米が対中先端半導体規制を上積み 華力微電子向け装置資材の出荷停止
米商務省が前週、複数の米半導体製造装置メーカーに対し、中国第2位の半導体メーカー、華虹半導体グループ系施設向けの一部装置・関連資材の出荷停止を個別書簡で命じたと、ロイターが4月28日に報じた。一般規則の改正ではなく、特定施設を狙った通知で対中先端半導体規制を上積みする動きであり、中国側の先端ロジック生産能力の拡大を抑える追加措置となる見通しだ。
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UAE、5月1日にOPEC離脱へ 中東の供給調整と組織の結束に打撃
複数の主要報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）を離脱すると表明した。主要産油国であるUAEの離脱は、OPECの結束と将来の供給調整能力に打撃となり得る。ただ、足元の石油市場はイラン紛争とホルムズ海峡の混乱に左右されており、短期的な供給増や価格下落に直結するとの見方は限られている。
出光丸がホルムズ海峡通過 紛争後初の日本関連原油タンカー
船舶追跡データによると、パナマ船籍の大型原油タンカー（VLCC）「IDEMITSU MARU（出光丸）」が4月28日から29日にかけてホルムズ海峡を通過したことが確認された。日本関連の原油タンカーとしては、イラン紛争開始後初の通峡事例と位置付けられており、中東からの原油輸送をめぐる緊張下で象徴的な動きとなった。
テラドローン、ウクライナ迎撃無人機企業に第2弾出資 多層防衛網構築へ
テラドローンは4月28日、子会社Terra Inspectioneeringを通じ、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCに戦略出資したと発表した。3月末のAmazing Drones LLCへの出資に続くウクライナ防衛テック企業への第2弾で、ロケット型迎撃ドローン「Terra A1」に固定翼型の長距離・長時間飛行による広域迎撃能力を加え、多層型の防衛ポートフォリオ構築を進め…
Google、米国防総省と機密AI契約 あらゆる合法的政府目的に利用へ
米ニュースサイトのThe Informationは4月28日、アルファベット傘下のGoogleが米国防総省と、機密業務で同社のAIモデルを使えるようにする契約を結んだと、事情に詳しい人物の話として報じた。ロイターも同報道を引用して伝えた。報道によれば、国防総省はGoogleのAIを「あらゆる合法的な政府目的」に利用できるという。
ロシア、2026年地方赤字1.9兆ルーブル超へ 法人税収減で27%増見通し
ロイター系報道やロシア主要紙によると、ロシアのアントン・シルアノフ財務相は4月27日、2026年の地方予算の合計赤字が1.9兆ルーブル超に膨らむとの見通しを示した。前年から27%増となる水準で、主因には法人税収の減少と社会支出の増加を挙げた。
日銀の3月分コア指標公表 特殊要因除き物価圧力を可視化へ
日銀が4月28日に公表した3月分の「消費者物価のコア指標」は、総務省のCPIの表面的な伸び率だけでは見えにくい基調的な物価圧力を測るための新しい材料だ。政策や制度変更に伴う「特殊要因」を除いた日銀試算値は、通常のコアCPIとは別の分析系列であり、物価の勢いを判断するうえで両者の差が焦点となる。
デンソーがロームへの買収提案を撤回決着 再編の焦点は3社統合協議へ
デンソーは4月28日、ロームへの株式取得提案を取り下げた。両社の説明を総合すると、ロームは提案に賛同する結論に至らなかった。これにより、ロームを巡る再編論の焦点は、東芝デバイス&ストレージおよび三菱電機のパワーデバイス事業と進めている3社協議へ移る局面となった。ただし、この協議は事業・経営統合に向けた協議開始の基本合意段階にとどまり、統合が決まったわけではない。
三菱電機、米レイセオンとAIM-120共同生産の協議開始 最終組み立ても視野
三菱電機は4月28日、米RTX Corporationの事業部レイセオンと、空対空ミサイルAIM-120の共同生産参画を見据えた生産体制構築について、具体的な協議に入ったと発表した。三菱電機は電子回路基板の製造を入り口に、将来的には最終組み立てや検査への参画も視野に入れる。今回示されたのは生産体制設計に向けた企業間協議であり、共同生産の開始や最終組み立て参画の確定ではない。
メタ、推論AI基盤へAWS製CPUを数千万コア導入 インフラ多様化
メタとAWSは4月下旬、メタの計算基盤に数千万規模のAWS Gravitonコアを組み込む契約を発表した。初期導入後も拡張余地を持たせた大型案件で、メタは世界最大級のGraviton利用者の一社となる。主な対象は、エージェンティックAIの背後で走るリアルタイム推論や検索などのCPU集約型ワークロードだ。
Googleが第8世代TPU発表 学習と推論の二系統化で効率追求
