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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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QPS研究所とElevationSpace、H3ライドシェア契約 衛星3機とELS-R 2号機を打上げへ

QPS研究所とElevationSpace、H3ライドシェア契約 衛星3機とELS-R 2号機を打上げへ

小型SAR衛星を手がけるQPS研究所と、宇宙での実験・製造や成果物の地上回収を目指すElevationSpaceは2026年9月14日、それぞれ三菱重工業とH3ロケットによるライドシェア打上げ輸送サービス契約を締結したと発表した。QPS研究所は衛星3機、ElevationSpaceは回収プラットフォーム「ELS-R」の2号機を打ち上げる計画だ。

旭化成、元従業員の機密情報持ち出しで逮捕 中国企業への流出確認、民事訴訟へ

旭化成、元従業員の機密情報持ち出しで逮捕 中国企業への流出確認、民事訴訟へ

旭化成は2026年9月17日、潜在性硬化剤に関する機密情報を在職中に不正に持ち出し、退職後に中国企業へ流出させた疑いで、元従業員が愛知県警に不正競争防止法違反容疑で逮捕されたと発表した。同社は元従業員と流出先の山東聖泉新材料に対し、情報の利用停止・廃棄などを求める民事訴訟を予定している。

NTT、サブテラヘルツ帯で100m・毎秒2テラビット実証 最大22空間多重を実現

NTT、サブテラヘルツ帯で100m・毎秒2テラビット実証 最大22空間多重を実現

NTTは2026年9月14日、サブテラヘルツ帯を使い、屋外で100m離れた地点に毎秒2テラビットのデータを無線伝送する実験に成功したと発表した。AIデータセンター内やビル間接続、6G向け基地局回線などへの応用を想定しており、同社は100mという実用的な距離でのサブテラヘルツ帯無線通信として世界最高速としている。

テラドローン、国産フライトコントローラー「Terra DFC」開発 防衛用ドローン向け量産体制を構築

テラドローン、国産フライトコントローラー「Terra DFC」開発 防衛用ドローン向け量産体制を構築

テラドローンは2026年9月14日、防衛用ドローン向け国産フライトコントローラー「Terra DFC」を自社開発し、量産可能な体制を整えたと発表した。姿勢やモーター、センサー情報などを処理する中核基板で、防衛省向け「汎用型防衛ドローン」への搭載を前提に開発した。

文科省、国立大の研究セキュリティ強化案を提示 機密保護人材の大学間共有を検討

文科省、国立大の研究セキュリティ強化案を提示 機密保護人材の大学間共有を検討

文部科学省は2026年9月15日、国立大学法人の次期中期目標・中期計画づくりに向け、研究セキュリティの強化を含む組織・業務の見直し案を国立大学法人評価委員会に提示した。報道によると、機密保護を担う人材の大学間共有も盛り込み、委員会は案をおおむね了承。9月中にも全国の国立大学へ通知する方針だ。

関西電力・東北電力、むつ中間貯蔵へ参画意向 使用済み燃料の保管計画を打診

関西電力・東北電力、むつ中間貯蔵へ参画意向 使用済み燃料の保管計画を打診

関西電力と東北電力が、青森県むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」に参画し、燃料を保管する意向であることが分かった。共同通信が2026年9月16日付で報じた。計画は18日にむつ市へ打診される予定で、参画や燃料搬入は正式決定していない。具体的な参画形態、燃料量、搬入時期も明らかになっていない。

国交省、外国人・外国法人の大規模土地取得を初集計 68件で全届出の0.7%、中国が最多

国交省、外国人・外国法人の大規模土地取得を初集計 68件で全届出の0.7%、中国が最多

国土交通省は2026年9月15日、一定面積以上の土地取引で義務付けられる届出について、外国人・外国法人分の集計結果を公表した。2025年7~12月に自治体から送付された届出のうち、外国人・外国法人によるものは68件で、全9,573件の0.7%だった。届出面積は124ヘクタールで、全2万3,845ヘクタールの0.5%に当たる。

政府、長距離攻撃用を含む無人機の配備を検討 安保3文書改定で侵攻部隊の遠方阻止を構想

政府、長距離攻撃用を含む無人機の配備を検討 安保3文書改定で侵攻部隊の遠方阻止を構想

防衛省は、無人機を含む新たな戦い方を踏まえ、2026年中の安全保障関連3文書の改定に向けて検討を進めている。報道によると、政府は長距離攻撃用を含む多様な無人機を配備し、侵攻部隊を遠方で阻止する構想を改定に盛り込む方向で検討している。具体的な機種や配備数、運用方法は決まっていない。

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