米関税還付ポータルが4月20日稼働 1660億ドル規模の実務開始へ
米CBPは2026年4月20日、違憲と判断された関税の還付申請を受け付けるオンラインポータルを稼働。輸入業者や通関業者が申請し、返金は承認後60〜90日かかる見通し。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
世界銀行、小規模国向け新戦略を発表 雇用創出と民間投資を最優先課題へ
世界銀行グループは4月17日、小さな島国など小規模国向け新戦略「Small States Strategy」を公表し、持続可能な雇用創出を最優先に、選択と集中や国別差別化、実施効率化で民間投資を促す支援を進める】【。
日本IBMがAI開発基盤ALSEA発表 大規模システムの仕様駆動標準化へ
日本IBMは、エンタープライズ向け大規模システム開発で仕様駆動開発を支えるコンテキスト標準ソリューション「ALSEA」を発表。AI時代の企業システム開発を仕様中心に標準化する基盤として先行提供を開始した】【。
千歳でラピダス新施設が開所 解析と後工程研究を集約し27年度量産へ
ラピダスは北海道千歳市で、半導体製造拠点IIM-1に隣接する解析センターと後工程研究開発拠点RCSを開所。前工程と後工程の機能を集約し、2027年の最先端半導体量産に向けた開発環境を整えた。
米財務省がロシア産油の制裁猶予延長 方針転換でエネルギー供給安定へ
AP通信によると、米財務省は3月12日時点で船舶に積み込まれていたロシア産原油・石油製品について、売買や引き渡しを認める一時的な制裁猶予を5月16日まで延長した。海上輸送中の貨物が対象で、イラン戦争に伴う供給逼迫への対応とみられる。
OpenAIがCerebrasに200億ドル追加投資へ AI基盤拡大
OpenAIと半導体新興Cerebrasの提携を巡り、最大750メガワットの複数年契約に続き、今後3年で200億ドル超を投じる追加合意の可能性がThe Informationで報じられた。
サンリオ常務が数億円受領か 子会社から不適切報酬の疑い
サンリオは、常務取締役1人が指名・報酬諮問委員会で決まった報酬とは別に、グループ子会社から数億円規模の追加報酬を受け取っていた疑いがあると公表。内部通報を受けた社内調査で判明した。
公取委、東日本宇佐美など5社を刑事告発 法人向け軽油カルテル事件
公正取引委員会が石油製品販売会社5社を独禁法違反の疑いで刑事告発し、東京地検特捜部が起訴する見通し。軽油の法人向け販売を巡るカルテル疑惑で、捜査は刑事処分段階へ進む可能性がある。
ソニー新工場に最大600億円補助、 経済安保法でイメージセンサー供給網強化へ
ソニーグループの半導体子会社が熊本県合志市で建設するイメージセンサー新工場に、政府支援が浮上。経済安全保障推進法に基づく補助対象となり、国内の半導体供給基盤強化へ動きが広がる。
ビバ・エナジーの豪製油所火災 生産減は輸入で補う方針
オーストラリア・ビクトリア州のビバ・エナジー・ジーロング製油所で大規模火災が発生。燃料供給への即時影響はないとして、失われた生産分は輸入で補う方針を示した。燃料安全保障への関心も高まる。
柏崎刈羽原発6号機、約14年ぶりに営業運転へ 東電の原発で初
東京電力の柏崎刈羽原発6号機（新潟県）が4月16日、約14年ぶりに営業運転へ移行。福島第1原発事故後、東電原子炉の営業運転再開は初めて。
中国、1〜3月期GDPは5.0%増 内需と不動産不振が重荷も堅調な出足
中国国家統計局は2026年1〜3月期の中国GDPが334193億元となり、実質で前年同期比5.0%増だったと発表。2025年10〜12月期から0.5ポイント上昇し、年初の中国経済は持ち直しを示した。
サントリー元会長の新浪剛史氏らを書類送検 THC含有サプリ密輸入の疑い
福岡県警は、THCを違法な割合で含むサプリメントを米国から輸入した疑いで、サントリーホールディングス元会長・新浪剛史氏と知人女性を書類送検した。麻薬取締法違反容疑で捜査が進んだ。
高市首相、アジア原油調達に100億ドル支援 新枠組み「POWERR Asia」創設
高市首相はAZECプラス首脳会合を主催し、新枠組み「POWERR Asia」で約100億ドルの金融協力を進める考えを表明。中東情勢を背景に、原油調達や供給網維持などアジアのエネルギー強靱化を図る。
TOTO、ユニットバス受注を20日から段階的再開へ 既存分は予定通り出荷
TOTOはシステムバス・ユニットバスの新規受注を4月20日から段階的に再開する準備を進めると発表。生産・出荷は通常通り継続し、既に納期回答済みの注文は予定通り出荷する。
ロシア、1-2月GDPは1.8%マイナス プーチン大統領が成長回復へ対策指示
プーチン大統領は経済問題会合で、2026年1～2月のロシアGDPが前年同期比1.8%減となり、工業や建設も低迷したとして、成長回復に向けた追加対策の提案を政府高官に求めた。
トランプ大統領、銀行のAI利用リスクに警鐘 政府主導の安全対策構築へ
トランプ大統領は米テレビ番組で、人工知能（AI）が銀行業界に新たなリスクをもたらす可能性があると指摘し、政府による安全対策の必要性を示した。
国交省と内閣府が第3回造船ワーキンググループ開催 投資の方向性まとめへ
国土交通省と内閣府は第3回造船ワーキンググループを開き、造船分野の官民投資ロードマップ策定に向けた議論を進めた。検討中の投資策は方向性を取りまとめる段階に入った。
パナマ運河の港湾運営 中国がマースクとMSCに撤退要求
中国当局がマースクとMSCに対し、パナマ運河のバルボア港とクリストバル港の運営から直ちに撤退するよう求めたとFTが報じた。3月の中国国家発展改革委会合で伝達されたという。
露外相が対中エネルギー供給拡大表明 プーチン大統領上半期訪中へ
ラブロフ外相は北京で、中国へのエネルギー供給を拡大する用意があると表明した。プーチン大統領の訪中を控え、ロシアはエネルギー分野で中国との協力強化を改めて示した。