Googleは4月22日、Google Cloud Next ’26で第8世代TPU「TPU 8t」「TPU 8i」を発表した。今回は学習用と推論用を明確に分けた二系統構成を前面に押し出し、AIエージェントを含む高負荷のAIワークロードに対応する基盤設計の見直しを打ち出した。
KDDIが通信体感調査で11部門1位獲得 国内MNOで4期連続の最多受賞
KDDIと沖縄セルラーは4月23日、Opensignalが同日公表した日本向けの最新「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」で、全18部門のうち11部門で1位を獲得し、国内MNOで最多受賞になったと発表した。KDDIは今回の結果を、2024年10月、2025年4月、2025年10月に続く4期連続の最多受賞と位置付けている。
トヨタ次世代都市が本格稼働 動画理解AIと安全支援システムを公開
トヨタ自動車とウーブン・バイ・トヨタは4月22日、Toyota Woven Cityで産業を超えた連携による価値創出「カケザン」を加速する独自AI群として、動画理解系の基盤AI「Woven City AI Vision Engine」と安全支援の「Woven City Integrated ANZEN System」を公開した。 このAI Vision Engineは、現実空間のあらゆる出来事を自…
EUの産業加速法案に中国反発 公共調達の欧州製優遇を非難
欧州委員会が3月4日に提案したIndustrial Accelerator Act（産業加速法）を巡り、中国商務省が投資障壁であり制度的差別だとして反発している。法案は公共調達や公的支援に「Made in EU」または低炭素要件を導入し、EVや電池などの大型対内投資にも条件を課す内容。発効には欧州議会と理事会の採択が必要で、EUの産業競争力強化策が対中通商摩擦の新たな争点になっている。
OpenAIが製品の他社クラウド提供解禁 MSの知財ライセンスは非独占へ
OpenAIとマイクロソフトは2026年4月27日、提携の改定契約を公表した。OpenAIは自社の全製品を任意のクラウド事業者経由で顧客に提供できるようになり、マイクロソフトが持つOpenAIのモデル・製品に関する知的財産ライセンスは2032年まで残る一方、非独占に改められた。マイクロソフトからOpenAIへのレベニューシェア支払いも終了し、両社の関係は「独占」から「優先」へ軸足を移す。
中国当局、AI企業Manusの外資買収を禁止 異例の取引撤回要求
中国国家発展改革委員会に置かれる外商投資安全審査工作機制弁公室は4月27日、AI企業Manusを巡る外資買収について、法令に基づく禁止投資決定を出し、当事者に買収取引の撤回を求めた。公表文はメタを名指しせず、理由の詳細にも踏み込まなかったが、案件は審査段階を超え、禁止と取引撤回要求に進んだ。
高市首相、燃油等の使用制限に否定的 補正予算も現時点で不要
高市首相は4月27日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けて燃油や電力の使用制限を求める声があることに触れつつ、経済活動や社会活動を止めるべきではないとの考えを示した。2026年度補正予算についても現時点では必要ないとの見解を維持し、需要抑制に踏み込まず、供給確保を軸に対応する姿勢を改めて打ち出した。
米財務長官がロシア産油の特例延長を否定 EUは対ロ圧力維持へ
ロイター系報道によると、欧州連合（EU）のシェフチョビッチ欧州委員は4月24日、ベセント米財務長官との会談後、米国はロシア産原油の海上積み貨物に認めた今回の時限的な猶予措置を繰り返さないとの理解を示した。米財務省外国資産管理室（OFAC）は4月17日、同日時点で船舶に積載済みのロシア連邦産原油・石油製品を対象に、引き渡しや販売を5月16日まで認める一般許可134Bを発出している。
日米両政府、防衛装備開発の官民枠組み整備へ ドローン日本生産
4月26日の共同通信の報道によると、日米両政府はデュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で、設計を担う企業と製造企業を結ぶ新たな官民枠組みを年内にも整える方向だ。第1弾としては米新興企業のドローンを日本で生産する構想が焦点で、中国が強みを持つドローン分野を念頭に供給網を強化し、日米の装備開発・生産の一体化を加速させる狙いがある。
米国産の代替原油91万バレルが到着 中東依存を補う実船調達段階へ
原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、コスモエネルギーホールディングスの子会社であるコスモ石油が代替調達した米国産原油が4月26日、初めて日本に到着した。時事通信の報道によれば、到着量はまず91万バレルといい、日本の原油の中東依存を補う代替調達が実際の到着の段階に入った形だ。
