SolarSpace、米空軍基地近くで施設取得・賃借計画 モレノ上院議員がCFIUS審査要請
オハイオ州選出のバーニー・モレノ上院議員（共和党）は2026年7月31日（米東部時間）、中国の太陽電池メーカーSolarSpace Technology Co., Ltd.が米空軍基地近くで計画する施設取引について、国家安全保障上の審査を求めた。
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片山財務相、日米の円買い協調介入を公表 1998年以来、追加対応も辞さず円相場安定へ
財務省は8月3日、米東部時間7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したと発表した。片山さつき財務相は、必要に応じて追加の協調介入もためらわない考えを示した。
ロシア各地でウクライナのドローン攻撃、8人死亡 通販大手倉庫も標的
ロシアの地域当局によると、ロシア各地で8月2日（現地時間）、ウクライナのドローン攻撃により少なくとも9人が死亡した。サマラ州ではオンライン小売大手ワイルドベリーズの倉庫が攻撃を受け、火災が発生した。
Apple株、一時10%近く下落 7〜9月期見通しと供給制約への懸念が米市場で売り材料に
米株式市場でApple株は2026年7月31日（米東部時間）、一時10%近く下落し、終値は前日比7.4%安の308.91ドルとなった。ロイターは、前日に示した7〜9月期の売上高成長率見通しが市場予想を下回り、製品供給への懸念が売り材料になったと伝えた。
ムーンショットAI、アリババ経由でNVIDIA半導体約2万基を利用 Kimiの計算基盤を強化
中国のAI新興企業、ムーンショットAIが、アリババとの契約を通じて約2万基のNVIDIA製半導体を利用できると、ブルームバーグが7月31日（米国時間）、関係者の話として報じた。半導体群はKimiモデル向け計算資源の相当部分を占めるという。
政府・日銀の7月30日円買い介入、6.47兆〜9.6兆円規模か 日銀当座預金から市場が推計
日本銀行が2026年7月31日夕方に公表した8月3日分の当座預金予想を基に、政府・日銀がニューヨーク市場で7月30日（現地時間）に実施したとみられる円買い介入の規模を6.47兆円〜9.6兆円とする市場推計が出た。介入の有無と金額は未確定だ。
キオクシアの中間純利益、前年同期の約35.8倍へ 7―9月期もデータセンター需要旺盛
キオクシアホールディングスは2026年7月31日、2026年4―9月期の連結純利益（親会社の所有者に帰属する中間利益）を、前年同期の約35.8倍となる2兆1121億6500万円と見込むと発表した。
川崎重工、4脚型モビリティ「CORLEO」の搭乗試作品を初披露 2028年に有人歩行へ
川崎重工業の4脚型モビリティ「CORLEO」が、人を乗せる試作段階へ進んだ。報道によると、同社は2026年7月28日、人が背中にまたがれる試作品を初披露し、2028年には有人歩行試作品の公開を計画している。
PFN、防衛装備庁の生成AI実証を受託 自衛隊の作戦計画立案と司令部の判断支援を検証
PFNは2026年7月29日、防衛装備庁 新世代装備研究所の「生成AI等を用いた作戦環境情報分析支援実現に関する実証」を受託し、自衛隊の作戦計画立案を支援するシステムの開発と検証を実施すると発表した。
政府、7地域13件の戦略産業クラスター計画を公表 半導体・洋上風力の投資と基盤整備を推進
報道によると、政府は2026年7月31日、北海道や近畿など7地域で、半導体や洋上風力などを対象とする計13件の戦略産業クラスター計画を公表した。
テスラ幹部に中国事業の分離準備指示、SpaceX合併視野
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は米国時間2026年7月30日、テスラ幹部がSpaceXとの合併の可能性を念頭に、中国事業の分離準備を進めるよう指示されたと報じた。テスラのイーロン・マスクCEOはXで「fake news」と否定した。
Anthropic向けテキサスAI拠点、150億ドル調達を協議 Googleが債務保証
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は米国時間2026年7月30日、ネクサス・データ・センターズがAnthropic向けにテキサス州ハバードで計画するデータセンターと発電所の建設を巡り、モルガン・スタンレー主導の銀行団と150億ドルの融資を協議していると報じた。
日本の円買い介入観測が強まる ニューヨーク市場で157円台、片山財務相は実施有無を明言せず
ロイターによると、円相場は7月30日午前（ニューヨーク時間、日本時間30日夜）、対ドルで一時1ドル=157.80円まで急伸した。市場で介入観測が広がった後、同通信は市場筋の話として、政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施したと報じた。片山財務相と三村財務官は31日、実施の有無を明言していない。
高市首相、飲食料品の消費税率を1%へ 2027年4月から2年間、現行8%から引き下げ
高市首相は7月30日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現行8%から1%へ引き下げる方針を表明した。特例公債に頼らず財源を確保し、期間終了後は税率を元に戻す考えも示した。
Apple、中国製メモリー調達に米上院が反対 CXMT・YMTCの採用断念を直接要求
ブルームバーグが米国時間7月29日に報じたところによると、米上院の超党派議員6人はAppleに対し、中国の半導体メーカーCXMTとYMTCからメモリー半導体を調達する取り組みを断念するよう求めた。両社は米国防総省の「中国軍事企業」リストに掲載されている。
マイクロソフト、セキュリティ特化AIをMDASHに導入 脆弱性対応のコスト半減へ
マイクロソフトは7月27日（米国時間）、脆弱性の特定・修復を担う「MDASH」に、セキュリティ特化AIモデル「MAI-Cyber-1-Flash」を組み込むと発表した。
ソフトバンクグループ、OpenAI向け400億ドル融資団に21金融機関 約70億ドルを配分
ブルームバーグによると、ソフトバンクグループ（SBG）の400億ドルのブリッジローンに新たに21の金融機関が加わり、約70億ドルの融資枠が割り当てられた。
ispace、月着陸船「ULTRA」をH3で打ち上げ 2028年のミッション3で採用
ispaceと三菱重工業は2026年7月29日、2028年予定の月面着陸ミッション3で、新型月着陸船「ULTRA」をH3ロケットで打ち上げる輸送サービス契約を締結した。
高市首相、飲食料品の消費税率1%を表明 2027年4月から2年間の実施へ党内集約を指示
報道によると、高市首相は2026年7月30日、自民党の臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げ、所得に連動した給付と合わせて負担の「実質ゼロ化」を目指す方針を表明した。首相は8月上旬までの党内集約を指示した。
総務省、KDDIを行政指導 ISP向けメールで約762万人の通信の秘密漏えい、厳重注意
総務省は2026年7月29日、KDDIがインターネット接続事業者（ISP）向けに提供するメールシステムへの不正アクセスを巡り、通信の秘密の保護を徹底するよう文書で行政指導した。約762万人の通信の秘密が漏えいしたとして厳重注意し、再発防止策の徹底を求めた。
