消費と所得の循環を途切れさせない 政府、地域支援と賃上げ促進を一体で設計
与党幹部に配られた原案を受け、政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を提示。物価高対策の柱は、自治体が使途を決められる重点支援地方交付金の拡充で、地域が柔軟に支援を行える仕組みを盛り込む方針だ。対象は生活支援や事業者支援など幅広く想定する。
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企業動向や経済トレンドを解説。変化の速いビジネスシーンを未来志向で読み解きます。
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中国の輸出増で価格下落、日本の高炉3社の4-9月事業利益が前年割れ
IRサイトに決算資料が相次いで公開され、4〜9月期決算が出そろい、高炉3社の事業利益（神戸製鋼は経常利益）はいずれも前年同期割れ。中国の過剰生産・輸出で価格が下落し、米国の通商環境の不透明感や国内の建設現場の人手不足で需要も冷え込んだとの指摘がある。
リスボンでウェブサミット開幕 AIとロボットが描く次の産業地図
リスボンで開幕した年次見本市ウェブサミットは、AIやロボット、スタートアップが一堂に。初日から欧州のAI基盤づくりを巡る大型投資が示され、議論は未来像から実装や資金調達へ移った。会期は4日間で現場の実装事例やスタートアップのピッチ、技術導入計画が交わり投資動向が注目された。
対話型AI「Claude」勢力拡大 アンソロピックが米国内で巨額インフラ投資
対話型AI『クロード』を手掛けるアンソロピックは、AI向けクラウドのFluidstackと提携し、米国内のテキサスとニューヨークに専用データセンターを計画。2026年稼働を見込み500億ドルを投じ、地域の雇用やAIインフラ拡充を狙うと明らかにした。
アサヒGHD、10月売上は1割弱減 サイバー攻撃の余波なお続く
アサヒグループホールディングスは傘下3社の10月売上概況を公表。9月29日のサイバー攻撃で受発注・出荷システムが停止し、主力商品の供給を絞りつつ現場が手作業で受注伝票を追い、出荷遅延や受注抑制で売上に揺れ、数値は復旧途上を示した。同社は復旧を続ける。
米フィラデルフィア造幣局が1セント製造終了、流通は継続
フィラデルフィア造幣局で米国1セント硬貨の最終打刻が行われ、製造停止指示を受けた新規製造が終息した。流通中の硬貨は法定通貨として引き続き有効だが、日常の支払いや硬貨運用、造幣局の人員調整といった影響が静かに広がる節目となり、今後は現金取引や店舗の釣銭管理が課題となる。
三菱UFJ、米OpenAIと連携しデジタル銀行で効率化・顧客刷新
三菱UFJフィナンシャル・グループが2025年11月12日、米OpenAIと戦略的連携を締結。来期開業のデジタルバンクでChatGPTを中核に据え、業務効率化と顧客体験の刷新を進め、実証から本格運用へ移行する。行員のチャット活用で顧客対応が変わる。効率化も進む。
カートは軽く、期間は長く 「節約モード」の独身の日が映す時代
今年の双11は熱狂から“長期戦”へと様相が変わった。カートの静かな減少やコメントが落ち着くライブ配信、開始前倒しや期間延長が各社の戦略。消費は不動産不況や所得不安で慎重化し、ECは価格やデータ運用を再設計して勝負の勘所を探る。数字の語りが難しく、指標の見方も転換期だ。
トヨタ自動車、今後5年で米国に最大100億ドル投資しEV/HV現地生産を強化
ノースカロライナの電池工場でテープカットが行われた日に、トヨタは今後5年で米国へ最大100億ドルを投資し、EVやHVの現地生産を強化。輸出依存から現地生産重視へ転換し、サプライチェーン安定と収益確保を図る約70年の対米投資拡大だ。地域雇用の創出も期待される。
中国・米国・日本が上位維持 世界の知財出願に見る技術競争の現在地
WIPOの年次報告『WIPI』が公表。2024年の特許出願は前年比4.9%増の約372万5千件で過去最多、首位は中国、米国・日本が続き、商標は横ばい、意匠は増加。地域別の動向や業種別差も明示し、企業の知財戦略や研究開発投資に示唆を与える内容。
