EUV露光の新技術をASMLが発表 光源強化で生産性を改善
先端半導体の量産を支える極端紫外線（EUV）露光で、処理速度のボトルネックになりやすい「光」を強める動きが前に進んだ。ロイターによると、オランダのASMLは23日（日本時間24日）、EUV光源の出力を引き上げる新技術を開発し、今後の生産性を大きく押し上げる見通しを示した。
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NVIDIAがノートPC用SoC設計 薄型端末で生成AI駆動を実現
薄型ノートPCでも生成AIを動かしたいという需要が強まるなか、NVIDIAがCPUとGPUに加えてNPUもまとめたノートPC向けSoCの設計を進めているとの観測が出ている。早ければ今後数カ月で、DellやLenovoの製品に搭載される可能性がある。
中国商務省 対日輸出管理を強化 軍事転用の懸念で審査厳格化
日本企業向けの中国製デュアルユース物資の取引が、審査の厳格化と輸出停止措置で一段と揺さぶられている。中国商務省は24日、日本の企業・団体を対象に輸出管理を強める方針を示し、軍事転用につながるおそれがある用途には許可を出さない姿勢を明確にした。国家の安全と利益を守るためで、国際的な義務にも沿う対応だとしている。
米USTRが301条調査を再始動 医薬品など広範な分野が対象に
追加関税や是正措置に直結し得る通商法301条の運用が、米国で再び広がりそうだ。米通商代表部（USTR）のジャミソン・グリア代表は2月20日、1974年通商法301条に基づく新たな調査を複数開始する方針を示した。対象は主要な貿易相手国の大半に広がり、医薬品の価格設定を含む幅広い分野に及ぶという。
米トランプ大統領、追加関税を10%から15%に示唆 発動時期は未定
米国の通商政策が、わずか1日で大きく揺れた。トランプ大統領は21日、前日に打ち出した「世界一律の追加関税」を、10%から15%へ引き上げる考えをSNSで示した。日本時間では22日未明の投稿で、発動の具体的な時期は明らかにしていない。
米GDPが前年下回る2.2％増 2025年後半に景気鈍化
米国の景気の伸びは、2025年後半にかけて急に鈍った。米商務省傘下の米商務省経済分析局BEAが20日（日本時間20日深夜）に公表した速報で、2025年の実質GDPは前年比2.2%増となり、前年の伸びを下回った。
トランプ関税に「違法」判決 全世界10％の追加関税で対抗へ
米国の関税政策が、司法判断をきっかけに急転した。連邦最高裁が20日、昨年導入された広範な関税措置の多くを「大統領権限の範囲外」として無効と判断したのを受け、トランプ大統領は同日、世界の輸入品に一律10%の追加関税をかける布告に署名した。
米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータの往来が膨らむなか、通信の「詰まりどころ」になりやすい米印間の回線増強が焦点になっている。Googleは19日、米国とインドを結ぶ経路を増やすため、海底ケーブルを3本敷設する「America-India Connect」構想に取り組むと明らかにした。
KDDIが基地局をAI自律最適化 1.2万セルで通信品質25％改善
人手で基地局の細かな設定を追い込むやり方は、5Gの普及とトラフィックの偏りで限界が見え始めている。KDDIとKDDI総合研究所は2月18日、基地局の動作に影響する多様なパラメーター設定を、複数のAIが協力して自律的に最適化する技術を、宮城県と愛知県の全域に相当する約1.2万セル分のエリアへ導入した。
スペースウォーカーが破産 国産再使用型ロケット開発に区切り
資金調達が細るなか、国内で再使用型ロケットを掲げた開発競争にまた一つ区切りがついた。東京商工リサーチによると、宇宙ベンチャーの（株）SPACE WALKER（東京都港区、登記上は福島県南相馬市）は2月12日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
日本の動画配信市場が1兆円突破 2025年に過去最大
家計が動画配信に払った金額は、昨年に大台を超えた。調査会社メディア・パートナーズ・アジア（MPA）が16日に公表したレポートによると、日本の「プレミアムVOD（有料中心の配信）」総売上は2025年に72億ドル（為替水準にもよるが約1.1兆円相当）に達し、前年比15%伸びた。
施政方針演説で経済再生を宣言 国内投資を財政で支援
国内投資の弱さが成長の足かせだとして、政府が財政運営の姿勢を前面に押し出した。高市早苗首相は20日午後、衆院本会議の施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、設備投資や研究開発を後押しして「強い経済」をつくる決意を示した。
NVIDIAがOpenAIへ出資 300億ドル規模で近く最終判断
生成AIの資金調達をめぐり、半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。フィナンシャル・タイムズは19日、NVIDIAがOpenAIへの300億ドル出資について近く最終判断する見通しだと報じた。昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは、枠組みの組み替えに向かう可能性がある。
首都圏マンション平均8383万円 供給鈍く価格高騰続く1月動向
首都圏の新築分譲マンションは、発売戸数の戻りが鈍いまま価格だけが上がりやすい地合いが続いている。19日に公表された1月の市場動向では、発売戸数が628戸と前年同月をわずかに上回り、平均価格は8383万円へ上昇した。東京23区は平均1億2126万円となった。
インドがレアアース磁石生産へ 中国依存脱却し年内稼働目指す
中国に偏った希土類の加工能力が各国の製造業リスクとして意識されるなか、インドが「磁石の国内生産」に踏み込む。キシャン・レディ鉱山相は2月19日、民間企業と組み、年内にレアアース永久磁石の生産を始めたい考えを示した。輸入依存を薄め、電動化の部材を自前で確保する狙いだ。
イージス搭載艦向け主要部品を発注 防衛装備品の国内生産加速
艦隊防空の要となるレーダーの国産サプライチェーンづくりが、具体的な発注段階に入った。海上自衛隊が導入を進めるイージス・システム搭載艦（ASEV）向けの「SPY-7」レーダーを巡り、ロッキード・マーティンと富士通が2月12日、主要部品の購入契約を結んだ。
核融合実用化へ官民投資を具体化 成長戦略会議が作業部会始動
核融合の実用化に向け、官民の資金と技術をどう束ねるかが政策課題として前面に出てきた。日本成長戦略会議は今月12日、フュージョンエネルギー（核融合）分野の作業部会の初会合を開き、官民連携投資を具体化するための議論に着手した。
2029年下半期にデジタルユーロ導入 欧州決済の主導権争い激化
欧州のキャッシュレス化が進み、カード決済やスマホ決済の主導権をめぐる議論が強まっている。こうした中、欧州中央銀行（ECB）のピエロ・チポローネ専務理事は18日、中央銀行デジタル通貨「デジタルユーロ」が「決済での銀行の中核的地位を維持することにつながる」と述べた。導入は2029年下半期が計画されている。
米マイクロソフトが再エネ100%達成 データセンター需要増に対応
急増するデータセンター需要が電力インフラに重荷をかける中、米IT大手のMicrosoftは18日、年間の全電力需要を再生可能エネルギーの購入で賄うという目標を2025年に初めて達成したと明らかにした。今後も100%を維持できるだけの再生可能エネルギーの調達を続ける方針だ。
Meta初のスマートウオッチ年内発売 健康管理と独自AIを融合
手首に着ける端末の競争が再び熱を帯びそうだ。FacebookやInstagramを運営するMetaが、同社初のスマートウオッチを年内に発売する計画だとロイターが米国時間18日（日本時間19日）に伝えた。健康管理機能に加え、AIアシスタント「Meta AI」を内蔵するという。Metaはコメントを控えた。
