越境決済エアウォレックスに対中警戒 米上院議員、データ保護からCFIUS審査要請へ
トム・コットン米上院議員は米国時間6月17日、ベッセント財務長官に書簡を送り、越境決済プラットフォームエアウォレックスへの中国系投資について、対米外国投資委員会(CFIUS)に国家安全保障審査を開くよう求めた。
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トム・コットン米上院議員は米国時間6月17日、ベッセント財務長官に書簡を送り、越境決済プラットフォームエアウォレックスへの中国系投資について、対米外国投資委員会(CFIUS)に国家安全保障審査を開くよう求めた。
政府は今夏の成長戦略で、AI・半導体や造船など戦略17分野の官民投資総額を約370兆円とする方向で調整。分野別支援に加え、横断的な投資規模を看板数値として示す見通し。
経産省と財務省は、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板のアンチダンピング関税調査で、不当な安値輸入と国内産業への損害を推定する仮決定を公表した。
総務省統計局が公表した5月の全国消費者物価指数で、コアCPIは113.0、前年同月比1.4%上昇。4カ月連続で1%台となり、物価上昇率は4月と同水準だった】【。
米商務長官がASML幹部に、中国への最先端半導体製造装置流出の可能性を懸念。米国主導の輸出規制は新設より、迂回流入の追跡と管理など執行強化が焦点に。
商船三井、日本航空、ロイド船級協会、米REGENT Craftの4者が、完全電動シーグライダーの日本展開に向け、船体認証と運航許可の取得プロセスを共同開発する合意書を締結。商用運航への制度整備が始動した。
米防衛大手ロッキード・マーチンとGM系防衛子会社GM Defenseは米国時間16日、米国の製造基盤と防衛産業基盤の強化に向けた協業に関する覚書を結んだと発表した。防衛装備の供給力を高めるため、ロッキードの防衛生産の知見と、GM側の商用製造・工学面の量産技術を組み合わせる。
FTは18日、JPモルガン・チェースが香港拠点の従業員によるAnthropic製AIモデルへのアクセスを遮断したと報道。米国発の先端AI規制が、米大手銀行の海外拠点の実務運用にも及び始めた。
ロイター通信が18日報じたところによると、英国政府は日産自動車の英国北東部サンダーランド工場への追加支援を巡り、同社と大詰めの協議を進めている。支援は新モデルや派生車の生産、雇用保護、追加投資を条件とする案で、最終条件はなお流動的だ。
Trump Mobileの金色スマートフォン「T1」が、iFixitの分解で台湾HTCの「HTC U24 Pro」と内部構造まで酷似していると判明。CTスキャンや部材互換の確認から、既存機の再外装品との見方が強まった。
トランプ大統領はSNSで、Appleとインテルが米国内で半導体を設計・製造することで合意したと投稿。Appleの半導体供給網にインテルが加わる可能性が注目される。
主要7カ国(G7)首脳は現地時間6月17日、重要鉱物の供給網を巡る協調強化で一致した。公式宣言では、非拘束の「G7 Critical Minerals Resilience and Production Alliance」を設け、IEAなどを活用した市場監視、情報共有、危機対応の枠組みを整えるとした。
JNTOが発表した2026年5月の訪日外客数は355万9900人で、前年同月比3.6%減。中国は60.4%減だったが、韓国、台湾、米国は5月として過去最高を更新し、インバウンド市場の広がりが鮮明になった。
テラドローンはウクライナの防衛関連企業Amazing Drones LLCとWinnyLab LLCを連結子会社化。迎撃ドローンの開発・製造で得た実戦データや知見を活用し、防衛システム開発とグローバル展開を加速する。
ドイツの防衛・航空関連8社が、ILAベルリンで企業連合「Team Gen 6」を発足。第6世代戦闘機の開発責任を担う意向を示し、欧州次世代空中戦システムFCASの再編で産業側の新たな布陣が動き出した。
モスクワのソビャニン市長は、ウクライナの無人機攻撃でモスクワ製油所の一部が損傷したと発表。負傷者はなく、ロイターは火災発生後に操業停止したと報じた。
東京地裁は、横浜市の傾斜マンションを巡る訴訟で、三井不動産レジデンシャルが施工業者3社に求めた約505億円の損害賠償のうち、計約13億9600万円の支払いを命じた。
フランス東部エビアンレバンで開かれているG7サミットで、高市首相は中国による対日措置がG7や同志国の供給網に深刻な影響を与えかねないと懸念を示した。レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化が、経済安全保障の主要議題となっている。
ルノー・グループとタレスは、徘徊型弾薬「TOUTATIS」の大規模生産に向けた戦略提携を締結。フランス国内で軍用ドローン産業を育成し、2027年の生産開始と月1000機体制を目指す。
内閣府が公表した4月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比8.7%増。3月の落ち込み後、企業の設備関連受注に2カ月ぶりの持ち直しがみられた】【。