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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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ネットマイルに不正アクセス、最大約549万人の個人情報漏えいの恐れ 関連2サイトを停止

ネットマイルに不正アクセス、最大約549万人の個人情報漏えいの恐れ 関連2サイトを停止

ウィルズは2026年11月2日、ポイント交換サービス「ネットマイル」のシステム環境に第三者が不正アクセスし、退会者を含む最大約549万人の個人情報の一部が漏えいした可能性があると発表した。二次被害の防止とセキュリティ対策のため、「ネットマイル」「すぐたま」の両サイトを停止している。

防衛費70~80兆円案に財務省が慎重姿勢 次期5年計画に50兆円台を提示

防衛費70~80兆円案に財務省が慎重姿勢 次期5年計画に50兆円台を提示

財務省が次期防衛力整備計画を巡り、防衛省に5年間で50兆円台の予算枠を示したと、ロイターが2026年11月13日に報じた。防衛省は企業に装備品の調達数量などを減らす方針を伝え始めたという。次期計画は2027年度から5年間を対象とする見通しで、予算枠は年末の計画決定に向けた協議で変更される可能性がある。

アクセルスペース、衛星「GRUS-3C」の検証画像公開 通信電力を抑えて地上受信を確認

アクセルスペース、衛星「GRUS-3C」の検証画像公開 通信電力を抑えて地上受信を確認

アクセルスペースは2026年10月29日、地球観測衛星「GRUS-3C」が撮影した検証画像を公開した。電力増幅器の消費電力を抑えた条件で、撮影から高速通信系統を通じた地上受信までの動作を確認した。11月11日には「GRUS-3D」の検証画像も公開。両機を含む3機は初期運用を続けており、2027年2月の商用運用開始を目指す。

IOWN APNで神戸―柏間の転送速度が最大775Gbpsに 回線帯域の約97%を活用

IOWN APNで神戸―柏間の転送速度が最大775Gbpsに 回線帯域の約97%を活用

国立情報学研究所(NII)、理化学研究所(理研)、東京大学、NTT東日本、NTT西日本の5者は2026年10月30日、IOWN APNを使った神戸―柏間の大容量データ転送実験で、二つの実用アプリケーションを同時に利用した際の転送速度が最大約775Gbpsに達したと発表した。800Gbpsの回線帯域の約97%に相当する。

良品計画、MUJI Card番号約109万件の流出懸念を謝罪 削除漏れと脆弱性認める

良品計画、MUJI Card番号約109万件の流出懸念を謝罪 削除漏れと脆弱性認める

良品計画の清水智社長は2026年11月12日、東京都内で記者会見を開き、不正アクセスによる顧客情報流出の可能性について謝罪した。削除すべきMUJI Cardのカード番号がシステムに残っていたことを認め、情報管理の不備を陳謝。システムの一部に脆弱性があったと説明し、不要な情報を保有しない仕組みへの見直しを進める方針を示した。

サイバーセキュリティクラウド、GitHub認証情報1件が流出 顧客情報の漏えいのおそれ

サイバーセキュリティクラウド、GitHub認証情報1件が流出 顧客情報の漏えいのおそれ

サイバーセキュリティクラウドは2026年11月12日、従業員が業務で使うGitHub認証情報1件の流出と、同情報を使った第三者によるものと考えられる不審なアクセスを公表した。開発用のGitHub管理領域に保存していた一部顧客の情報などが、閲覧・取得された可能性を否定できないとしている。

電通デジタル「TONARIWA」に不正アクセス 個人情報漏えいのおそれ、日本郵便のLINEも停止

電通デジタル「TONARIWA」に不正アクセス 個人情報漏えいのおそれ、日本郵便のLINEも停止

電通デジタルは2026年11月11日、同社のマーケティングプラットフォーム「TONARIWA」に第三者が不正アクセスし、一部の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。利用企業の日本郵便も同日、LINEアカウント「郵便局[ぽすくま]」を緊急メンテナンスのため停止したと発表した。

政府、高性能AIの安全確保義務と罰則新設を検討 11月11日の会議資料で制度案を提示

政府、高性能AIの安全確保義務と罰則新設を検討 11月11日の会議資料で制度案を提示

政府が高性能AIによる重大なリスクに対応するため、AI関連事業者への安全確保義務と罰則の導入を検討している。内閣府が2026年11月11日に開催した作業部会の資料には、安全対策を求める義務に加え、国への報告、勧告、命令、違反時の罰則を設ける制度案が示された。規制対象や具体的な義務は今後詰める。

タマホームの火災保険金不正請求、約340件・2300万円 別拠点でも疑惑

タマホームの火災保険金不正請求、約340件・2300万円 別拠点でも疑惑

住宅メーカーのタマホームで、社員による火災保険金の不正請求が相次いでいたと報じられ、損害保険各社が追加調査を求めている。読売新聞は、不正請求が約340件、計約2300万円に上ると報道。12日には、高松支店以外の拠点でも同様の不正が疑われる事案が見つかったと伝えた。

山口県「やまぐちVitalityウォーク」で42人の個人情報漏えい 申込者3,065人の一部が対象

山口県「やまぐちVitalityウォーク」で42人の個人情報漏えい 申込者3,065人の一部が対象

山口県は2026年11月11日、県と住友生命が実施する健康づくり事業「やまぐちVitalityウォーク」の申込者3,065人のうち、42人の個人情報が漏えいしたと発表した。住友生命が業務を委託するNTTデータのシステムへの不正アクセスによるもので、漏えいしたのは氏名、生年月日、Vitality会員番号。住友生命が対象者に個別に連絡している。

「対象外」から一転、カード番号とパスワードも エディオン不正アクセス第2報で新たな漏洩可能性

「対象外」から一転、カード番号とパスワードも エディオン不正アクセス第2報で新たな漏洩可能性

エディオンは2026年11月9日に公表したECサイトへの不正アクセスに関する第2報で、対象情報にクレジットカード情報とログインパスワードの一部が含まれていたとして、6日公表の第1報を訂正した。PC向けの決済情報入力処理に不正プログラムが組み込まれ、カード情報の新規入力最大556回分について、第三者への漏洩の可能性を否定できないことも明らかにした。

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