高市首相がベトナムと重要物資供給網で連携 現地製油所支援で合意の見通し
高市首相は2026年5月2日、ベトナムでトー・ラム党書記長兼国家主席、レー・ミン・フン首相らと会談し、エネルギーや重要鉱物を含む重要物資の安定供給を主要議題とする。一部報道によれば、現地製油所の支援策で合意する見通しも伝えられており、4月15日に打ち出した総額約100億ドルの「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ(POWERR Asia)」を、二国間協力へ接続する局面として注目され…
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高市首相は2026年5月2日、ベトナムでトー・ラム党書記長兼国家主席、レー・ミン・フン首相らと会談し、エネルギーや重要鉱物を含む重要物資の安定供給を主要議題とする。一部報道によれば、現地製油所の支援策で合意する見通しも伝えられており、4月15日に打ち出した総額約100億ドルの「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ(POWERR Asia)」を、二国間協力へ接続する局面として注目され…
トランプ大統領は5月1日、欧州連合(EU)が米EU通商合意を履行していないと主張し、EUから輸入する自動車・トラックへの関税を翌週から25%に引き上げる考えを表明した。2025年7月の米EU合意では自動車・自動車部品を含む米側関税の上限が15%に整理されており、今回の表明はその水準を事実上巻き戻す動きとなる。
米国防総省は、最高機密を扱う軍のネットワーク環境に民間AIの導入を拡大する戦略的な合意を発表した。対象となるのはNVIDIA、OpenAI、SpaceX、Reflection、AWS、マイクロソフト、Googleの7社に上り、かねてから安全保障上の懸念が指摘されていたAnthropicは完全に除外された。これにより、米軍のAI調達は特定のプロバイダーに依存しないマルチベンダー体制へと大きく舵を切る…
4月30日のドル円相場の急変をめぐり、市場で政府・日銀によるドル売り・円買い介入観測が強まっている。ブルームバーグは、5月7日分の日銀当座預金残高予想で、介入などが反映される財政等要因は9兆4800億円の不足となり、4月30日の円買い介入規模は約5.4兆円だった可能性が高いと報じた。数字は市場推計で、財務省が5月29日午後7時に公表する4月28日から5月27日分の月次実績が次の焦点となる。
デンソーは4月30日、イタリアとモロッコにあるグループ会社拠点のネットワークが第三者による不正アクセスを受けたと公表した。社外関係者に関する情報とデンソーに関する情報の一部について、第三者に不正に抜き取られた可能性を否定できない。現時点で、生産活動や顧客向け製品納入への大きな影響は確認されていない。
高市首相は4月30日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の化学製品の供給を「年を越えて」確保できる見通しを示した。4月上旬まで「半年以上」としていた説明から供給継続の見通しを延ばした形で、政府は備蓄原油を使った国内精製と中東以外からの調達拡大を根拠に挙げた。
カナダ連邦財務省の29日の発表と30日のカナダメディアの報道によると、防衛・安全保障・レジリエンス銀行(DSRB)の設立憲章を巡る多国間交渉がモントリオールで終了し、参加国は批准後にカナダを将来本部のホスト国とすることを全会一致で支持した。カーニー首相はオンタリオ州オークビルで記者団に、今回の合意は「第一歩」にすぎず、制度化に向けた作業は数カ月ないし数四半期にわたるとの見通しを示した。
米通商代表部(USTR)が4月30日に公表した2026年版Special 301 Reportで、ベトナムが知的財産権分野の「Priority Foreign Country(優先外国)」に指定された。これを受け、1974年通商法301条に基づく調査を開始するかどうかが30日以内に判断される。
中国市場に流通するNVIDIAのB300搭載サーバーの実勢価格が、2026年4月30日時点で約700万元、約100万ドルの水準まで上昇した。米国の対中輸出規制強化に供給経路の逼迫が重なり、先端AI計算資源の中国内価格を押し上げている。これは新製品発表ではなく、規制下で高性能AIサーバーの入手が一段と難しくなっている市場実態を示す動きだ。
