EU通信規制改定で攻防 米大手プラットフォームは義務負担回避へ
EUのデジタル通信規制見直しで、1月20公表予定のデジタル・ネットワーク法（DNA）は、グーグルやメタ、ネットフリックスやマイクロソフト、アマゾンも含む米大手が通信事業者の求める強い義務付けを免れる公算が大きいと関係者がロイターに明かした。
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高インフレと通貨安を懸念 米財務長官がイラン経済分析
米財務長官ベセント氏はミネソタでの講演で、米国の制裁を背景にイラン経済が高インフレや通貨安で持ちこたえる力が弱まっていると指摘。反体制デモに対する当局の強硬対応やデモ参加者への危害に関する懸念、トランプ氏の姿勢にも言及した。国際社会や地域の安定への影響も懸念した。
中国の輸出管理強化を背景に、赤沢経産相は経団連会長と意見交換
赤沢亮正経済産業相が経団連・筒井会長と懇談し、米中の「自国優先」政策が日本企業の調達や投資に与える影響、中国の輸出管理強化やレアアース懸念を議論。政府はルール順守を重視し、供給網の多元化や企業対応は議題になったが具体的支援は示されなかった。
中国通関停滞を受け日本政府が見解、国際取引の重要性強調
1月9日、報道された中国での日本向け貨物の通関滞留を受け、政府は通関遅延が日本酒や食品の輸出に影響すると指摘。木原稔官房長官は国際取引の円滑化とレアアースを含む農林水産物の輸出重要性を強調し、関係国に必要な対応を求め、さらに国際ルールの順守も訴えた。
ライト米長官が対中余地示唆、ベネズエラ原油取引で柔軟姿勢
クリス・ライト米エネルギー長官は1月8日、ベネズエラ産原油を巡り、中国との商取引を完全排除せず、対中牽制を維持しつつ既存の中国の権益と輸入実態を踏まえ柔軟に対応する考えを示した。米国が同国で主導権を握る限りと表明し、エネルギー安全保障や対中政策の微妙な均衡を探る姿勢が浮き彫りに。
次期FRB議長は1月中決定へ、ベセント財務長官が米国金融政策言及
トランプ大統領はニューヨーク・タイムズの1月7日夜のインタビューで次期FRB議長（米中央銀行トップ）の人選は心中で固めたが氏名は非公表とし、ベセント財務長官は翌8日「1月中の決定」を見込み、米国の金融政策の行方と発表時期に関心が集まっている。
中国商務省が対日デュアルユース輸出規制を正当化、民生貿易は対象外
中国商務省の何亜東報道官は1月8日の定例会見で、6日に公表した対日向け軍民両用（デュアルユース）品の輸出規制強化は、民生用途の貿易を妨げず軍事関連需要を狙いとする正当かつ合理的な措置だと説明した。日本との貿易関係やサプライチェーンへの影響が注目される。
ロッキードがF35最多納入、2025年は191機に到達 TR-3が追い風に
ロッキード・マーチンはF-35「ライトニングII」の2025年年間納入数が191機と発表、従来記録142機を更新した。TR-3（Tech Refresh 3）進展で納入が加速し、世界の就役機は約1300機、累計飛行時間は100万時間超に達した。
AWSが自動運転開発でAUMOVIOと戦略提携、商用化支援を強化
AWSのクラウド部門は自動車向け技術企業AUMOVIOと戦略提携。Aurora Innovationの自動運転トラックを起点に、AIで走行データ解析や検証を効率化し、クラウド基盤で量産化と商用展開を支援する計画だ。コスト削減や安全性評価、規制対応を視野に入れ開発・展開を支援する。
日本向けデュアルユース規制強化に懸念、外務省が中国側と協議
中国が1月6日に日本向けデュアルユース品の輸出管理強化を表明した件で、外務省は1月8日に船越事務次官が呉江駐日大使と会談し懸念を伝達。中国側は「軍事ユーザー・軍事用途」向け輸出を禁じる方針で、対象の線引きが企業活動やサプライチェーンに影響する可能性がある。
