フランス・パリでG7貿易相会合 重要鉱物供給網と経済的威圧対抗で一致
各国政府の発表と5月6日付のG7貿易相共同声明によると、フランス主催のG7貿易相会合が5、6両日にパリで開かれ、重要鉱物の供給網強靱化や非市場的政策・慣行への対処が主要議題となった。電気自動車や風力発電、半導体、防衛装備に欠かせない鉱物を、特定の国や地域に過度に頼らず安定して確保することが狙いだ。共同声明は、重要鉱物を含む供給網の混乱につながり得る恣意的な輸出規制を通じた経済的威圧に深刻な懸念を示…
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マネーフォワード、GitHub認証情報漏えいで不正アクセス 370件流出可能性
マネーフォワードは2026年5月1日、同社グループが開発・システム管理に利用しているGitHubの認証情報が漏えいし、第三者による不正アクセスでリポジトリがコピーされたと発表した。リポジトリはソースコードなどを保管する開発上の置き場で、同社グループが提供するサービスのソースコードと、保管ファイルに記載されていた一部個人情報が流出した可能性がある。具体的には、マネーフォワードケッサイの「マネーフォワ…
ロシア財務省、1103億ルーブル相当の外貨購入へ 大半を中国人民元
ロシア財務省が5月6日に発表したところによると、同省は財政ルールに基づき、2026年5月8日から6月4日までに1103億ルーブル相当の外貨・金を購入する。外貨部分は中国人民元が中心になる見通しで、石油・ガス収入の上振れ分などを国家福祉基金（NWF）に積み立てる措置となる。NWFは、資源収入が増えた時に一部をため、歳入が落ち込んだ時の財政のクッションにする基金である。
Apple、主要チップ製造でインテルとサムスン検討 供給網を複線化
米ブルームバーグが5月4日に報じたところによると、Appleは自社製端末に使う主要プロセッサーの製造を巡り、インテルとサムスンに予備的に接触した。協議は初期段階で、正式な発注やTSMCからの製造切り替えが決まったわけではない。ただ、長年の中核パートナーであるTSMC以外に、中核部品の製造先を広げる選択肢を探っていることが表面化した点で意味がある。
危機への「保険」を厚く 赤沢経産相がUAEに原油備蓄増強を提案
5月6日の複数のテレビ報道によると、赤沢経済産業大臣は5日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を相次いで訪問し、中東情勢の緊迫化を受けて日本向け原油の安定供給確保を働きかけた。焦点はUAEとの協議で、すでに活用した共同備蓄の迅速な補充と追加拡大について、前向きに具体化を進めることで一致した点にある。数量を伴う追加供給契約ではなく、危機時の備えを厚くするための実務協議を前に進めた形だ。
G7が重要鉱物の「常設事務局」設置を協議 仏エビアン首脳会議へ実務化の動き
G7が、電池や防衛装備、再生可能エネルギー設備などに欠かせない重要鉱物の供給拡大策を、議長国が交代した後も継続できるよう、常設事務局の設置を協議していると、5月6日にロイター系記事が報じた。受け皿の候補には、いずれもパリに本部を置く国際エネルギー機関（IEA）と経済協力開発機構（OECD）が挙がっているという。ただし、設置協議や候補先は現時点で公式文書では確認されておらず、6月15〜17日にフラン…
Claudeの金融実務連携が拡大、Office対応や新規データ接続も
米AI企業Anthropicは5月5日、金融サービスと保険業界向けに10種類のAIエージェントテンプレートを発表した。提案資料の作成、KYCファイル審査、月末決算といった時間を要する実務にClaudeを組み込みやすくするもので、単なるモデル更新ではなく、業務別テンプレート、金融データ接続、マイクロソフト 365連携をまとめて強化する内容だ。
マスク氏のOpenAI支配要求、火星都市建設800億ドルが背景か
複数の主要報道によると、OpenAI共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏は5日、カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で、イーロン・マスク氏が2017年のOpenAI営利化協議で完全な経営支配権を求め、その背景として火星植民地化に向けた800億ドルの資金調達構想に言及していたと証言した。審理は、OpenAIが2015年の非営利スタートアップから、巨大な営利事業を伴う体制へ移行したことをめぐり、マス…
ロシア第2位のキリシ製油所が操業停止か ウクライナの無人機攻撃で主要設備損傷
5月5日未明、ロシア北西部レニングラード州キリシの工業地帯で無人機攻撃に伴う火災が発生した。州当局は防空部隊が対応し、火災は鎮圧されたと発表した一方、ロイターは業界関係者2人の話として、ロシア第2位規模と位置付けられるキリシ製油所で常圧蒸留装置4基のうち3基が損傷し、原油処理が停止したと報じた。常圧蒸留装置は原油を最初に加熱・分離する中核設備で、ここが止まれば製油所の入口部分が詰まることになる。
片山財務相、為替投機に断固措置を再表明 介入実施は明言せず
複数のロイター配信転載記事によると、片山さつき財務相は2026年5月4日、ウズベキスタン・サマルカンドで為替相場を巡り、「日米で昨年合意された覚書に沿って投機的な動きについては断固とした措置を取る」と述べた。実際の為替介入の有無についてはコメントを控えた。発言は、アジア開発銀行（ADB）年次総会への出席のため現地滞在中のものだった。
