GMOリサーチ&AI「infoQ」に不正アクセス 最大94万8498件の個人情報を外部持ち出し
infoQを運営するGMOリサーチ&AIは、2026年10月5日付の発表で、不正アクセスによる会員の個人情報の外部持ち出しと、611件・286万9500円分のポイントの不正交換を確認したと明らかにした。同社は、不正交換されたポイントを全額補填する方針を示した。
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物流情報基盤LOGINKの国際展開が後退 欧州港湾との協力進まず、中国国内では訴訟相次ぐ
中国の物流情報基盤「LOGINK」の主要な海外連携が停滞している。ロイターは2026年10月5日付の調査報道で、国際港湾コミュニティシステム協会（IPCSA）からの離脱や、日中韓の情報共有サービスの停滞を報じた。国内では、温州拠点を運営する商業法人が多数の裁判案件を抱えている。
ボーイング、PAC-3 MSEシーカーで約147億ドル契約 7年間で生産3倍化へ
ボーイングは2026年10月5日（現地時間）、ロッキード・マーチンからPAC-3 MSE迎撃ミサイルの誘導用部品「シーカー」の増産・納入に向け、約147億ドル相当の条件未確定契約措置（UCA）を受けたと発表した。既発表の7年間の枠組みを契約面で具体化し、シーカー生産を3倍に引き上げる計画を支える。
三菱重工、長州出島の産業用地を取得 三菱造船が約1000億円投資で建造能力拡大
三菱重工は2026年10月2日、下関市と人工島「長州出島」の産業振興用地取得に関する契約を締結した。三菱造船は取得用地を活用し、約1000億円を投じて既存工場の一部機能を移管するとともに、船体ブロック製造工場を新設し、建造能力を拡大する。
AIの「メモリの壁」を光で突破へ VolantisがシリーズAで8800万ドル調達
米半導体企業Volantisは2026年10月1日（米東部時間）、PR Newswireを通じ、シリーズAで8800万ドルを調達したと発表した。同社は演算チップとメモリを光で結ぶAI推論システム「A-1」を開発しており、最初の統合型推論エンジンを2027年に顧客へ納入する計画だ。
トヨタ「ウーブン・シティ」に7社参画 ドローン物流、電力需要調整、建設現場の検証へ
トヨタ自動車とウーブン・バイ・トヨタは2026年9月25日、実証都市「ウーブン・シティ」のInventorsにAerial Baseなど7社が加わり、Inventorの数が31になったと発表した。静岡県裾野市の同都市では、ドローン物流やAI医療、エネルギー、建設現場など幅広いテーマの実証を進める。
塩野義製薬、米IntraBioを20億ドルで買収へ 希少神経疾患事業を拡大
塩野義製薬は2026年10月5日、希少神経疾患の医薬品を手がける米IntraBioの全株式を、米子会社Shionogi Inc.が20億米ドルで取得する契約を締結したと発表した。規制当局の承認などを条件に、11～12月の取引完了を予定している。完全子会社化を通じ、希少神経疾患事業を拡充する方針だ。
大和証券、外部委託先への不正アクセスで顧客情報漏洩か 氏名や口座番号など約11万人分
大和証券は2026年10月5日、外部委託先のスカラコミュニケーションズのサーバーが不正アクセスを受け、顧客約11万人分の氏名、メールアドレス、口座番号などが漏洩した可能性があると発表した。個人を特定できない問い合わせ情報などを含めると、対象は約22万件に上る。
米国製GPU搭載サーバーを中国へ不正輸出した疑い 米司法省が38歳の企業所有者を逮捕
米司法省は2026年10月1日（現地時間）、米国製GPUを搭載した輸出規制対象の高性能サーバー3億ドル超を中国へ密輸した疑いで、カリフォルニア州在住のグレッグ・ルイ被告（38）を逮捕したと発表した。訴追側は、虚偽の書類と第三国経由の輸送を使い、必要な輸出許可を得ずに中国へ送ったと主張している。
ロシア財政赤字はGDP比3.2%見通し 富裕層の4710億ルーブル拠出が下支え
ロイターは2026年10月2日、ロシアの富裕層による「自発的」な予算拠出が年初から4710億ルーブル（56億ドル超）に達し、政府支出の1%超に相当すると、政府予算文書に基づき報じた。一方、The Bellは予算案の説明文書にある4714億ルーブルを2026年通年の見込み額と報じ、8月中旬までの実績を約3840億ルーブルとしている。
京都大学と企業6社、「KATALICE」設立 分析装置開発と高度技術人材の育成を推進
