柏崎刈羽原発6号機、約14年ぶりに営業運転へ 東電の原発で初
東京電力の柏崎刈羽原発6号機（新潟県）が4月16日、約14年ぶりに営業運転へ移行。福島第1原発事故後、東電原子炉の営業運転再開は初めて。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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サントリー元会長の新浪剛史氏らを書類送検 THC含有サプリ密輸入の疑い
福岡県警は、THCを違法な割合で含むサプリメントを米国から輸入した疑いで、サントリーホールディングス元会長・新浪剛史氏と知人女性を書類送検した。麻薬取締法違反容疑で捜査が進んだ。
高市首相、アジア原油調達に100億ドル支援 新枠組み「POWERR Asia」創設
高市首相はAZECプラス首脳会合を主催し、新枠組み「POWERR Asia」で約100億ドルの金融協力を進める考えを表明。中東情勢を背景に、原油調達や供給網維持などアジアのエネルギー強靱化を図る。
南丹市の11歳男児死体遺棄事件、京都府警が父親を逮捕 「間違いない」と供述
テレビ朝日やFNNの報道によると、京都府警は4月16日、南丹市の山林に南丹市立園部小学校の安達結希さん（11）の遺体を遺棄したとして、会社員の安達優季容疑者（37）を死体遺棄容疑で逮捕した。容疑者は認めており、経緯を調べている。
玉川氏発言、イスラエル大使が抗議 テレ朝は差別的指摘を否定
「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川徹氏の発言を巡り、イスラエル大使がテレビ朝日に書簡を送付。広報部は差別的指摘には当たらないとの見解を示し、受け止め方の違いが浮上している。
TOTO、ユニットバス受注を20日から段階的再開へ 既存分は予定通り出荷
TOTOはシステムバス・ユニットバスの新規受注を4月20日から段階的に再開する準備を進めると発表。生産・出荷は通常通り継続し、既に納期回答済みの注文は予定通り出荷する。
国交省と内閣府が第3回造船ワーキンググループ開催 投資の方向性まとめへ
国土交通省と内閣府は第3回造船ワーキンググループを開き、造船分野の官民投資ロードマップ策定に向けた議論を進めた。検討中の投資策は方向性を取りまとめる段階に入った。
日ポーランド首脳会談 関係を包括的戦略的パートナーシップへ格上げ
高市首相は15日、来日中のポーランドのトゥスク首相と首相官邸で会談し、日ポーランド関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げ。安全保障協力強化へ情報保護の枠組みづくりを含む当局間協議でも一致した。
JAXA、H3ロケット8号機の失敗原因を特定へ 製造工程の剥離が破壊要因に
JAXAは、2025年12月22日に打ち上げ失敗したH3ロケット8号機の原因を特定したと発表。衛星搭載部（PSS）の部材剥離が、フェアリング分離時の衝撃で進展し、全体破壊につながった可能性が極めて高いと文科省小委が報告した。
東京都の生成AIプラットフォーム「A1」稼働へ 試行経て本格運用
東京都は都職員向けの生成AI基盤「A1（えいいち）」の本格運用を開始した。全庁利用と本番準備を経て、内製AIプラットフォームとして試行段階から移行した。
ソフトバンク等4社が新会社「日本AI基盤モデル開発」設立 国産AIの土台構築へ
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中心となり、国産AIの基盤モデル開発を担う新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立。自社利用にとどめず日本企業へ広く提供する構想も示した。
トヨタといすゞが国内初量産FC小型トラック共同開発 2027年度生産へ
トヨタ自動車といすゞ自動車は、国内初となる量産燃料電池（FC）小型トラックを共同開発すると発表。いすゞ「エルフEV」をベースにトヨタ第3世代FCシステムを搭載し、2027年度の生産開始を目指す。
日本政府、東南アジア原油調達に100億ドル支援へ 石油由来の医療物資など供給維持
日本政府は、中東情勢の悪化による原油高への対応として、東南アジア各国に総額100億ドル規模の金融支援を行う方針。原油調達を後押しし、医療物資など石油由来製品の供給網維持を狙う。
京都の小6男児不明事件 死体遺棄容疑で自宅を家宅捜索
京都府南丹市で行方不明だった小学6年の安達結希さん（11）をめぐり、京都府警は15日朝、死体遺棄容疑で自宅の家宅捜索を開始。遺体確認を受け、捜査は新たな段階に入った。
TOTOがシステムバス等受注停止 ナフサ調達難で政府説明と現場にずれ
TOTOはナフサ調達の不安定化を理由に、システムバスとユニットバスの新規受注を停止した。中東情勢の悪化で石油化学原料の先行きに懸念が広がる一方、政府は石油製品の必要量は確保しているとしている。
京都の小6不明事案、発見された遺体は安達さんと判明 今夜死因等発表
京都府南丹市園部町の山林で見つかった遺体は、3月23日から行方不明だった南丹市立園部小6年の安達結希さん（11）と判明した。京都府警が司法解剖結果を説明する。
イビデン公式サイトに無関係ページが表示 13日朝の異常確認でサーバー緊急停止
イビデンは2026年4月13日、公式サイトに無関係な不正ページが表示される障害を公表した。サーバー停止のうえ、侵入経路の特定と復旧作業を進めている。
日銀政策巡る赤沢経産相の発言、高市首相らが注意 閣僚の言及牽制
片山さつき財務相は14日の閣議後会見で、赤沢亮正経産相の日銀の金融政策を巡る発言について、高市首相が口頭で注意したと明らかにした。閣僚の発言抑制姿勢も示した。
国産ドローンACSL、防衛省から大型案件2件を4.2億円で受注 株価急騰
ACSLが防衛省の入札で小型空撮機体の大型案件2件を受注し、4月8日の東京株式市場で株価が急伸。受注額は約4.2億円で、3月分を含む累計は約14.2億円規模となった。
防衛装備移転の5類型撤廃へ自民と維新が提言 艦艇輸出など政策の大きな転換
自民党と日本維新の会が、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを政府に申し入れた。完成品輸出の「5類型」撤廃なら、艦艇やミサイルなど防衛装備の海外移転が可能になり、政策転換が進む。
