ビジネス - 65ページ目 (119ページ中)

GDP見通し、25・26年度引き上げ　日銀展望リポート、27年度は慎重

日銀は2026年1月23日に公表した展望リポートで、2025年度と2026年度の実質GDP成長率見通しを上方修正する一方、2027年度を下方修正した。近い2年は強気、3年目は慎重という構図が鮮明になった。

2026.01.23

日銀、追加利上げ見送り決定　金利0.75%維持も先行き引き上げ示唆

追加利上げはひとまず見送りとなった。日本銀行は2026年1月22〜23日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75%程度で据え置くと賛成多数で決めた。展望リポートでは成長率・物価見通しを上方修正しつつ、先行きの利上げ継続も示唆した。

2026.01.23

TikTok米事業、8割売却完了し新合弁へ　禁止回避へ体制刷新

TikTokの米国事業を巡り、親会社の字節跳動（ByteDance）は1月22日（米国時間）、米投資家主導の企業連合に約8割を売却し、新たな合弁会社を立ち上げる取引を完了した。全面禁止の懸念がくすぶる中で、事業継続を優先した「所有構造の組み替え」が一気に進んだ。

2026.01.23

12月コアCPI 2.4%上昇に鈍化　エネルギー下落でインフレ感後退

2026年1月23日朝、総務省が公表した2025年12月の全国消費者物価指数（CPI）は、物価の代表指標である生鮮食品を除く「コアCPI」が前年比2.4%上昇と伸びが鈍った。補助金に左右されやすいエネルギーが前年比でマイナスに転じ、統計上のインフレ感が一段と後退した。

2026.01.23

米国が「新ガザ」構想公表　ゼロから再建、リゾートやIT拠点整備

パレスチナ自治区ガザの停戦が違反の連鎖で揺らぐ中、米国は2026年1月22日、ガザを「ゼロから再建する」とする「新ガザ」構想を公表した。高層住宅やデータセンター、海辺のリゾート整備まで含む内容で、復興をめぐる主導権と正統性が改めて焦点になっている。

2026.01.23

米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止　価格監視で介入

ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国の購入自体は認める一方、マドゥロ政権期にあった「不当で安い」値付けでの取引は許さない方針を示した。価格と販路を米側が握る異例の運用が、資源外交の新たな摩擦点になりつつある。

2026.01.23

太陽光パネルのリサイクル義務化へ、政府法案　メガソーラー対象

使用済み太陽光パネルが「大量に出る前に、回収と再資源化のルールを作る」段階に入った。政府は2026年1月23日、パネルのリサイクルを事業者に義務づける法案をまとめ、まずはメガソーラーなど大量排出が見込まれる事業者から対象にする方針を固めた。

2026.01.23

れいわ新選組、消費税廃止を公約に　減税までの「つなぎ給付」も

物価高で家計の負担が重い中、れいわ新選組は2026年1月22日、2月8日投開票の衆院選に向けた公約を公表した。消費税の廃止を軸に、減税までの「つなぎ」としての給付を打ち出し、景気対策と財源論が正面から問われる構図だ。

2026.01.23

コロンビア、エクアドルへの電力輸出停止と関税30%発表　制裁の応酬激化

コロンビア政府は2026年1月22日（現地時間、23日JST）、隣国エクアドル向けの電力輸出を停止し、同国からの輸入品20品目に30%の関税を課すと発表した。貿易不均衡と国境治安を結び付けた制裁の応酬が、電力取引にまで波及する異例の展開となっている。

2026.01.23

中国の対アフリカ融資が急減、24年は半減の21億ドル　選別型へ

中国の対アフリカ融資が急減している。ボストン大学の集計では、2024年の新規融資は21億ドルと前年比でほぼ半減し、パンデミック以降で通年ベース初の減少となった。鉄道・道路などの巨額案件で存在感を示してきた資金供与が、選別型へと転機を迎えた形だ。

2026.01.22

6Tbpsの衛星通信網「TeraWave」発表、Blue Origin　企業向け開拓

衛星インターネットの競争が「家庭向け」から「基幹回線向け」へ軸足を移しつつある。Blue Originは1月21日（現地時間、日本時間22日）、地球上のどこからでも最大6Tbpsの上下対称通信をうたう衛星通信ネットワーク「TeraWave」を発表した。光ファイバーが届きにくい地域でも、拠点間の大容量データ移送を想定する点が特徴だ。

2026.01.22

重要鉱物の調達多角化へ390億円、政府　JOGMECへ出資し開発後押し

重要鉱物の争奪が激しくなる中、政府は1月20日の閣議で、レアアースなどの供給網を多角化する費用として2025年度予算の予備費から390億円を支出することを決めた。JOGMECへの追加出資を通じ、海外の鉱山開発や製錬への投資を後押しし、調達不安を減らす狙いだ。

2026.01.22

ベネズエラ原油3割増産へ米大手に投資促す、米政権　市場への波及狙う

ベネズエラの原油生産が短期・中期で「3割増」の余地を持つ――米政権がこうした見立てを示し、米石油大手に巨額投資を促している。21日、米エネルギー長官のクリス・ライトが石油会社幹部に増産可能性を語ったとされ、供給増を梃子に地政学とエネルギー市場の両面で波紋が広がりそうだ。

2026.01.22

対米輸出伸び悩み在庫圧縮が進まず、ベネズエラ原油　タンカー滞留重荷

ベネズエラ産原油の対米輸出は、供給合意が結ばれた後も伸び切れていない。今月21日時点の累計は約780万バレルにとどまり、国営PDVSAが抱える原油在庫の圧縮が進まない状態が続く。輸出封鎖の余波で、陸上タンクと停泊タンカーに滞留した在庫が重荷になっている。

2026.01.22

AI半導体の輸出規制で議会権限強化へ、米下院委　対中輸出に歯止め

米下院外交委員会は21日（日本時間22日）、中国など「敵対国」向けの高度なAI半導体輸出を巡り、行政の判断に対して議会がブレーキをかけられる法案を圧倒的多数で可決した。大統領権限と安全保障のせめぎ合いが、半導体の現場に持ち込まれた形だ。

2026.01.22

Apple、SiriをAIチャットボットへ刷新か　OSに深く統合へ

Appleがデジタルアシスタント「Siri」を、同社初の本格的なAIチャットボットへ刷新する計画が伝えられた。米東部時間21日（日本時間22日）に報じられ、iPhone・iPad・MacのOSに深く組み込み、現在のSiriの画面や体験そのものを置き換えるという。生成AI競争での出遅れを挽回する狙いが透ける。

2026.01.22