ロシア、液化石油ガス輸出拡大 中央アジア向け前年同期比倍増
複数の業界関係者がロイターに明らかにしたところによると、ロシアが中央アジアやアフガニスタン向けに2025年1〜11月に輸出したLPGは前年同期のほぼ倍の101万6000トンに達し、欧州市場の制約で周辺国の燃料調達にロシア依存が強まっている。
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企業動向や経済トレンドを解説。変化の速いビジネスシーンを未来志向で読み解きます。
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川崎車両が非電化区間向け電気式気動車「GreenDEC」を開発
川崎重工グループの川崎車両は2025年12月19日、非電化区間で走行する新型電気式気動車「GreenDEC」を発表した。エンジンは車輪を直接回さず発電に専念し、その電力で駆動する方式。将来は水素利用への転換を想定し、既存車両の更新難と脱炭素課題に対応する設計となっている。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向け武器売却を巡る中国の米軍需企業などへの制裁に対し、2025年12月26日、米国務省は「強く反対」と表明。北京に台湾への軍事・外交・経済圧力の停止と台北との対話を求め、企業名が前面に出る制裁が取引や採用、サプライチェーンにも影響を及ぼす懸念が示される。
対日投資の安保審査強化へ 政府が日本版CFIUS新設
政府は海外企業や投資家の出資で安全保障リスクが高い案件に、情報機関の関与する事前審査を義務化する方針を示した。2026年に対日外国投資委員会（日本版CFIUS）を新設し、技術や機微情報の流出防止を図るが、資金調達や買収のスキームにも影響が及ぶ可能性がある。
中国が南シナ海で商業施設開業、パラセル諸島永興島の統治既成化
南シナ海で中国が実効支配するパラセル諸島・永興島に、大型商業施設「三沙市商業中心」が開業。生活インフラ整備は領有主張や統治実績につながり、周辺国の警戒や安全保障上の影響、航行の自由への懸念が指摘されている。
配当遅延が続くなか運営側が税滞納、みんなで大家さんに差し押さえ
不動産投資商品「みんなで大家さん」の配当遅延が続く中、2025年12月の運営側メールで税金滞納による大阪市中心部土地の国税局差押えが判明。資金繰りの実態と投資家資産の保全策が改めて問われる。今後の配当回復の見通しや法的対応、投資家保護の仕組み強化が焦点になる。
中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は米国の台湾向け大規模武器売却への対抗措置として、米軍需企業20社と幹部10人を資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた制裁対象に指定。名指し企業リストは台湾関連ビジネスと中国市場の切り分けを問う。企業の対中取引や資金流入に影響を与える可能性がある。
2035年に国内建造倍増 政府が造船再生ロードマップを公表
国交省と内閣府が公表した「造船業再生ロードマップ」は、国内の造船力を2035年までに倍増させる計画。2024年の国内建造量は907万総トンで、船主の需要を満たせず海外発注に依存する現状をどう埋めるかが課題だ。生産能力や技術継承の強化策で不足を埋める方策を示している。
料金改定が分け目に 携帯シェアでドコモ・KDDI後退
総務省が9月末の携帯電話シェアを公表。主要プラン値上げでNTTドコモ・KDDIの比率低下、据え置きのソフトバンクと楽天モバイルが相対的に存在感。端末割引や囲い込みルール見直しで競争の軸が問われる。9月末時点の数値が示す市場動向は、今後の料金や端末施策、規制議論に影響しそうだ。
地銀の不動産融資に警戒 金融庁がヒアリング開始
金融庁が不動産向け貸出比率の高い地方銀行を監視強化。地元以外の物件や開発に対する越境融資が目立ち、一部行にヒアリングを開始。必要なら立ち入り検査も検討し、審査・管理体制の適正化を促す。資金の出し手と物件の距離が離れるほど審査・管理の手間やリスクが増す点も懸念されている。
米Salesforce顧客を狙うSLSH再活性化 RaaSで恐喝収益拡大
Salesforce顧客を狙うデータ窃取・恐喝で知られるSLSHが活動を再開。Palo Alto Networks Unit42は2025年11月下旬、同グループが新RaaS「ShinySp1d3r」で攻撃の収益化を拡大していると報告し、警戒を呼び掛けた。
NVIDIA、Intel 18A採用を見送り 先端製造で試験止まり
NVIDIAがIntelの先端製造技術「18A」による半導体生産を検討しテストしたが採用を一時見送りと複数関係者。Intelは18A開発順調と説明し、供給先分散の現実と選択の難しさが改めて浮上している。背景には製造能力やコスト、リスク分散の検討があるとみられ、業界への影響も注目される。
AI計算需要が電力を圧迫 Alphabet、エネルギー企業買収
Googleの親会社Alphabetはデータセンター向けエネルギー開発企業Intersectを約47.5億ドル（約7500億円）で買収。AIの急増する計算需要に対し、サーバー設置より先に深刻化する「電力確保」というボトルネック解消を狙うと発表した。
注射から服用へ転換点 米FDA、肥満治療薬Wegovy承認
FDAは2025年12月22日、ノボノルディスクの肥満治療薬Wegovy錠（有効成分セマグルチド）を承認。米国で初の経口GLP-1薬として、肥満治療に飲み薬の選択肢が加わる（日本時間23日）。今後の保険適用や処方動向が注目される。普及の広がりも焦点に。
「止まらない前提」が焦点に DeepSeekで相次ぐ障害
2025年12月11日、生成AIサービスDeepSeekが約4時間にわたりウェブ・アプリ・法人向けAPIで不安定となり、利用履歴消失も報告。年内は1月下旬・2月・5月・8月にも同種障害が発生しており、ユーザーは性能だけでなく「止まらない」可用性の重要性を突き付けられている。
人手不足の樹木管理にAI 三井住友建設が自動評価
三井住友建設は、倒木・落枝による事故を減らすため、樹木リスク評価システム「tree AI®」の基本システムを開発。写真撮影でAIが画像解析し自動判定、点検データを台帳化して蓄積。人手不足の現場で見落としを減らし、デジタル化で効率化と安全対策の両立を図る。
衛星群を部品として束ねる発想 インターステラが「地上原理実験」に成功
インターステラテクノロジズは2025年12月22日、複数台の模擬衛星を部品として高性能なアレーアンテナを組む地上原理実験に成功。スマートフォンと衛星を直接つなぐD2D（Direct-to-Device）実用化や圏外削減を目指す次世代高速通信衛星の基盤技術を固めた。
中国GDPを下方改定、2024年名目134兆元に最終確定
中国国家統計局は2025年12月26日、2024年の名目（現価）GDPを134兆8066億元に最終確定し、速報（初歩核算）から1018億元下方改定、実質成長率は5.0%据え置き。小幅な修正でも翌年の経済規模の節目と絡むと影響が拡大し、市場への示唆も注目される。
日ロ地先沖合漁業で合意ならず、2026年漁獲枠が不透明に
鈴木憲和農相は閣議後会見で、日露の地先沖合漁業で2026年分の漁獲枠など合意に至らなかったと表明。マダラ漁を中心にEEZでの調整が難航し、今後の日露交渉や漁獲管理、操業ルールの見直しが焦点となる。
回路設計の下書きをAIが担う 日立製作所が試作を公表
日立の研究者らが回路設計をAIに下書きさせる試作システムを開発。LLMにAI向け半導体の形式情報を与え回路コードを生成・評価・修正し、20回の試行で約2割効率化を確認。基礎検証だが設計現場の時間の使い方を変える可能性があり、実務での時間短縮や効率向上に期待。
