韓国でOpenAIデータセンター建設、3月着工へ サムスンSDSらと協業
生成AI開発競争で要となる計算資源を国内に確保する動きが一段と具体化。裵慶勲科学技術情報通信相は2月11日、OpenAIがサムスンSDSやSKテレコムと協力し、3月にも韓国内でデータセンター建設を始める準備を進めていると国会公聴会で明かした。
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中国SMIC、設備投資が利益圧迫と警告 大規模増産で減価償却の重荷
需要急増に対応した大規模な設備投資を進める中国の半導体受託製造大手・中芯国際（SMIC）は、減価償却費の増加が今年の利益率を押し下げると警告。増産計画は売上の横ばい下で利益率の重荷となり、投資回収の長期化が懸念される。同社は今四半期の売上高も前期比で横ばい見通しとした。
ロケット整備にJAL品質、ISCがJALECと提携 再使用型運用加速
将来宇宙輸送システム（ISC）は2月9日、JALエンジニアリングと資本業務提携を締結。再使用型ロケットを繰り返し飛ばす段階を見据え、整備・運用の仕組みや人材・検証体制を整え、安全性と信頼性を確保しつつ効率運用の構築を加速し、運用コスト低減や商用化を視野に入れると発表した。
李強首相がレアアース視察、戦略物資と強調 米中対立下で資源誇示
春節前の視察で、米中の重要鉱物をめぐる綱引きが表面化した。李強首相は10日に江西省のレアアース関連施設を視察し、先端製造や脱炭素に不可欠な戦略資源としての重要性を強調。国営新華社が11日に報じた。専門家は供給網の確保や輸出管理を巡る米国との緊張が背景にあると指摘している。
ベネズエラ石油開発、米が製品・技術提供を許可 増産後押しへ
現地時間10日（日本時間11日）、米財務省OFACはベネズエラでの石油・ガス探査・開発・生産に必要な米国製品や技術、ソフトウェア、サービスの提供を広く認める一般ライセンスを発行し、原油・ガス増産とエネルギー市場への影響が注目されると受け止められている
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐサプライチェーンの脆弱性が産業政策と安全保障の焦点に。有識者会議は2月10日に経済安全保障推進法改正へ向けた提言を小野田経済安全保障担当相に提出。半導体など重要物資を念頭に、高度技術支援や企業の海外展開支援を柱に、供給網の強靭化やリスク管理も重視する内容だ。
NTTドコモが衛星通信へ、スマホ直接接続 2026年度初頭から開始
NTTドコモが衛星とスマートフォンを直接接続する新サービスを2026年度初頭に提供開始。専用端末不要で既存スマホで利用可能、携帯の「圏外」解消を目指し、災害対応や海上・山間部での通信確保や遭難時の連絡手段改善につながると期待される。今後はコストや対応機種の範囲が注目される。
テスラが太陽光部品で求人拡大、米最大級へ 国産化計画が始動
テスラがイーロン・マスクの「米最大級の太陽光部品メーカーに」する構想を受け、太陽光発電向け部品の国産化を一気に本格化。採用の動きとして幹部投稿や人材募集拡大が相次ぎ、実行段階入りと見られ、国内サプライチェーン強化に注目が集まる。投資や製造拠点の整備も想定される。
工作機械受注が25%増、1月速報 海外投資回復で7カ月連続プラス
海外の設備投資回復を背景に、日工会が発表した1月の工作機械受注（速報値）は前年同月比25.3%増の1455億8700万円と高水準を維持。前月比は8.2%減で月次の勢いはやや一服し、7カ月連続の前年超えとなった。業界では今後の設備投資動向が注目される。
Metaに独禁法違反の疑い、EU WhatsAppのAI開放要求
欧州委員会は2月9日、MetaがWhatsApp上で自社生成AI「Meta AI」を優遇し他社の汎用AIアシスタントを排除している疑いを表明。独禁法に基づき競争保護のための阻止措置を命じ得ると警告し、プラットフォームでのAI競争が焦点となった。
