NVIDIA、金融大手6社とAIインフラ資金調達で連携 5000億ドル超の第三者資本を動員へ
NVIDIAは2026年8月10日（米国時間）、AIインフラ整備を支えるため、米有力金融・資産運用会社6社と独立した計算資源向け資金調達プラットフォームの設立に向けた覚書を締結した。長期的に5000億ドル超の第三者資本の動員を目指す。
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Metaが30Bモデル「Muse Glimmer」を公開 ザッカーバーグ氏、対中競争で開放性を強調
Metaは8月10日（米国時間）、個人用コンピューターで動作するオープンウエートAIモデル「Muse Glimmer」を公開した。ザッカーバーグCEOは、AIを一部の企業や政府に集中させず、米国が中国などとの競争で優位を保つため、オープンなAI開発を妨げる障壁を減らすよう訴えた。
ダークウェブにニチレイ関連データ 従業員・取引先情報や業務アカウント含む可能性
共同通信は2026年8月10日、ニチレイへのサイバー攻撃を巡り、RansomHouseと名乗る集団が同社から盗んだとするデータがダークウェブ上で公開されていると報じた。ニチレイは公開を把握しているが、個人情報漏えいの詳細は明らかにしていない。
日産、新車開発を37カ月・30カ月へ短縮 「PCS-T」を新型スカイライン開発に適用
日産は、新型車の開発期間をリードモデルで37カ月、後続モデルで30カ月へ短縮する「PCS-T」を進めている。2026年7月には、新型「スカイライン」をパイロットプロジェクトとして開発中で、後続プロジェクトの30カ月工程を適用していることが明らかになった。
トヨタ、HV用次世代電池を2027～2028年に国内生産 60万台規模のラインを転換
トヨタは2026年8月4日、2027～2028年に日本で、60万台規模のハイブリッド車（HV）用電池生産ラインを性能とコスト競争力を備えた次世代電池へ切り替える計画を示した。HV需要の拡大に対応し、電池の生産能力も強化する。
東芝とプロドローン、国産迎撃ドローンで技術連携 レーダ・指揮統制と機体技術を組み合わせ
東芝と産業用ドローン開発企業のプロドローンは2026年7月31日、防衛分野向けの国産迎撃ドローンに関する技術連携を開始した。
米国防副長官、軍需企業に3週間の期限 重要能力の納入加速・生産増強を要請
AP通信によると、スティーブ・ファインバーグ米国防副長官は8月5日（米国時間）付のメモで、軍需企業幹部に対し、兵器や弾薬の納入加速や生産増強につながる計画を21日以内に提出するよう求めた。
ラインメタル、ATACMSで米軍在庫補充に2年超 欧州合弁は承認待ち、米独政府が支援
ロイターは2026年8月7日（現地時間）、ドイツのラインメタルがロッキード・マーチンと進めるATACMS共同生産について、米軍の兵器在庫を補充できる規模の生産能力を整えるには2年を超える時間がかかるとの見通しを報じた。合弁事業はなお承認待ちで、ラインメタルは初収益を2028年に見込んでいる。
民主党、下院奪還ならトランプ氏の即時弾劾より企業・金融機関調査を優先 召喚状発行も視野
米下院民主党は、11月の中間選挙で多数派を取り戻した場合、トランプ大統領への即時弾劾より、政権や同氏と関係する企業・金融機関から資料を集める調査を先行させる案を練っている。ロイターが2026年8月8日（米東部時間）、協議を知る4人の話として報じた。
iPhone・MacBookでCXMT製メモリーを試験 Apple、中国向け端末での利用を検討
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2026年8月9日（米国時間）、Appleが中国のCXMT製メモリー半導体を、iPhoneやMacBookを含む複数の製品ラインで試験していると報じた。中国で販売する一部製品への利用を目指し、CXMTと部品供給を巡る初期協議も行っているという。
AIデータセンターの電力網に大型投資 NVIDIA、Lancium株約20%取得へ
The Informationは2026年8月7日、NVIDIAがAIデータセンター向けの電力インフラを開発するLanciumに最大30億ドルを投資すると報じた。初回20億ドルで約20%の持ち分を取得し、条件達成時に追加投資するという。
トランプ政権、重要鉱物・電池事業に30億ドル投資表明 中国依存低減と防衛供給網強化へ
ロイターによると、トランプ大統領は2026年8月7日（現地時間）、重要鉱物と電池関連の複数事業に連邦政府が30億ドルを投じると表明した。ホワイトハウスは同日、重要鉱物関連で20億ドル超、鉱業系教育機関で1億8000万ドル超の案件を公表した。
SHIFT、防衛装備庁のAI装備品等の技術的審査を支援 品質評価環境の整備も担当
SHIFTは2026年8月7日、防衛装備庁の「AI装備品等の技術的審査に係る支援役務」を受託し、6月12日にプロジェクトを開始したと発表した。品質評価環境の整備と技術的審査を支援する。
メタ、ニューメキシコ州で新たに5億6700万ドル拠出命令 若年利用者向け機能も変更
報道によると、米ニューメキシコ州サンタフェの地裁は8月6日（現地時間）、メタのプラットフォームが州法上の「公的不法妨害（public nuisance）」に当たると判断し、若者の精神衛生対策基金に5億6700万ドルを拠出するよう命じた。3月の民事制裁金と合わせ、金銭的負担は計9億4200万ドルとなる。
OpenAI初のAI端末、300ドル超の見通し ドーナツ状スピーカーを2027年投入か
ブルームバーグが8月6日（米国時間）に報じたところによると、OpenAIが開発する初の消費者向けAI端末は、ドーナツ状でホッケーパックほどの大きさになり、価格は300ドルを超える見通しだ。画面はなく、可動部を備えるという。
Bitcoin Red Team、AI監査でビットコイン関連390プロジェクトを点検 4,962件の指摘を提出
Bitcoin開発者Calle氏によると、有志のセキュリティチーム「Bitcoin Red Team」は、AIを活用してビットコイン関連の390プロジェクトを横断的に点検し、27.5時間時点で4,962件のセキュリティ指摘を記録した。
4～6月期の為替介入、3日間で11兆7349億円 全てドル売り・円買いの日別内訳が判明
財務省は2026年8月7日、4～6月期の為替介入実績を公表した。総額は11兆7349億円で、4月30日には6兆2787億円の米ドル売り・日本円買いが実施されたことがわかった。
全東信破産、34金融機関で539億円超に回収リスク 借入金1130億円の半分近くに相当
全東信の破産を巡り、地域金融機関の融資回収リスクが広がっている。読売新聞の取材によると、少なくとも34金融機関で回収不能・遅延のおそれがある融資は計539億円を超えた。同社は7月6日に破産手続開始決定を受けており、8月6日で1か月となった。
中国当局、パロアルトネットワークスの製品審査に着手 重要情報インフラの安定運用を目的
中国のネットワーク安全審査弁公室は2026年8月6日、パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）が中国で販売する製品について、ネットワーク安全審査を開始した。
SpaceXとテスラ、テラファブに当初168億ドル投資 テキサスでAI半導体を一貫生産
ロイターによると、SpaceXとテスラは8月6日（現地時間）、米テキサス州グライムズ郡に建設するAI半導体複合施設「テラファブ」に、当初168億ドルを投じる計画を明らかにした。
