QPS研究所とElevationSpace、H3ライドシェア契約 衛星3機とELS-R 2号機を打上げへ
小型SAR衛星を手がけるQPS研究所と、宇宙での実験・製造や成果物の地上回収を目指すElevationSpaceは2026年9月14日、それぞれ三菱重工業とH3ロケットによるライドシェア打上げ輸送サービス契約を締結したと発表した。QPS研究所は衛星3機、ElevationSpaceは回収プラットフォーム「ELS-R」の2号機を打ち上げる計画だ。
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小型SAR衛星を手がけるQPS研究所と、宇宙での実験・製造や成果物の地上回収を目指すElevationSpaceは2026年9月14日、それぞれ三菱重工業とH3ロケットによるライドシェア打上げ輸送サービス契約を締結したと発表した。QPS研究所は衛星3機、ElevationSpaceは回収プラットフォーム「ELS-R」の2号機を打ち上げる計画だ。
不動産経済研究所が2026年9月17日に発表した8月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向で、発売戸数は前年同月比12.4%減の1140戸、1戸当たり平均価格は5.4%下落の9770万円だった。平均価格の前年比下落は5カ月ぶりで、1億円を下回るのは4カ月ぶり。
高市首相は2026年9月17日、就任後初の内閣改造を行い、木原稔官房長官が第2次高市改造内閣の閣僚名簿を発表した。木原氏、片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相ら8人が留任し、日本維新の会の中司宏氏が規制改革・こども政策担当相に起用された。
旭化成は2026年9月17日、潜在性硬化剤に関する機密情報を在職中に不正に持ち出し、退職後に中国企業へ流出させた疑いで、元従業員が愛知県警に不正競争防止法違反容疑で逮捕されたと発表した。同社は元従業員と流出先の山東聖泉新材料に対し、情報の利用停止・廃棄などを求める民事訴訟を予定している。
GO、Waymo、日本交通は2026年9月15日、東京で運転者のいない完全無人タクシーの商用運行を2027年中に目指すと発表した。特定の条件下でシステムがすべての運転操作を担う「レベル4」の自動運転を使う計画で、開始には規制承認と検証の完了が条件となる。
NTTは2026年9月14日、サブテラヘルツ帯を使い、屋外で100m離れた地点に毎秒2テラビットのデータを無線伝送する実験に成功したと発表した。AIデータセンター内やビル間接続、6G向け基地局回線などへの応用を想定しており、同社は100mという実用的な距離でのサブテラヘルツ帯無線通信として世界最高速としている。
JAISTの松見紀佳教授らの研究グループは2026年9月7日、リチウムイオン電池のグラファイト負極を保護する電解液添加剤「FPTI」を開発したと発表した。試験用ハーフセルでは、1000回の充放電後も約200回時点の最大放電容量の95.6%を維持した。
テラドローンは2026年9月14日、防衛用ドローン向け国産フライトコントローラー「Terra DFC」を自社開発し、量産可能な体制を整えたと発表した。姿勢やモーター、センサー情報などを処理する中核基板で、防衛省向け「汎用型防衛ドローン」への搭載を前提に開発した。
共同通信によると、中道改革連合の小川淳也代表は2026年9月16日、国会内で開いた議員総会で、立憲民主党出身議員が近く結成する新党の名称を「民主改革の会」と正式に表明した。同日、小川氏の中道代表辞任が了承され、渡辺創衆院議員を除く所属議員48人が離党した。
自民党は2026年9月16日、臨時総務会で役員人事を正式決定し、高市早苗総裁の新執行部が発足した。梶山弘志氏を総務会長、村井英樹氏を国会対策委員長に起用。麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長ら主要幹部は続投した。
文部科学省は2026年9月15日、国立大学法人の次期中期目標・中期計画づくりに向け、研究セキュリティの強化を含む組織・業務の見直し案を国立大学法人評価委員会に提示した。報道によると、機密保護を担う人材の大学間共有も盛り込み、委員会は案をおおむね了承。9月中にも全国の国立大学へ通知する方針だ。
共同通信とケータイWatchは2026年9月16日、NTTドコモが利用者約34万人分の電話番号と契約料金プラン名を、同意を得ないままAmazonジャパン合同会社へ提供していたと報じた。オンライン手続きの設定ミスで、第三者提供への同意確認文が表示されていなかった。
関西電力と東北電力が、青森県むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」に参画し、燃料を保管する意向であることが分かった。共同通信が2026年9月16日付で報じた。計画は18日にむつ市へ打診される予定で、参画や燃料搬入は正式決定していない。具体的な参画形態、燃料量、搬入時期も明らかになっていない。
国土交通省は2026年9月15日、一定面積以上の土地取引で義務付けられる届出について、外国人・外国法人分の集計結果を公表した。2025年7~12月に自治体から送付された届出のうち、外国人・外国法人によるものは68件で、全9,573件の0.7%だった。届出面積は124ヘクタールで、全2万3,845ヘクタールの0.5%に当たる。
航空自衛隊は2026年9月16日、鳥取県沖で通信が途絶えた三沢基地所属の大型無人偵察機RQ-4B「グローバルホーク」について、墜落したと断定した。海上で見つかった浮遊物の写真を分析し、機体の一部と判断した。事故調査委員会を設置し、捜索・回収と原因調査を続けている。
Sakana AIは2026年9月11日、複数のAIを動的に選択・連携させる「Sakana Fugu」の新構成「Fugu Ultra v2」と「Fugu Max」の提供を始めた。Ultra v2は性能を重視し、GPT-6 AstraやClaude Fable 5.1などをモデルプールに含めず、8件の性能評価中5件で最高または同率最高だったと同社は説明している。
報道によると、木原稔官房長官は2026年9月15日、航空自衛隊の大型無人偵察機「グローバルホーク」1機について、同日午後に鳥取県沖の海上でレーダーから機影が消失したと明らかにした。自衛隊と海上保安庁が機体を捜索している。
報道によると、厚生労働省は、2026年9月1日を調査基準日とする住民基本台帳の報告を集計し、9月15日時点で100歳以上となる高齢者が10万7677人に達したと発表した。前年より7914人増え、56年連続で過去最多を更新し、初めて10万人を超えた。
防衛省は、無人機を含む新たな戦い方を踏まえ、2026年中の安全保障関連3文書の改定に向けて検討を進めている。報道によると、政府は長距離攻撃用を含む多様な無人機を配備し、侵攻部隊を遠方で阻止する構想を改定に盛り込む方向で検討している。具体的な機種や配備数、運用方法は決まっていない。
第13回北京香山フォーラムが2026年9月15日(現地時間)、北京で開幕した。複数の日中関係筋によると、日本の防衛省防衛研究所の研究者は今回招待されず、在中国日本大使館の駐在武官も参加できなかったという。