巨大開発から産業育成へ、サウジPIF 新5カ年戦略で方針転換
サウジ政府系ファンドPIFが2026〜2030年の新5カ年戦略を今週公表へ。ロイターが報じる通り、巨大開発偏重から収益性重視と産業育成へ舵を切る大幅転換で、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子のビジョン2030にも影響を与える見込み。と関係筋は指摘している。
米テック大手向け関税免除へ、トランプ政権が検討 AI投資を優遇か
トランプ政権が生成AI向けデータセンター建設を進めるAmazonやGoogle、Microsoftを今後の半導体関税対象から外す案を検討。半導体関税の線引きが各社の投資計画に影響しそうだ。 英紙FT報道で米国の生成AI投資に影響する可能性がある。
OpenAI利用者急増、月10%の伸び ChatGPTが週8億人へ
対話型AIサービスの利用が再び加速。ロイターによるとOpenAIのサム・アルトマンCEOは社内メッセージで、ChatGPTの月間利用が10%超の伸びに戻り、週間アクティブユーザーが8億人超に達したと伝えた。報道は米東部時間9日午前に出た。今後の成長動向が注目される。
EUに対中関税30%要求、仏諮問機関 ユーロ切り下げも選択肢
フランスの諮問機関がロイター報道で公表した報告書は、中国製品の輸入急増に対し、EUが中国製品全般に30%関税を課すかユーロを対人民元で30%切り下げる強硬策を提言し、通商と為替政策を交えた対応が議論の俎上に上ったと警鐘を鳴らした。報告書はEU産業への影響も指摘した。
ウクライナが兵器輸出へ転換、戦時産業を活用 資金不足の穴埋め狙う
戦時に急拡大したウクライナの防衛産業が、前線供給一辺倒から「外貨を稼ぐ産業」へ舵を切る。ゼレンスキー大統領は2月8日、国産兵器の輸出を始め、戦争で磨かれた技術で資金不足を埋める方針を示した。外貨獲得で財政の穴埋めや民需転換を進め、戦時技術の産業化で持続性を目指す狙いだ。
日米戦略投資、第1号案件を近く公表へ 赤沢経産相が意向示す
日米の大型投資協力が具体化段階に入る可能性。赤沢亮正経産相は、政府が進める「戦略的投資イニシアティブ」第1号案件を近く公表する見通しを示し、枠組み合意から半年余りで協力の中身が焦点となる。公表で市場や企業の反応が注目され、日米の経済安全保障や供給網強化への影響も焦点になる。
中国当局が銀行規制、米国債 金利と為替が東京市場で反応
中国当局が銀行向けに米国債の管理を強化すると伝わり、10日の東京外国為替市場でドル売りに。国家の米国債離れとは区別されるが、世界最大級の債券市場で買い手の変化が連想され、金利と為替が同時に揺れ、投資家の警戒感が高まった。市場では米長期金利や買い手構成の変化が注視された。
SONYと三菱商事、バイオマスプラの供給網構築 AV製品へ
SONYと三菱商事を含む14社は、バイオマス由来原料から高機能プラスチックまでをつなぐ“見える”グローバルサプライチェーンを5つの国・地域で共同構築し、家電・AV向けのリニューアブルプラスチック量産を本格化し、オーディオ・ビジュアル製品向けに供給すると発表した。
アルゼンチンが対中排除を否定、重要鉱物協定で中国投資を容認
アルゼンチンは米国との重要鉱物取引・投資協定で対中排除に踏み切らず、キルノ外相は中国企業の参加を否定しないと説明。資源確保を急ぐ米国と、アルゼンチン現地で存在感を増す中国企業の主導権争いで、鉱物投資の地政学的対立が一層深まっている。背景には中国の投資拡大と米国の戦略的関与がある。
住友生命で情報持ち出し780件、出向社員が不正 大手生保4社全て
銀行窓口での保険販売を担う「出向」制度に疑問が浮上。住友生命は出向社員の許可ない内部情報持ち出しが8社で計780件と発表、主要生保4社にも同様の不正が確認され、業界の営業慣行と統制の脆弱性が問われている。販売委託の在り方やガバナンス強化が早急に求められている。
