Microsoft 365大規模障害、政府共通基盤GSSにも波及 各省庁でメール送信に支障
Microsoft 365の大規模障害が、政府共通の業務環境「GSS」にも影響している。FNNによると、尾崎正直官房副長官が2026年11月13日午前の会見で明らかにした。各省庁ではメールを送れないなどの支障があり、電話やショートメッセージなどで対応しているとTBSが報じている。
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Microsoft 365の大規模障害が、政府共通の業務環境「GSS」にも影響している。FNNによると、尾崎正直官房副長官が2026年11月13日午前の会見で明らかにした。各省庁ではメールを送れないなどの支障があり、電話やショートメッセージなどで対応しているとTBSが報じている。
ウィルズは2026年11月2日、ポイント交換サービス「ネットマイル」のシステム環境に第三者が不正アクセスし、退会者を含む最大約549万人の個人情報の一部が漏えいした可能性があると発表した。二次被害の防止とセキュリティ対策のため、「ネットマイル」「すぐたま」の両サイトを停止している。
共同通信は2026年11月12日配信の記事で、トランプ米政権が2027年度から5年間の在日米軍駐留経費負担として、日本政府に3兆円超を要求したと報じた。日本側は要求通りには応じず、5年間で1兆5千億円程度への増額を検討しているという。
キユーピーなど5社は2026年11月12日付の発表で、委託先アララのメール配信サービスへの不正アクセスに伴い、顧客のメールアドレス計12万5788件が流出したと公表した。流出した情報はメールアドレスのみで、対象者への個別通知を進めている。
ワタミは2026年11月13日、経営陣が参加する買収(MBO)による株式非公開化の報道を受け、報道内容を同日開催の取締役会に付議する予定だと発表した。会社は検討を進めているものの、発表時点で決定している事実はないと説明している。
財務省が次期防衛力整備計画を巡り、防衛省に5年間で50兆円台の予算枠を示したと、ロイターが2026年11月13日に報じた。防衛省は企業に装備品の調達数量などを減らす方針を伝え始めたという。次期計画は2027年度から5年間を対象とする見通しで、予算枠は年末の計画決定に向けた協議で変更される可能性がある。
アクセルスペースは2026年10月29日、地球観測衛星「GRUS-3C」が撮影した検証画像を公開した。電力増幅器の消費電力を抑えた条件で、撮影から高速通信系統を通じた地上受信までの動作を確認した。11月11日には「GRUS-3D」の検証画像も公開。両機を含む3機は初期運用を続けており、2027年2月の商用運用開始を目指す。
国立情報学研究所(NII)、理化学研究所(理研)、東京大学、NTT東日本、NTT西日本の5者は2026年10月30日、IOWN APNを使った神戸―柏間の大容量データ転送実験で、二つの実用アプリケーションを同時に利用した際の転送速度が最大約775Gbpsに達したと発表した。800Gbpsの回線帯域の約97%に相当する。
良品計画の清水智社長は2026年11月12日、東京都内で記者会見を開き、不正アクセスによる顧客情報流出の可能性について謝罪した。削除すべきMUJI Cardのカード番号がシステムに残っていたことを認め、情報管理の不備を陳謝。システムの一部に脆弱性があったと説明し、不要な情報を保有しない仕組みへの見直しを進める方針を示した。
サイバーセキュリティクラウドは2026年11月12日、従業員が業務で使うGitHub認証情報1件の流出と、同情報を使った第三者によるものと考えられる不審なアクセスを公表した。開発用のGitHub管理領域に保存していた一部顧客の情報などが、閲覧・取得された可能性を否定できないとしている。
ユミルリンクは2026年11月11日、不正アクセスに関する第三報を公表し、メール配信サービス「Cuenote FC」から配信先情報延べ4786万4147件が流出したと発表した。第二報で示した最大約5162万件を精査した結果で、被害は専用ASPの一部に当たる49システムで確認されている。
電通デジタルは2026年11月11日、同社のマーケティングプラットフォーム「TONARIWA」に第三者が不正アクセスし、一部の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。利用企業の日本郵便も同日、LINEアカウント「郵便局[ぽすくま]」を緊急メンテナンスのため停止したと発表した。
政府が高性能AIによる重大なリスクに対応するため、AI関連事業者への安全確保義務と罰則の導入を検討している。内閣府が2026年11月11日に開催した作業部会の資料には、安全対策を求める義務に加え、国への報告、勧告、命令、違反時の罰則を設ける制度案が示された。規制対象や具体的な義務は今後詰める。
NTTドコモは、2026年11月11日午前10時34分から全国で発生していた5G SA(Standalone)契約者向けの通信障害が、同日19時17分に完全復旧したと発表した。音声通話、データ通信、SMSが利用しづらくなり、原因は契約者を収容する交換機の輻輳(ふくそう)だった。障害は8時間43分続いた。
住宅メーカーのタマホームで、社員による火災保険金の不正請求が相次いでいたと報じられ、損害保険各社が追加調査を求めている。読売新聞は、不正請求が約340件、計約2300万円に上ると報道。12日には、高松支店以外の拠点でも同様の不正が疑われる事案が見つかったと伝えた。
靖国神社は2026年11月11日、運営する「オンライン授与品・頒布品サイト」への不正アクセスにより、登録利用者の個人情報約1万4500件が漏えいしたと発表した。氏名やメールアドレス、パスワードのハッシュ値などが含まれ、件数は今後の調査で変わる可能性がある。
山口県は2026年11月11日、県と住友生命が実施する健康づくり事業「やまぐちVitalityウォーク」の申込者3,065人のうち、42人の個人情報が漏えいしたと発表した。住友生命が業務を委託するNTTデータのシステムへの不正アクセスによるもので、漏えいしたのは氏名、生年月日、Vitality会員番号。住友生命が対象者に個別に連絡している。
大塚製薬のサプリメント「エクエル」の偽造品を販売したとして、中国籍の邸峻容疑者(55)と李景慧容疑者(62)が商標法違反の疑いで逮捕された。2026年11月11日にTBSなどが報じた。警視庁は関係先から約800袋を押収し、余罪を調べているという。
エディオンは2026年11月9日に公表したECサイトへの不正アクセスに関する第2報で、対象情報にクレジットカード情報とログインパスワードの一部が含まれていたとして、6日公表の第1報を訂正した。PC向けの決済情報入力処理に不正プログラムが組み込まれ、カード情報の新規入力最大556回分について、第三者への漏洩の可能性を否定できないことも明らかにした。
「Renta!」を運営するパピレスは2026年11月10日、サービスの一時停止により、売上高が24億円程度、営業利益と経常利益がそれぞれ5億円程度減少する見込みと発表した。2027年3月期の通期連結業績予想も下方修正し、営業損益は黒字予想から5億円の赤字予想に改めた。