サウジ首都リヤドのアラムコ・タワーに損傷 フーシ派が攻撃を主張、死傷者報告なし
ロイターなどによると、サウジアラビアのエネルギー省は2026年11月8日(現地時間)、リヤドのアラムコ事務棟を狙った攻撃の試みがあり、落下した破片で限定的な損傷が生じたと説明した。死傷者の報告はないとしている。フーシ派は攻撃への関与を表明したが、同省は攻撃主体を特定していない。
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ロイターなどによると、サウジアラビアのエネルギー省は2026年11月8日(現地時間)、リヤドのアラムコ事務棟を狙った攻撃の試みがあり、落下した破片で限定的な損傷が生じたと説明した。死傷者の報告はないとしている。フーシ派は攻撃への関与を表明したが、同省は攻撃主体を特定していない。
自律ソフトや自律システムを手がけるシールドAIは2026年11月5日(現地時間)、レーダー企業エコーダインを最大53億ドルで買収する最終契約を締結したと発表した。ミッションシステム事業を拡充する取引で、買収を支える計25億ドルの資金調達も進める。
ABBは2026年11月5日付の発表で、中国の外国投資安全審査担当機関がABBロボティクスの中国事業の取得を禁止したと、売却先のソフトバンクから連絡を受けたと明らかにした。ソフトバンクも6日、4日に中国当局から禁止通知を受領したと公表した。両社は協議を続けており、売却取引全体の最終的な扱いは定まっていない。
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、自社システムへの第三者からの不正アクセスを検知したとして、一部のWebサービスを停止している。顧客情報の保護、被害拡大の防止、影響調査が目的で、保険の加入手続きやWebでの事故連絡などに影響が出ている。事故連絡は電話などで受け付ける。
Googleは2026年11月2日公開の公式ブログで、130万台超のセットトップボックスを組み込んだボットネット「XCPE」の制御基盤を、警察庁や民間企業と連携して前週に停止したと発表した。開発・運用に関与したと評価する機器メーカー、Videostrong Technologyに対し、認定Android機器の製造・販売などを禁止する措置も取った。
フランスの銀行グループ、クレディ・ミュチュエル・アルケアは2026年11月4日(現地時間)、サイバー攻撃による不正送金を公表した。翌5日、ロイターは同行の説明として約1億ユーロが盗まれたと報道。同行は一部の資金を差し止め、回収と最終的な財務影響の精査を進めている。
ロシアのプーチン大統領が11月5日に署名した大統領令により、JT(日本たばこ産業)グループのロシア製造会社4社の持分が、現地企業による一時管理の対象となった。JTは6日に措置を確認したと発表した。日本政府はロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は2026年10月30日、ウクライナによる製油所への攻撃が再開したと述べ、11月に計画する約215万トンの軽油輸出が減る可能性を示した。AFPなどが報じた。米ロの軽油供給合意に基づく輸出が進む一方、ロシア政府は31日、軽油などの輸出禁止を2027年1月末まで延長した。
NVIDIAのAI向け半導体「H200」約60万個が、中国本土への出荷を待って香港に保管されていると、ロイターが2026年11月5日付で関係者2人の話として報じた。中国は一部の搬入を認めているものの、大規模輸入は承認していないという。
日本の財務省は、ミャンマーを金融活動作業部会(FATF)のブラックリストから除外するよう日本政府が働きかけたとの報道を否定した。ロイターが2026年11月5日に報じた。一方、当初報道の取材源2人のうち1人は従来の説明を維持しており、働きかけの有無について説明が食い違っている。
日米豪印の4カ国(クアッド)は2026年10月31日(現地時間)、米アトランタで外相会合を開き、国際的な供給網の強化で協力する方針を確認した。恣意的な輸出規制などによる「経済的威圧」に深刻な懸念を示すとともに、半導体やAI関連ハードウエアの供給網で、混乱の原因となる弱点を事前に特定する新たな取り組みを始める方針を示した。
フランスのMistral AIは2026年10月29日、約1兆パラメータのAIモデル「Mistral Large 4」の改良版の重みを公開した。月初のプレビュー後に追加学習を行い、コーディングやサイバー防御、推論効率を改善したという。企業は自社インフラでモデルを運用でき、商用利用も可能だが、Model-as-a-Service事業には別途商用ライセンスが必要となる。
フュージョンエネルギー産業協議会(J-Fusion)とフュージョン産業協会(FIA)は2026年10月27日、東京で、核融合エネルギーの商用化に向けたパートナーシップを発表した。締結した覚書に基づき、国内外の開発企業、供給企業、公的機関の連携を促進する。知見の共有や人材育成、政府・研究機関との対話などでも協力する。
リコーは2026年10月28日、KDDIの大阪堺データセンターで提供するAI推論環境を活用する先行パートナーとして、生成AI活用の検証を開始すると発表した。自社の大規模言語モデル(LLM)やAIエージェント技術とKDDIの基盤を組み合わせ、機微情報を扱う企業向けのソブリンAI基盤の実現可能性を調べる。
PFNは2026年10月27日、AIモデル「PLaMo 3.1 Prime」の提供を開始し、PLaMo ChatとPLaMo APIにWeb検索と「Deep Research」を追加した。複雑な質問について情報を集め、出典付きの調査レポートを作成する。PLaMo Chatでは11月30日まで、1日2回を上限に無料で試せる。
KDDIとELYZAは2026年10月27日公開の共同発表で、新会社のELYZA Roboticsが10月1日に事業を開始したと明らかにした。ロボットの動作や運用を支えるフィジカルAIの開発を進め、2030年度までに1000台以上を実際の現場へ導入することを目指す。
暗号資産取引所バイナンスで不正アクセスによる資産流出が発生した。同社は2026年10月30日、影響額が約63億ドルに上ると推計。流出した資産のさらなる移転を防ぐため、トークン発行者などと協力して約30億ドル相当を凍結したと発表した。損失はSAFU基金と会社資金で全額補填する方針だ。
環境省と経済産業省は2026年10月30日、使用済み太陽光パネルを1回に50トン以上廃棄する事業者に、廃棄計画の事前届出を求める基準案を有識者検討会に示した。発電出力1000キロワット以上のメガソーラーにも広く関係する見通しで、同じ発電所で廃棄を複数回に分ける場合の合算も検討する。
三菱倉庫は10月30日、国際物流大手の阪急阪神エクスプレスを約1200億円で買収すると発表した。物流専門メディアの報道によると、2027年1~3月をめどに全株式を取得する予定。倉庫事業に加え、国際貨物輸送を手配するフォワーディング事業を強化し、海外事業の拡大を図る。
日銀は2026年10月30日に公表した展望リポートで、基調的な消費者物価上昇率が2%の物価安定目標と「おおむね整合的な水準」にあると判断した。今回の政策金利は1.25%程度に据え置いた。一方、保有ETFの年間売却ペースは簿価3300億円程度から8600億円程度へ変更し、2027年1月から適用する。