300km先の機械が“ほぼリアルタイム”で動く日 NTT×東芝が示した工場の未来像
NTTと東芝は2025年11月10日、IOWN APNによる低遅延ネットワークとクラウド型PLCを組合せ、約300kmから制御周期20ms以内で生産設備を遠隔制御する実証を発表。AI外観検査は1設備4fpsで工場DXの新標準を示し、現場導入の期待も高まる。
企業動向や経済トレンドを解説。変化の速いビジネスシーンを未来志向で読み解きます。
NTTと東芝は2025年11月10日、IOWN APNによる低遅延ネットワークとクラウド型PLCを組合せ、約300kmから制御周期20ms以内で生産設備を遠隔制御する実証を発表。AI外観検査は1設備4fpsで工場DXの新標準を示し、現場導入の期待も高まる。
日本精工(NSK)がヒューマノイドロボット向けにロータリーとリニアの2種アクチュエータを発表。小型・軽量・高バックドライバビリティでしなやかな動きと安全な協働を支え、2025国際ロボット展で参考出展し2028年の市場投入を目指す。産業用やサービス分野への応用も視野に入れる。
米財務省が2025年10月22日にロスネフチとルクオイルを制裁指定し取引の段階的終了を求めた影響で、荷下ろし待ちのタンカーが増加。決済や保険、受け渡しの段取りが一斉に見直され、アジア向け供給ルートと輸送・貿易の流れに揺らぎが生じ、市場は降ろし場所や支払い方法の再検討を迫られている
米内務省はアラスカ州政府保有地での石油・ガス開発に対する2024年の制限を撤回する最終規則を公表。トランプ政権の増産路線で北極圏の産業・地域財政は追い風だが、自然保護や先住民の暮らしとの両立が問われ、環境影響評価や土地権利を巡る論争も再燃する公算が大きい。
受注停止中の無印良品ネットストアは、物流委託先ASKUL LOGISTが受けたランサムウェア被害により配送で預かっていた顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると告知。良品計画は被害の有無を調査し、影響範囲の確認を継続している。利用者は今後の発表を確認するよう求められている。
出光興産は豪州ボガブライ石炭鉱山で敷地内太陽光発電を2025年9月に稼働、夜間電力を蓄える12.6MWhのバナジウムフロー蓄電池(VFB)を導入し、『昼と夜』をつなぐ計画で鉱山運営の低炭素化やエネルギー自給率向上を目指すと公表し、運用コスト削減も見込むとした。
経産省の官民協議会が示した「中間整理」は、次世代地熱を2030年代早期に運転開始する計画を明記。コスト低減に資する技術支援や制度設計を進め、データセンターの増加に対し脱炭素で安定した電源を提供する構図を描く。現行法の扱いも含め制度検討を継続する。
人機一体と竹中土木が共同開発した遠隔操作の試作ロボットが稼働。1トン級鋼製ブラケットの据え付けを人力の約1/4に短縮し、高所作業の安全性向上と段取り負担軽減を図る。工期短縮や作業効率化も見込む。両社は実工事で検証を重ね、2026年3月末の実証開始を目指す。
茨城・つくばの精密機械メーカー、オオツカがJAXAの技術利用認可を得て衛星レーザー測距用の小型リフレクター製造に着手。電源不要の受動部品でミリ精度の距離算出が可能になり、運用終了後の軌道把握に役立ち宇宙ごみ対策の現実的手段となる。
2025年11月3日のITU-T主催CxO RoundtableでNTTがIOWNを軸に電力と通信を結ぶ標準づくりを提案。都市部のデータセンターの用地・電力逼迫に遠隔拡張で応える道筋が示され、各国の通信・IT企業や電力事業者の幹部が賛意を表し、標準化作業部会の設立を呼びかけた。
いすゞ自動車は藤沢工場の要素技術部が宮本工業所・互交産業と共同開発した大型ダイカスト用高効率アルミニウム溶解炉が、溶解工程のエネルギーを大きく抑え次世代燃料に対応する設計や現場導入の容易さが評価され第41回素形材産業技術賞の経済産業省製造産業局長賞を受賞した。
ピーター・ベック氏が決算説明会で中型ロケットNeutronの初打ち上げを2026年に延期。バージニア州ワロップスへの機体搬入を第1四半期に行い、成功確率最大化を狙い急がず確実な初飛行を目指す方針を示した。計画変更は製造・試験工程の余裕確保と安全重視の判断だ。
JAXAの能代ロケット実験場で川崎重工が水素航空機向け液化水素燃料タンクの充填試験を実施。充填から貯蔵まで一連工程で性能を確認し、真空二重殻の軽量構造が極低温下で高い断熱と気密を維持。国内初と位置づけ、実機相当のタンク技術の確からしさを示した。
工事用トレーラーが北米の住宅現場に入り、同社グループの施工チームが工程表を確認し資材を動かす。2027年3月期以降の住宅需要回復を見込み、ヘーベルハウスの工業化ノウハウで米国の施工体制と供給力を底上げし、市況変動に合わせて回復局面で供給を逃さない狙いだ。
BAEシステムズとトルコ航空宇宙産業(TAI)が無人航空システム(UAS)分野で協力検討の覚書を締結。戦闘機開発や無人機運用の技術を結集し、将来の有人・無人協調運用を視野にコスト効率と拡張性を軸に共同研究を進める。初期の対象や役割分担は未公表だ。
イーロン・マスク氏は11月13日、CNBCが報じたxAIのシリーズEでの150億ドル調達と2000億ドル評価に対し「虚偽だ」と否定。9月の100億ドル報道も退けられており、GPU中心とされるAI開発資金の使途に関心が集まる。計画の真偽と資本の行き先が注目される。
ハンブルク工場の出荷先に「別送・中国」と表示され、欧州本社と中国の包装工場の対立で混乱。ネクスペリアの一部顧客は工程を分けて繋ぐ応急策で自動車向けを中心に停滞するサプライチェーンを部分的に支えているが、小口には負担が重い。在庫表示は事業分断の現れで恒久策ではない。
11月12日、クレムリンでプーチン氏とトカエフ氏が会談後に握手し、石油・石油製品・石炭・電力の生産から輸送・供給までを含むロシア経由でのエネルギー協力拡大に合意。カザフスタン輸出の経路偏重や黒海周辺の物流・施設防護の課題が背景にあり、ロシア経由化への合図とも解釈される。
日本航空が地方路線向けに機材更新を検討。小型リージョナルジェット中心にプロペラ機も含め最大70機導入を想定し、図面・仕様書を各メーカーへ送付、社内調達会議が始動している。機種絞り込みで運航効率と座席規模最適化を図り、決定は2026年3月期見通し。
エコノミスト予測は下方修正が相次ぎ、7−9月期の実質GDPは年率約▲2%台半ば、前期比で約0.6%減が中央値に。輸出減と住宅投資の反動が主因で、11月17日内閣府速報で経済の息継ぎが確認されれば高市政権の経済対策の規模への注目が一段と高まる。