AI半導体「H200」は前払い返金不可、NVIDIAが中国向け厳格化
NVIDIAが中国企業からのAI向けデータセンターGPU「H200」受注で、輸入承認の不透明さを理由に全額前払いとキャンセル・返金不可、仕様変更不可を求めているとロイターが関係筋の話として1月8日に報道しており、注文は返金や仕様変更を認めない条件付きだという。
TSMCが2nm量産開始、N2プロセスが計画通り立ち上がり
TSMCが2nm世代「N2」プロセスの量産を計画通り2025年第4四半期に開始、当面は新竹Fab20と高雄Fab22で生産へ。社サイト更新で確認され、立ち上がり速度が2026年の半導体調達とサプライチェーン見通しに影響する、市場動向にも直結する。
FOMAとiモードが3月末終了、ドコモが移行準備を促す
NTTドコモの3G「FOMA」と携帯向けネット「iモード」が2026年3月31日で終了へ。2026年1月5日時点で期限まで3カ月を切り、締め切りが現実味を帯びる。ガラケー利用者や社用端末は自動解約や端末条件を確認し、契約と機種の両面で早めに移行・機種変更の手続きを進める必要がある。
Starlink衛星を低軌道へ移動、米SpaceXが計画公表
SpaceXのStarlinkが運用中約4400基の衛星を地上約550kmから約480kmへ2026年にかけ段階的に移行する引っ越しを実施。エンジニア副社長マイケル・ニコルズ氏がXで表明し、規制当局や他事業者、米宇宙軍と調整しながら進める計画。
米国が防衛企業に生産優先を指示、配当と自社株買い制限
トランプ米大統領は2026年1月7日、大統領令で防衛関連企業の配当・自社株買いを軍事装備の生産と整備を加速させるまで認めない方針を示した。納期遅れや整備不備をSNSで批判し、株主還元より生産能力と維持管理の優先を迫り、サプライチェーン改善や外注業者への監督強化も求めた。
トランプ関税が違法判断なら返還1335億ドル、米最高裁審理焦点
ロイター（2026年1月6日）報道によると、トランプ政権がIEEPAを根拠に課した関税が米連邦最高裁で違法と認められた場合、CBPの2025年12月14日時点の輸入実績を基に試算した返還見込みは企業に及ぶ関税収入で1335億ドル超に上る可能性がある。
英中銀保管のベネズエラ金塊約30トン、訴訟で引き出せず
ベネズエラが英イングランド銀行に預ける約30トン規模の金塊は外貨準備として数十億ドル相当に達する可能性があるが、BCV（中央銀行）を代表して指図できる権限を巡る英国での訴訟と英政府の承認方針が障害となり引き出しは困難になっている。資産凍結の懸念も指摘される。
ベネズエラ情勢受けキューバの供給役強調、メキシコ大統領が認識示す
シェインバウム大統領は1月7日の会見で、ベネズエラ情勢の変化を踏まえメキシコがキューバへの原油の重要な供給者になったと認識する一方、供給量は契約と人道支援の枠内で歴史的水準を超えていないと説明した。メキシコ政府は透明性と国際法順守を強調した。
対米投融資5500億ドル枠で日米協議、初号案件調整開始
外務省は1月8日、日米関税合意にもとづく総額5500億ドルの対米投融資枠で、1月7日に日米「戦略的投資イニシアティブ」協議会がオンライン会合を開き、商務省と外務・財務・経産省、JBICやNEXIが第1号案件発表に向け情報交換し、今後調整を進めると発表した。
国防費1兆5000億ドル提案、トランプ発言で防衛株上昇
トランプ米大統領は2027年度の国防予算を1兆5000億ドルに引き上げるべきだとSNSで表明。議会承認の約9010億ドルを大幅上回る提案に防衛関連株が時間外で反応した。声明は国防費増額と米国の安全保障、財政負担の議論を呼び、投資家や議会の注目を集めている。