JR東日本、広域品川圏の在来線へウォークスルー改札導入し混雑緩和とコスト削減
JR東日本は、上越新幹線での実証を経て、Suicaタッチやきっぷ投入が不要の「ウォークスルー改札」を2028年度に広域品川圏の在来線へ導入し、混雑緩和や利用しやすさ向上、改札システムのコスト削減を目指す方針を示した。利用者の動線や安全性も検証する。
福島・いわき信用組合不正受け金融庁が監視強化、有識者審査を義務化
いわき信用組合の迂回融資や反社会的勢力への支払いを受け、金融庁は公的資金を受ける信用金庫・信用組合の監視強化を決定。資本注入審査の有識者義務化や監視役の独立性厳格化で、2026年の法改正を視野に地域金融の信頼回復を急ぐ。監督態勢見直しや情報開示で再発防止と地域経済の安定を図る。
中国・北京の民間ロケット企業星河動力航天科技、上場指導入りし量産と打ち上げ増強へ
民間ロケットの星河動力航天科技が2025年10月22日、北京証監局で上場指導を正式開始。9月のシリーズDで国内民間ロケット最大規模の24億元を調達、量産体制と高頻度打ち上げで培った現場力を背景に上場準備を加速する。今後は量産拡大と打ち上げ網強化が資金使途の焦点だ。
ソフトバンクグループ株、売り厚で一時大幅下落し含み益確定進む
2025年11月12日の東京市場でソフトバンクグループ株が売り優勢で下落。前日の四半期決算の反動や米ハイテク安が重なり、利確売りが広がり、巨額投資と財務負担への懸念が株価を押し戻した。一時大きく下げ、直近上昇で積み上がった含み益を確定する売りが目立った点も材料視された。
北米は41％減、欧州は36％増 電動車市場で明暗分かれる
調査会社ロー・モーションが発表した2025年10月の世界EV・PHV販売は190万台で前年比23%増。中国は約130万台へ拡大、欧州は36%増の37万2786台と好調だが、北米は41%減の約10万台、その他地域は37%増の14万1368台と増減が同居する対照的な月となった。
中国が独政府に“仲裁”要求 オランダのネクスペリア措置撤回を促す
王文濤商務相がドイツに対し、オランダによる中国系半導体メーカー・ネクスペリアの経営権一時掌握措置撤回を要請。中国の対抗措置で同社の中国生産品の輸出が絞られ一部緩和後も部材往来は滞り、企業の調達や生産計画に影響が出ており、供給網の緊張が続く。
豪情報機関トップが警告 中国ハッカーによる企業・通信網侵入拡大
メルボルンの経営者会合でマイク・バージェスASIO長官は、中国政府・軍と関わるとされるハッカーが豪州の通信網や電力・交通など重要インフラを継続して探り、破壊工作が実行されれば経済混乱を招くと警告。昨年の被害や企業秘密流出の深刻さを示し、セキュリティ強化と官民連携による備えを求めた。
与党政調会長・岡本三成が『ジャパン・ファンド』構想提示、超党派で設計着手の合図
2025年11月11日、岡本三成政調会長が衆院予算委で示した「ジャパン・ファンド」構想。高市首相が情報提供で協力を表明し、与野党がざわめく中、超党派で公的資産運用による持続的財源確保の具体設計が本格化し、財政運営の風景を静かに変えうる可能性が浮上した。
ブロックチェーンが変える金融構造、IOSCO報告が示した課題
IOSCOの報告書（11日公表）は、実物資産のトークン化が発行・取引・サービスを変える可能性と、現行制度で捉えきれないブロックチェーン由来の課題や投資家の脆弱性を指摘した。導入は限定的だが要監視。制度整備や監督強化、リスク管理の見直しが課題だと強調している。
SIEがPS5日本語専用版を5万5000円で発売、国内普及を促進
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは11月21日、言語とアカウントを日本に限定した「PlayStation 5 デジタルエディション 日本語専用」を税込5万5000円で発売。西野秀明も普及を呼びかけ、既存版より約1万8000円安く年末商戦で国内普及の起爆剤を狙う。
