名古屋ワシントンホテル、ランサム感染 一部決済に障害も営業継続
名古屋のワシントンホテルが第三者による不正アクセスでランサムウェア感染を確認。2月14日発表で、13日夜に異常検知後に外部ネットワークを遮断し対応中と説明。支払・社内サーバーに障害が発生し、一部でクレジットカード端末が使用不可となったが、営業に大きな支障はないとして復旧・調査中。
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名古屋のワシントンホテルが第三者による不正アクセスでランサムウェア感染を確認。2月14日発表で、13日夜に異常検知後に外部ネットワークを遮断し対応中と説明。支払・社内サーバーに障害が発生し、一部でクレジットカード端末が使用不可となったが、営業に大きな支障はないとして復旧・調査中。
Googleが2月13日、Googleマップに生成AI「Gemini」を導入し日本で提供開始。地図アプリの画面だけで外出前の下調べがかなり進み、店探しや営業時間・口コミの要約、メニュー比較や予約判断までAIが支援する。口コミの信頼性確認や混雑予測の提示も行い、使い勝手向上を目指す。
発酵や培養で熟練者の勘を減らし再現性を高める動き。ちとせバイオエボリューション(本社シンガポール)がAIで微生物培養を制御する「データ駆動型バイオ生産」を実用化へ。昨年12月18日に始動した産業横断の枠組みで、神鋼環境ソリューションを含む異業種9社が設備実装を目指す。
闇バイトで集めた実行役が各地を襲った広域強盗事件をめぐり、東京地裁は16日、指示役グループの幹部とされる藤田聖也被告(41)に検察の求刑通り無期懲役を言い渡した。狛江市の強盗致死を含む複数事件で組織的関与が認定され、検察側は被害の重大性を指摘していた。
内閣府のGDP速報によると、10〜12月期の実質成長率は年率0.2%のプラス(四半期ベース0.1%増)で、7〜9月期のマイナスから2四半期ぶりにプラスに回復し、景気の底堅さを示した。消費や設備投資、外需の寄与バランスが注目される。今後の改定や政府の政策対応も焦点だ。
医療機関を狙うランサムウェア攻撃で、川崎市の日本医科大学武蔵小杉病院が2月13日に約1万人分の患者個人情報が外部に持ち出されたと公表。巨額の身代金要求や診療影響の懸念があり、同院はセキュリティ強化や関係者通知、関係機関と連携して原因究明にあたっている。
政府が「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を見直し検討へ。木原稔官房長官は、安倍晋三元首相が2016年に提唱した構想を安全保障や外交環境の変化を踏まえ進化させる必要性を示したとFNN報道。中国やロシアを念頭に置く安全保障の見直しとの位置付けもある。
短尺動画の生成AIが高度化する中、既存著作物に似た日本アニメ風映像の自動生成で著作権処理の摩擦が顕在化。NAFCAはバイトダンスのAIモデル「シーダンス2.0」に関する事例をTikTok日本法人へ照会し、同社は「正式公開前のモデルで速やかに対応中」と回答したと報じられた。
2月14日のミュンヘン安全保障会議で王毅中国外相が日本の安全保障政策や台湾に関する発言を批判。日本の外務省は当該の発言を不適切とし、外交ルートを通じて厳正な申し入れ(抗議)を行ったと発表し、日中関係に影響する可能性が指摘されていると報じられた。
大阪・ミナミ道頓堀周辺の繁華街で17歳の少年3人が刺され死傷した事件。捜査関係者への取材で、死亡した少年の首にも刃物傷があり、大阪府警は殺人容疑で逮捕した21歳に強い殺意があった可能性があると調べている。現場は観光客でにぎわう一帯で、警戒を強化している。
深宇宙探査での「まとめて運ぶ」発想を具現化する軌道間輸送機(OTV)を見据え、荏原製作所は2月3日、推進系の要となる電動ポンプの性能検証・開発でJAXAと共同研究契約(契約日:昨年12月26日)を結んだと発表。関連報道は2月10日にも出ている。
都心での「空の移動」を現実の運用に近づける実証が動き出す。東京都はSkyDrive、三菱地所、兼松と連携し、2月24〜28日に東京ビッグサイトで空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」のデモフライトを一般公開、旅客ターミナルでの搭乗手続きも検証する。
政府・自民党は防衛装備移転3原則の運用指針を2月中旬までに見直し、輸出できる装備品を拡大。武器輸出の基準を殺傷能力の強さで組み替え、能力に応じた歯止めを段階的に設ける案を検討。ミサイルなど高い殺傷能力の装備は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で可否を判断する方針だ。
在ロシア日本大使館はモスクワとサンクトペテルブルクに各1カ所ずつ「日本ビザ申請センター」を2月12日に開設。増加する観光目的の訪日需要に対応し、申請窓口の拡充で手続きの効率化と利便性向上を図る。当面は観光目的を中心に対応し、渡航準備の負担軽減や現地の手続き短縮を目指す。
国土交通省は、公営住宅の新規入居で外国人が対象の場合、自治体に国籍や在留資格の把握を求める通知(2月15日付)を出した。生活ルールを母国語で伝え、マナー違反の抑制や災害時の避難呼びかけに活用する狙いで、自治体の対応や個人情報保護の配慮も課題となる。
大阪・道頓堀周辺で15日未明に発生した刺傷事件を受け、在大阪中国総領事館は同日、微信公式で中国国民に対し日本への渡航を改めて控えるよう呼びかけるとともに在留者の安全確保に注意を促したと共同通信が伝えた。領事館は安全情報の確認や問い合わせ方法も案内したと報じられている。
観光客でにぎわう大阪・ミナミの道頓堀付近で15日未明に発生した刺傷事件で、大阪府警は逃走していた無職の岩崎龍我容疑者(21)を殺人容疑で逮捕。10代男性3人が刃物で刺され、17歳男性が死亡、他に負傷者が出ている。府警は防犯強化や経緯を調べ、観光地の安全対策が課題だ。
日英伊が進める次期戦闘機計画(GCAP)で、2月13日ミュンヘン安全保障会議の場で日本が英伊と「共同開発をさらに加速」する方針で一致。小泉防衛大臣はクロセット伊国防相と会談し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を改めて確認した。
競技の熱戦の裏で、ミラノ・コルティナ冬季五輪の日本選手団がネット上で狙われ大量の誹謗中傷投稿を浴びている実情が明らかに。伊東秀仁団長が訴え、JOCはミラノと日本に対応チームを置き、リレー方式で24時間体制の監視と削除要請を続けている。対応を強化している。
南部シアヌークビルのカジノホテルを舞台にした特殊詐欺摘発で、カンボジア当局は今月10日の発表で外国人約800人を拘束とした際「日本人を含む」との国籍説明をしていたが、在カンボジア日本大使館の照会で日本人拘束は確認されず、その記述を取り下げた。