ソフトバンク傘下Armが初の自社設計チップ投入 事業領域を拡大
ソフトバンクグループ傘下の英Armが初の自社製AI半導体「AGI CPU」を発表。エージェントAI向けに複数処理を自律実行する設計で、設計資産供与中心だった同社が自社チップ投入を決断し、AI半導体市場への本格参入でライセンス事業の枠組みも変化する可能性がある。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
アリババが次世代CPU「玄鉄C950」公開 5nm採用でAI基盤強化
ロイターや中国メディアの報道によれば、アリババは3月24日、社内会議で5ナノの次世代サーバー向けCPU「玄鉄C950」を公開。AIエージェントやデータセンターの推論計算向けに設計され、オープンソースのRISC-V陣営での存在感向上を狙う新型半導体だ。
未成年のSNS利用で初の法的責任 Metaに420万ドルの賠償
現地時間3月25日、米ロサンゼルスの裁判で陪審は未成年のInstagramやYouTube使用による精神的被害でMetaとGoogleに法的責任を認定。損害賠償はメタ420万ドル、Google180万ドルで、若年利用者を誘引するプラットフォーム設計が問題視され、米IT業界に影響する判断となった。
ウクライナがロシア石油輸出港を攻撃 積み出し停止で影響懸念
3月25日、ロシア西部のプリモルスク港とウスチルガ港でウクライナの大規模無人機攻撃に伴う火災が発生。原油・石油製品の積み出しが停止し、対外石油輸出の主要拠点での停止が長引けば海上輸送や出荷日程、世界の供給にも影響する恐れがある。業界や物流業者への影響、石油価格の変動も懸念される。
UAE閣僚がホルムズ海峡封鎖を非難 経済的テロ行為と強く批判
原油輸送の大動脈ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、UAEのジャベル産業・先端技術相（ADNOC CEO）は現地3月25日夜、ワシントンの会合で海峡の兵器化を世界の家計や企業を狙う「経済的テロ行為」と断じ、エネルギー安全保障への深刻な影響を警告した。
Meta買収のManus 中国当局が共同創業者2人の出国を禁止
Metaが買収したAIスタートアップManusを巡り、中国当局が共同創業者の肖弘CEOと季逸超CSOに対し出国禁止措置を実施。買収に伴う技術・人材の国外移転が規制に抵触していないか調べており、当面は出国できない状態だ。国内移動は許可され、関連技術の輸出管理や人材流出を調査している。
ソフトバンクが6G向け新アンテナの実証成功 AGCのレンズ技術活用
ソフトバンクとAGCが6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」を共同開発。屋外試験で高周波数帯の設備複雑化と電力負担の軽減効果を確認し、ソフトバンクのエリア設計とビーム設計にAGCのメタサーフェスレンズを組み合わせ、運用効率と消費電力削減を狙う。
中東戦火でエネルギー市場に限界説 備蓄放出でも不足埋めきれず
中東の戦火が石油・ガス市場の混乱を長期化させている。米国・イスラエルの対イラン戦争を受け、各国が戦略備蓄放出や代替調達を進めるも、24日までに業界は供給網の断絶や価格高騰で不足解消は困難と見ており、国際機関も収束の兆しを欠くと報告している。
イランがエネルギー分野で米国に譲歩か ホルムズ海峡の緊張緩和へ
トランプ大統領は米東部時間24日（日本時間25日）、記者団にイランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと明かした。詳細は伏せ、核問題ではなくホルムズ海峡のエネルギー輸送に関する動きだとし、国際原油市場や地域の安全に影響する可能性がある。
EU、ベトナム5Gへの中国関与に懸念 外資投資を慎重にする恐れ
EU高官は3月24日、ベトナムの5G通信網で中国企業の関与拡大は外資の投資判断を慎重にさせると懸念。通信インフラの安全性が製造業・ハイテクへの直接投資に直結するため、外国企業の投資減少やサプライチェーンへの影響を招く可能性があると警告した。
フィリピンがエネルギー非常事態宣言 ホルムズ海峡封鎖受け
マルコス大統領は3月24日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、1年のエネルギー非常事態を即日宣言。原油輸入の9割超を中東に依存するフィリピンは、燃料確保と価格高騰抑制を急ぐ構えで、政府は備蓄放出や代替輸入先の確保、価格抑制策を強化するとしている。
ソフトバンク、総額80兆円のAI投資構想 米オハイオ州で年内着工へ
ソフトバンクグループの孫正義社長は、米オハイオ州で年内着工するAI向けデータセンター建設に総額約5千億ドル（約80兆円）を投じ、中西部へAI基盤整備を拡大、OpenAIやオラクルとの大型投資計画を具体的な建設段階に移行すると表明し、建設・運用の具体計画を進める考えを示した。
レイメイがiPS角膜シート治験開始 2028年承認申請を目指す
人工多能性幹細胞（iPS細胞）由来の角膜上皮細胞シートの実用化が企業治験に入り、大阪大発ベンチャー・レイメイは2026年5月に角膜上皮幹細胞疲弊症の1例目移植を予定し、臨床応用に向け、安全性と有効性を評価して治験終了後に2028年中の承認申請を目指す。
AI半導体の供給網がボトルネックに ブロードコムが能力不足認める
AI向け半導体の需要急増で米ブロードコムがTSMCの生産逼迫を公表。高速通信分野担当のナタラジャン氏は、2026年に能力不足がボトルネックとなり、設計から量産・供給まで全体を圧迫、先端ロジックに限らず接続用半導体まで影響すると説明し、供給リスクを指摘した。
全国物価指数が1.6%上昇に鈍化 2022年3月以来の2%割れ
総務省が3月24日公表した2月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比1.6%上昇で、1月の2.0%から伸びが鈍化し2%割れ。主因はエネルギー価格下落と食料の値上がりペースの弱まりで、2%割れは2022年3月以来、物価動向や消費への影響が注目される。
AWSバーレーンリージョンで通信障害 ドローン活動が影響
中東情勢の緊張が続く中、Amazonは2026年3月23日、バーレーンのAWSリージョンで障害が発生したと発表。原因は地域で続くドローン活動の影響と説明し、クラウド利用企業に対して別リージョンへの切り替え支援を行っているが、被害の範囲や全面復旧の時期は示していない。
トランプ政権がWTO最恵国待遇の見直し要求 関税原則に異議
トランプ米政権が2026年3月23日、WTO加盟国に関税決定の最恵国待遇（MFN）原則見直しを提起。ヤウンデで26〜29日開催の第14回閣僚会議で改革論議が焦点となり、米側は同原則が差別的慣行や不均衡な貿易を温存すると指摘し改革を求めている。
OpenAIへの追加出資でLTV上昇か ソフトバンクGの財務規律に焦点
ソフトバンクグループがOpenAIへ300億ドルの追加出資で持ち分を約13%に引き上げる一方、通常目標のLTV25%を一時的に上回る可能性が浮上し、AI投資加速と財務余力の両立が課題となっている。2026年3月2日発表で市場や投資家の注目も集めている。
経産省、日米鉱物供給網を強化 豪州など第三国含め13件提示
経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力の共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援候補を示した。案件には豪州など第三国を含む計画が並び、調達先の分散やサプライチェーン強化、資源安全保障の確保を急ぐ姿勢を明確にした。
燃料補助金に8000億円積み増し 原油高への追加対応を閣議決定
政府は原油高への追加対応として、24日の閣議で2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなど燃料補助金の基金に積み増すと決定。内閣府は城内経財相の説明として、燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げる懸念を受け、予備費で抑制策を急ぐとした。