DeepSeekが新モデル「DeepSeek-V4 Preview」を公開した後、ファーウェイのAI半導体「昇騰(Ascend)950」系列への需要が急拡大し、バイトダンスやテンセント、アリババなど中国の大手インターネット企業が発注枠の確保を急いでいる。クラウドコンピューティング企業やGPUレンタル事業者も注文確保に動いており、中国製AIモデルと中国製計算基盤を組み合わせる動きが商談面で一段と表面…
ロイター通信が報じた中国税関データによれば、中国の2026年3月の酸化イットリウム対米輸出は60トンに達し、2025年4月の輸出管理導入後に米国向けに出荷されたイットリウム総量を単月で50%上回った。制度上の輸出許可制は続いており、今回の急増は規制撤回ではなく、個別承認やライセンス運用の変化をうかがわせる。
高市首相は4月30日、イランのペゼシュキアン大統領と電話で会談し、日本関係船舶の安全な航行確保を求めた。すでに日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過したことを踏まえ、政府は残る船舶を含む全ての船舶の早期通過へ外交調整を続ける。通過した具体例は、出光興産の子会社が所有する原油タンカー「出光丸」だ。
ソフトバンクグループが、AI・ロボティクス・データセンターを束ねる新会社「Roze」を米国で設立し、上場させる計画が浮上した。フィナンシャル・タイムズが関係者情報として報じ、ブルームバーグなどが30日までに伝えた。上場は早ければ2026年内、想定企業価値は最大1000億ドル規模とされる。
経済産業省が4月30日に公表した2026年3月分の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報で、生産指数は季節調整済みで、前月比0.5%低下した。基調判断は「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」とされた。
4月30日に更新された経済産業省の商業動態統計速報ページと市場データの要約では、3月の小売業販売額は全店ベースで前年同月比1.7%増となり、市場予想の0.8%増を上回った。前月は下方改定後に0.1%減だったため、3月は弱含みからプラスに戻した格好だ。
アリババは2026年4月24日、北京モーターショーの開幕日に、BYD、Geely、Li Auto、SAIC Volkswagenなど複数メーカーが同社のAIモデル「Qwen」をインテリジェント車両システムに統合すると公表した。焦点は車内の音声操作の高度化にとどまらない。ホテル予約やチケット購入、フードデリバリー、荷物追跡、決済までを車内UIから実行する「agentic AI」の車載展開が、複数OE…
イーロン・マスク氏がOpenAI、サム・アルトマン氏、グレッグ・ブロックマン氏らを相手取った民事訴訟は、4月27日に北カリフォルニア地区連邦地裁オークランドで陪審員選定が行われ、陪審審理に入った。翌28日からは冒頭陳述やマスク氏本人の証言も開始されている。争点は、OpenAI創設時の非営利ミッションや研究成果の共有をめぐる約束違反の有無と、その後の営利的な組織構造、マイクロソフトとの関係をどう評価…
NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は2026年4月27日、AIネイティブインフラ「AIOWN」を展開すると発表した。AIの利用が学習中心から推論中心へ移るとの見方を示し、国内データセンターのIT電力容量を現状の約300MWから2033年度に約1GWへ拡張する計画を打ち出した。
クラウドファンディング運営のCAMPFIREは4月24日、システム管理用GitHubアカウントへの不正アクセスに関連して、顧客情報を管理するシステムの一部で個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象者のユニーク件数は225,846件で、一部では口座情報も対象となりうる。同社は当該システムの情報の安全確保に向けた措置を完了したとしている。
米財務省と外国資産管理局(OFAC)は4月28日、イランの「シャドーバンキング」網に関与した35の個人・団体を制裁対象に指定した。同時に、中国の独立系「ティーポット」製油所を巡る取引や、ホルムズ海峡通過に伴うイラン政府・革命防衛隊(IRGC)向け支払いについて、金融機関に二次制裁リスクを警告した。対イラン圧力を、資金移動の基盤と原油決済の仲介網の双方に広げる同日一体の措置となる。