最大13億豪ドル支援、日豪の重要鉱物供給網を経済安保で補強へ
日豪両政府の公表によると、高市首相とアルバニージー豪首相は2026年5月4日、キャンベラで会談し、「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。共同宣言の下で、重要鉱物とエネルギー安全保障に関する2本の共同声明を発出。日豪は供給網の強靱化と安定供給の確保を、経済安全保障の包括枠組みとして明文化した。
太陽石油がサハリン2由来のロシア産原油を調達、今治沖に到着
複数報道によると、太陽石油は2026年5月4日未明、政府要請を受け、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産された原油を受け入れた。原油を積んだタンカーは、同社四国事業所がある愛媛県今治市沖に到着した。ホルムズ海峡の通航が事実上制約されるなか、日本がロシア産原油を確保した初の事例に位置づけられている。
Anthropic、15億ドル規模のAI合弁を最終調整か PE支援先へ展開
ウォール・ストリート・ジャーナルが5月3日に報じたところによると、Anthropicはブラックストーンやゴールドマン・サックスなど米金融大手と、プライベートエクイティ（PE）支援先企業向けにAIツールを販売する約15億ドル規模の合弁事業を最終調整している。現時点では当事者の正式発表ではなく、報道段階の案件となる。
中国商務省、対イラン米制裁に阻断禁令 製油企業5社の順守禁止へ
中国商務省が2026年5月2日19時付で公表した公告2026年第21号で、米国がイラン産原油取引への関与を理由に中国の製油企業5社へ科したSDN指定、資産凍結、取引禁止などの制裁について、承認・執行・順守を禁じる「阻断禁令」を公布したことが分かった。禁令は同日施行された。中国側の行政上の公告による阻断措置であり、裁判所による司法上の差し止め命令ではない。
戦略的ビットコイン準備金、数週間内発表で実務段階へ移行本格化
複数の暗号資産・政策専門メディアによると、4月下旬にラスベガスで開かれた「Bitcoin 2026」で、デジタル資産政策の助言役として紹介されたパトリック・ウィット氏は、米政府の「戦略的ビットコイン準備金」を巡り、数週間以内に「大きな発表」があるとの見通しを示した。準備金は2025年3月6日の大統領令で既に設置されており、焦点は構想の立ち上げから、運用の具体化と制度上の位置付けを固める段階に移って…
Amazon Leoが軌道上250機超へ ULAの打ち上げミッション成功
米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）の発表とAmazonの4月30日公表資料によると、2026年4月28日午前9時53分30秒（日本時間）、Atlas V 551がケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられ、Amazon Leoの運用衛星29機が低軌道に投入された。今回のミッションはULAの「Leo 6」。Amazon Leo全体では10回目の打ち上げ完了となり、軌道上衛星数は250機…
OpenAI、AIエージェント型スマホ開発か 部品メーカー3社と協業
サプライチェーンアナリストの郭明錤氏は2026年4月27日、OpenAIがAIエージェント型スマートフォンの開発を進めていると報告した。MediaTekとクアルコムがスマートフォン向けプロセッサーを共同開発し、Luxshare Precisionが独占的なシステム共同設計・製造パートナーになるという内容で、量産時期は2028年とされる。OpenAIなど当事者から、この計画に関する正式発表は出ていな…
メタが宇宙太陽光と蓄電技術で1GW容量予約 次世代AI電源インフラ構築
メタは2026年4月27日、AIインフラとデータセンター向けの安定電力を確保するため、Overview EnergyとNoon Energyとの2件の提携を公表した。柱は、最大1GWの宇宙太陽光への早期アクセスと、最大1GW・100GWhの超長時間蓄電容量の予約だ。夜間に発電が止まる太陽光と、天候次第で出力が落ちる再生可能エネルギーの弱点を、供給側と蓄電側の両面から補う狙いがある。
日米戦略的投資イニシアティブ第一陣案件 JBICが天然ガス発電などで融資契約
国際協力銀行（JBIC）が2026年5月1日に公表した資料で、日米政府の戦略的投資イニシアティブの第一陣案件のうち、少なくとも米国の天然ガス発電案件と原油輸送積出インフラ案件で4月17日付の融資契約締結が明らかになった。2025年9月4日付の了解覚書に基づく政策パッケージは、2026年2月の第一陣公表、3月19日の進捗歓迎を経て、個別案件の資金手当に踏み込む実行段階に入った。
米FCC、電子機器認証で中国所在の試験所を除外へ 商務省が差別と反発
中国商務省は1日、米連邦通信委員会（FCC）が米東部時間4月30日に検査認証・電気通信分野の制限措置を前進させたとして、非難した。焦点は、米国向け電子機器の試験所や認証機関を米国内、または米国と相互承認協定（MRA）・互恵的通商協定を結ぶ国に事実上絞る案で、中国所在の機関が認証プロセスから広く不利な扱いを受ける可能性がある。措置は意見募集を伴う規則案の段階で、包括的な最終禁止ではない。
