柏崎刈羽原発6号機、約14年ぶりに営業運転へ 東電の原発で初
東京電力の柏崎刈羽原発6号機(新潟県)が4月16日、約14年ぶりに営業運転へ移行。福島第1原発事故後、東電原子炉の営業運転再開は初めて。
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東京電力の柏崎刈羽原発6号機(新潟県)が4月16日、約14年ぶりに営業運転へ移行。福島第1原発事故後、東電原子炉の営業運転再開は初めて。
中国国家統計局は2026年1〜3月期の中国GDPが334193億元となり、実質で前年同期比5.0%増だったと発表。2025年10〜12月期から0.5ポイント上昇し、年初の中国経済は持ち直しを示した。
福岡県警は、THCを違法な割合で含むサプリメントを米国から輸入した疑いで、サントリーホールディングス元会長・新浪剛史氏と知人女性を書類送検した。麻薬取締法違反容疑で捜査が進んだ。
高市首相はAZECプラス首脳会合を主催し、新枠組み「POWERR Asia」で約100億ドルの金融協力を進める考えを表明。中東情勢を背景に、原油調達や供給網維持などアジアのエネルギー強靱化を図る。
TOTOはシステムバス・ユニットバスの新規受注を4月20日から段階的に再開する準備を進めると発表。生産・出荷は通常通り継続し、既に納期回答済みの注文は予定通り出荷する。
プーチン大統領は経済問題会合で、2026年1~2月のロシアGDPが前年同期比1.8%減となり、工業や建設も低迷したとして、成長回復に向けた追加対策の提案を政府高官に求めた。
トランプ大統領は米テレビ番組で、人工知能(AI)が銀行業界に新たなリスクをもたらす可能性があると指摘し、政府による安全対策の必要性を示した。
国土交通省と内閣府は第3回造船ワーキンググループを開き、造船分野の官民投資ロードマップ策定に向けた議論を進めた。検討中の投資策は方向性を取りまとめる段階に入った。
中国当局がマースクとMSCに対し、パナマ運河のバルボア港とクリストバル港の運営から直ちに撤退するよう求めたとFTが報じた。3月の中国国家発展改革委会合で伝達されたという。
ラブロフ外相は北京で、中国へのエネルギー供給を拡大する用意があると表明した。プーチン大統領の訪中を控え、ロシアはエネルギー分野で中国との協力強化を改めて示した。
GSKのADC「Mo-Rez」が婦人科がんの第1相BEHOLD-1試験で前向きな結果。卵巣がんで奏効率62%、子宮内膜がんで67%と示された。
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中心となり、国産AIの基盤モデル開発を担う新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立。自社利用にとどめず日本企業へ広く提供する構想も示した。
トヨタ自動車といすゞ自動車は、国内初となる量産燃料電池(FC)小型トラックを共同開発すると発表。いすゞ「エルフEV」をベースにトヨタ第3世代FCシステムを搭載し、2027年度の生産開始を目指す。
米アクシオスが4月13日、OpenAIの最高売上責任者デニス・ドレーザー氏の社内メモを報道。OpenAIはAnthropicを強く意識し、AWSとの新たなクラウド提携や企業向け販売網拡大で攻勢をかける方針で、AI大手の競争は実運用や導入ルートにも広がっている。
日本政府は、中東情勢の悪化による原油高への対応として、東南アジア各国に総額100億ドル規模の金融支援を行う方針。原油調達を後押しし、医療物資など石油由来製品の供給網維持を狙う。
米AI開発企業Anthropicに対し、最大8000億ドル規模の評価額を前提にした出資打診が浮上。ロイターは、複数のベンチャーキャピタルから投資提案を受けたと報じた。
イングランド銀行のベイリー総裁は、Anthropicの新AIモデル「Claude Mythos」が金融システムへの新たなサイバー脅威になり得るとして、中央銀行と金融規制当局に影響把握を急ぐよう求めた。
メタはブロードコムとの提携を拡大し、独自AI半導体「MTIA」を複数世代で共同開発する。提携は2029年まで延長し、初期段階で1ギガワット超の計算能力を投入。
OpenAIは、防御目的のサイバーセキュリティー向け派生モデル「GPT-5.4-Cyber」と認証済み利用者向け制度「Trusted Access for Cyber(TAC)」拡大を発表。審査済みベンダーや研究者へ段階提供する。
Amazonがグローバルスターを買収へ。115億7000万ドルで正式合意し、低軌道衛星網や周波数資産を取り込む。スマホ直結の衛星通信でスターリンク対抗を強化する。