。
TikTok再編完了も米議会が反発、データ遮断の実効性に疑念示す
中国系動画投稿アプリTikTokの米国事業を巡り、現地時間22日（日本時間23日）に米投資家主導の新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」への再編が完了した。だが翌23日（日本時間24日）、米議会の有力議員が「取引の精査が必要だ」と相次ぎ訴え、アルゴリズムと米国人データの実効的な切り離しが新たな焦点となった。
メキシコがキューバ原油供給を見直しか、米制裁のリスク強く警戒
キューバへの原油供給を続けるべきか、メキシコ政府が見直しの俎上に載せている。シェインバウム政権内では、供給を続ければ米国が制裁などで対抗する可能性があるとの警戒が強まっているという。対外姿勢と経済安全保障が絡む判断で、影響はエネルギー支援の枠を超えかねない。
先端半導体向け紫外レーザーで高出力化、ヌヴォトンが1W品を量産開始
先端半導体パッケージの製造で注目される「マスクレス露光」の光源を巡り、紫外半導体レーザーの高出力化が一段進んだ。ヌヴォトン テクノロジージャパンは2026年1月16日、波長379nmで1.0Wを出す新製品「KLC330FL01WW」を開発し、量産開始を発表した。
高市首相、市場の異常な動き牽制 金利上昇と円急変に介入辞さぬ姿勢も
長期金利の上昇と円相場の急変が重なるなか、高市早苗首相は25日、「投機的な動きや非常に異常な動きには政府として打つべき手を打つ」と述べ、市場の過熱をけん制した。一方で「市場で決まることで、首相がコメントすべきではない」とも語り、発言の線引きの難しさがにじんだ。
政府、次世代燃料SAFの購入費支援へ 利用者にも数十円の負担求め普及後押し
次世代航空燃料（SAF）の導入を巡り、政府は国内航空会社が負担する購入費を支援する仕組みを検討している。原料は廃食用油などで、価格の高さが普及の壁だ。利用者にも一律で数十円程度の負担を求め、需要と供給の両面から国産SAFの立ち上げを後押しする。
トランプ氏、カナダに「全品100%関税」警告 対中協定巡り
カナダが中国との貿易協定を「実行に移す」なら、米国がカナダからの輸入品すべてに100%関税を課す――。トランプ米大統領は現地時間24日（日本時間25日）、自らのSNS投稿で全面関税を警告し、同盟国間の通商摩擦が一段と先鋭化した。
中国、NVIDIA「H200」調達容認か 国産優先方針と綱引き鮮明
中国のAI向け半導体調達を巡り、米NVIDIAの先端GPU「H200」が再び焦点になっている。23日、当局が国内の大手IT企業に対し、H200の「発注に向けた準備」を進めることを認めたと伝わった。国内チップ優先の方針との綱引きが表面化した格好だ。
ロシア産原油、中国へ流入加速 制裁は「停止」より「流路変更」
西側の対ロ制裁が強まる中でも、中国がロシア産原油の受け入れを今月にかけて増やす見通しとなった。インドやトルコの買い控えで行き場を失った積み荷が中国へ回る構図で、制裁が「取引停止」ではなく「物流と買い手の再編」を促している点が異例である。
Intel株一時17%超急落 AI需要に供給追いつかず先行き懸念
Intelの株価が米東部時間1月23日（日本時間24日）、取引中に一時17%超下落し、終値でも大幅安となった。10〜12月期決算は市場予想を上回った一方、AI向けを含む需要増に対して製造・供給が追いつかないとの見通しが示され、先行き不安が一気に強まった。
香港IPO急増、当局が審査厳格化を指示 投資銀行へ質の確保要請
昨年12月9日、香港での新規株式公開（IPO）申請が急増する中、証券先物委員会（SFC）と香港取引所（HKEX）が投資銀行に対し、提出書類が基準を満たしているかの点検徹底を求めた。案件の「質」が市場の信頼を左右しかねない局面に入っている。
「電力再エネ100%」106団体が達成 RE Action報告、実装段階鮮明に
中小企業や自治体の「電力を100%再エネで賄う」動きが、目標から実装へと踏み出した。再エネ100宣言RE Action協議会が2025年12月2日に公表した年次報告書2025によると、2024年度時点で事業に使う電力を全量再生可能エネルギーへ切り替えたのは106団体に達した。
世界半導体、26年に初の1兆ドル突破へ AI投資が市場天井破る
AI向け投資が半導体市場の天井を押し上げる。Omdiaは英国時間2026年1月15日に公表した最新分析で、世界の半導体売上高が2026年に初めて1兆ドルを超えると予測した。伸びを支えるのはメモリとロジックICで、需要の中心に生成AI向けデータセンターがあるという構図だ。
三菱商事、米シェール大手エーソンを1.2兆円買収 AI電力需要に布石
三菱商事が米シェールガス大手Aethon（エーソン）を買収し、負債込みで約1兆2000億円規模の過去最大案件に踏み切る。AIとデータセンター増設で電力需要が膨らむなか、ガス調達からLNG輸出までをつなぐ布石となる。
「水素を持ち運ぶ」牽引式発電機を開発 竹中工務店ら、災害・建設へ
建設現場や災害時の電源確保を「水素で持ち運ぶ」発想が、機動力を増した。竹中工務店、那須電機鉄工、日本フイルコンは2026年1月13日、牽引式の水素発電装置を開発し、移動式の電源供給を狙うと発表した。
回線還元狙う「ホッピング」横行 短期解約繰り返し制度の抜け穴に
回線契約でもらえる最大約2万円の還元を狙い、短期解約と乗り換え（MNP）を繰り返す「ホッピング行為」への警戒が強まっている。端末値引きの抑制で競争の舞台が回線側に移った結果、制度の“抜け穴”が収益を圧迫しかねない局面に入った。
25年の農業倒産103件で過去最多 資材高と人件費増のダブルパンチ
資材高と人件費高が同時に襲い、稲作や畜産などを担う農業法人の倒産が急増している。2025年は103件に達し、東京商工リサーチ（TSR）の集計で確認できる範囲で過去最多となった。
