OpenAI、創薬向け「GPT-Rosalind」発表 米国の適格顧客に限定提供
OpenAIは生命科学研究と創薬向け専門モデル「GPT-Rosalind」を発表し、米国の適格なEnterprise顧客向けにChatGPT Enterprise、Codex、APIで研究プレビュー提供を開始した。
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次世代地熱の開発に1102億円 経産省が6月公募で実用化後押しへ
経済産業省は次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026〜2030年度に総額1102億円を投じる方針。公募は2026年6月以降で、調査や試験掘削など初期費用の3分の2を国が補助し、2030年代早期の運転開始を後押しする。
医療に特化した純国産AI開発で3社協業 26年度内商用展開へ
医学書院、NTT、NTTドコモビジネスの3社は、純国産の医療AI情報プラットフォームを共同開発することで合意。医学書院の医療情報とNTTの大規模言語モデル「tsuzumi 2」を組み合わせ、科学的根拠に基づく回答基盤を構築する。
AI特許の非独占ライセンスへ Anthropicなど5社が新団体SAIL発足
Anthropic、IBM、Meta、マイクロソフトなどが、AI基盤モデルの特許を非独占で共有ライセンスする新団体「SAIL」を発足。研究開発や製品化の権利処理負担を軽減する枠組みとして注目される。
金属・プラ再生に官民1兆円投資へ 政府が循環経済行動計画、経済安保強化
政府が循環経済の行動計画をまとめ、2030年までに官民約1兆円を投じる構想。再生材の国内供給力を高め、金属・プラスチックの海外依存を抑え、経済安全保障の強化を狙う。
パナソニックHD、iPS自動作製装置開発 2028年度の製品化へ実証開始
パナソニックHDは、患者の血液由来試料からiPS細胞を自動で作製する装置を開発し、京都大学iPS細胞研究財団と大阪・中之島クロスで実証実験を開始。自家iPS細胞の製造工程を自動化し、2028年度の製品化を目指す。
ノジマが日立の白物家電事業を買収へ 日立GLS子会社化で最終調整
ノジマが日立製作所の白物家電事業を担う日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）を過半取得し子会社化する方向で最終調整。買収額は1000億円超とみられる。
Apple、次期CEOにターナス氏指名 クック氏は9月1日付で執行会長へ
Appleはティム・クックCEOが9月1日に退任し、ハードウエアエンジニアリング部門トップのジョン・ターナス氏が次期CEOに就く計画を公表。クック氏は移行後に執行会長へ移る。
エアコンからレアアース磁石回収 ダイキンなど4社が協創開始
ダイキン工業は信越化学工業、日立製作所、東京エコリサイクルと、業務用エアコン圧縮機のレアアース磁石回収・再資源化で協創を開始。2026年に自動化装置を開発し、2027年の本格稼働を目指す。
総務省指導のLINEヤフー、システム分離完了 6月に残存データ削除
LINEヤフーは、NAVER社・NAVER Cloud社とのシステム分離が国内外子会社分を含め2026年3月末までに完了したと公表。不必要な通信の遮断や認証基盤の分離も終え、残る作業は一時保持データの削除が中心です。
米関税還付ポータルが4月20日稼働 1660億ドル規模の実務開始へ
米CBPは2026年4月20日、違憲と判断された関税の還付申請を受け付けるオンラインポータルを稼働。輸入業者や通関業者が申請し、返金は承認後60〜90日かかる見通し。
世界銀行、小規模国向け新戦略を発表 雇用創出と民間投資を最優先課題へ
世界銀行グループは4月17日、小さな島国など小規模国向け新戦略「Small States Strategy」を公表し、持続可能な雇用創出を最優先に、選択と集中や国別差別化、実施効率化で民間投資を促す支援を進める】【。
日本IBMがAI開発基盤ALSEA発表 大規模システムの仕様駆動標準化へ
日本IBMは、エンタープライズ向け大規模システム開発で仕様駆動開発を支えるコンテキスト標準ソリューション「ALSEA」を発表。AI時代の企業システム開発を仕様中心に標準化する基盤として先行提供を開始した】【。
千歳でラピダス新施設が開所 解析と後工程研究を集約し27年度量産へ
ラピダスは北海道千歳市で、半導体製造拠点IIM-1に隣接する解析センターと後工程研究開発拠点RCSを開所。前工程と後工程の機能を集約し、2027年の最先端半導体量産に向けた開発環境を整えた。
米財務省がロシア産油の制裁猶予延長 方針転換でエネルギー供給安定へ
AP通信によると、米財務省は3月12日時点で船舶に積み込まれていたロシア産原油・石油製品について、売買や引き渡しを認める一時的な制裁猶予を5月16日まで延長した。海上輸送中の貨物が対象で、イラン戦争に伴う供給逼迫への対応とみられる。
OpenAIがCerebrasに200億ドル追加投資へ AI基盤拡大
OpenAIと半導体新興Cerebrasの提携を巡り、最大750メガワットの複数年契約に続き、今後3年で200億ドル超を投じる追加合意の可能性がThe Informationで報じられた。
サンリオ常務が数億円受領か 子会社から不適切報酬の疑い
サンリオは、常務取締役1人が指名・報酬諮問委員会で決まった報酬とは別に、グループ子会社から数億円規模の追加報酬を受け取っていた疑いがあると公表。内部通報を受けた社内調査で判明した。
公取委、東日本宇佐美など5社を刑事告発 法人向け軽油カルテル事件
公正取引委員会が石油製品販売会社5社を独禁法違反の疑いで刑事告発し、東京地検特捜部が起訴する見通し。軽油の法人向け販売を巡るカルテル疑惑で、捜査は刑事処分段階へ進む可能性がある。
ソニー新工場に最大600億円補助、 経済安保法でイメージセンサー供給網強化へ
ソニーグループの半導体子会社が熊本県合志市で建設するイメージセンサー新工場に、政府支援が浮上。経済安全保障推進法に基づく補助対象となり、国内の半導体供給基盤強化へ動きが広がる。
ビバ・エナジーの豪製油所火災 生産減は輸入で補う方針
オーストラリア・ビクトリア州のビバ・エナジー・ジーロング製油所で大規模火災が発生。燃料供給への即時影響はないとして、失われた生産分は輸入で補う方針を示した。燃料安全保障への関心も高まる。