京都大学と企業6社は2026年9月25日、先端技術開発アライアンス「KATALICE（カタリス）」を設立した。大学の研究ニーズと企業の技術を結び付け、研究・分析装置の開発、分析技術の高度化、高度技術人材の育成を進める。
AMD、3D空間モデル開発のWorld Labsを買収へ Atlas研究チームを次世代AI開発に活用
AMDは2026年9月28日（現地時間）、空間知能モデルを開発するワールド・ラボを約82億ドルの全額株式による取引で買収する最終契約を結んだと発表した。買収完了後、同社の共同創業者兼CEOであるフェイフェイ・リー氏は、AMDの上級副社長兼チーフサイエンティストに就任する予定だ。
NaiveAI、3090億パラメーター「Naive-N0.5-Flash」公開 AIも開発工程に参加
NaiveAIは、大規模AIモデル「Naive-N0.5-Flash」の重みを公開した。総パラメーター数は3090億で、100万トークンの文脈に対応する。同社は2026年9月27日付の技術発表で、人間の研究者が方針や重要な判断を担い、AIモデルも設計案の探索や実験、開発作業に携わったと説明した。
日立レール、HMAXを鉄道システム全体へ拡張 約2500編成導入、運行管理までデータ統合
日立レールは2026年9月22日（現地時間）、ベルリンで、鉄道向けデジタル資産管理基盤HMAXのソリューションを車両、信号、インフラ、運行へ横断展開する「Enhanced by HMAX」を開始した。保守と運行の両部門が同じ設備状態データを使い、障害対応や保守判断を支援する。2027年以降に受注するすべての新造車両へ独自のHMAXセンサー技術を標準搭載する方針も示した。
政府、17戦略分野の5年投資計画を年末策定へ AI・半導体など予算額も具体化
政府は2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、年末までに策定する日本成長戦略実行計画に、今後5年間の国内投資の道筋や必要な予算額を示す方針を示した。AI分野では、松尾豊委員が半導体からAI・ロボットの利用側までを国内でつなぐ構想を提示したと、ビジネス+ITが報じた。
Claude for Governmentが一般提供へ 前払い利用枠と超過不可の支出上限を採用
Anthropicは2026年9月30日付の発表で、7月から公開ベータとして提供していた米連邦・州政府機関向け「Claude for Government」を一般提供すると明らかにした。利用者ごとの席料は設けず、一定単位で購入する前払いの利用枠に、超過できない支出上限を設定する料金方式を採用する。
佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス 約100日分の荷物情報が流出の可能性
佐川急便は2026年10月1日、「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスについて、顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。流出した可能性のある情報の件数や範囲、不正アクセスの原因は調査中としている。
SM-6生産拡大へ最大244億ドル 米海軍がレイセオンと5年契約、年間500発超の体制を支援
米海軍は2026年10月1日（現地時間）、RTX傘下のレイセオンに、スタンダード・ミサイル6（SM-6）の生産に関する最大244億ドルの複数年契約を授与した。基本期間は5年で、さらに2年間のオプションが設けられている。
プーチン氏、日本との協力に意欲 「軍事化の計画」には懸念、日本企業支援にも言及
ロシアのプーチン大統領は2026年10月1日（現地時間）、バルダイ国際討論クラブの年次会合で、日本との経済・環境・共同研究などの協力に意欲を示す一方、日本の「軍事化の計画」と地域での軍事・政治ブロック形成に懸念を表明した。発言は、笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員から今後の日ロ関係について問われた際のものだ。
9月日銀短観、製造業はプラス24へ上昇 非製造業はプラス35、先行きはいずれも足元を下回る
日本銀行が2026年10月1日に公表した9月短観で、大企業・製造業の業況判断DIはプラス24となり、6月調査から2ポイント上昇した。改善は6期連続で、2018年3月調査以来の高水準となった。一方、大企業・非製造業はプラス35と2ポイント低下し、5期ぶりに悪化した。
