大阪の薬物密売拠点を摘発、9種類約8キロを押収 「ゾンビたばこ」成分エトミデートも
報道によると、近畿厚生局麻薬取締部は8月7日までに、大阪市内の薬物密売拠点から、指定薬物エトミデートを含む液体状電子たばこなど9種類、計約8キロの薬物を押収した。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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政府、令和8年熊本地震の「本激」指定を決定 公共土木や農地の復旧で国庫補助を大幅拡充
政府は2026年8月7日、令和8年熊本地震による災害を激甚災害に指定する政令を持ち回り閣議で決定した。FNNによると、地域を限定しない「本激」で、復旧事業への国の補助を拡充する。
京都大学医学部附属病院、脳腫瘍手術で正常組織を誤摘出 50代女性は自発呼吸できず重篤
MBSとANNによると、京都大学医学部附属病院は、7月末に50代女性へ行った脳腫瘍の開頭手術で、腫瘍のない組織を誤って摘出し、脳幹などを損傷する重大な医療事故があったと明らかにした。女性は自発呼吸が確認できず、人工呼吸器で管理されている。
東京都、八重洲駐車場を地下シェルターへ 弾道ミサイル攻撃時の一定期間滞在に対応する方針
報道によると、東京都は東京駅東側の都八重洲駐車場を、弾道ミサイル攻撃時に一定期間滞在できる地下シェルターとして整備する方針だ。小池百合子東京都知事が2026年8月7日午後の定例記者会見で正式表明したという。
SHIFT、防衛装備庁のAI装備品等の技術的審査を支援 品質評価環境の整備も担当
SHIFTは2026年8月7日、防衛装備庁の「AI装備品等の技術的審査に係る支援役務」を受託し、6月12日にプロジェクトを開始したと発表した。品質評価環境の整備と技術的審査を支援する。
JAXA、H3ロケット9号機を8月10日に再設定 台風13号の進路見極め打上げ可否判断
JAXAは2026年8月7日、準天頂衛星システム「みちびき7号機」を搭載するH3ロケット9号機の打上げを、8月10日午前4時～5時30分（日本標準時）に再設定した。台風13号の進路次第では必要な条件が整わない可能性があり、打上げ可否の確認を続ける。
4～6月期の為替介入、3日間で11兆7349億円 全てドル売り・円買いの日別内訳が判明
財務省は2026年8月7日、4～6月期の為替介入実績を公表した。総額は11兆7349億円で、4月30日には6兆2787億円の米ドル売り・日本円買いが実施されたことがわかった。
全東信破産、34金融機関で539億円超に回収リスク 借入金1130億円の半分近くに相当
全東信の破産を巡り、地域金融機関の融資回収リスクが広がっている。読売新聞の取材によると、少なくとも34金融機関で回収不能・遅延のおそれがある融資は計539億円を超えた。同社は7月6日に破産手続開始決定を受けており、8月6日で1か月となった。
財務省、一松旬・主計局次長を東京税関長へ転出案 官邸幹部「協力的でなかった」
朝日新聞によると、財務省が2026年8月7日に発表予定の人事で、一松旬・主計局次長を東京税関長へ転出させる案が浮上した。官邸幹部は同紙に対し、一松氏が政権に「あまり協力的でなかった」と語った。
北朝鮮、8月6日に弾道ミサイル発射 韓国軍は元山一帯からの短距離弾道ミサイルと分析
防衛省は、北朝鮮が日本時間8月6日午後5時2分ごろ、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射したと発表した。ミサイルは朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されていない。
警察庁、匿流指示役のスマホ通信を遠隔把握へ 10日から有識者検討会で新たな法整備を議論
報道によると、警察庁は2026年8月6日、匿名・流動型犯罪グループによる犯行計画を早期に把握し、被害を未然に防ぐため、指示役のスマートフォンにある通信アプリのやり取りを遠隔で把握・分析する手法を検討すると明らかにした。10日から有識者による検討会を開き、法整備の必要性を議論する。
防衛省、退職自衛隊員・家族支援の新庁を検討 骨太方針2026に強化策を明記
政府は2026年7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含めて強化を検討すると明記した。報道では、2027年度予算編成での具体化を視野に入れている。
SBI新生銀行、地域金融機関14行と成長投資協定 8月末に20行超へ拡大見込み
SBI新生銀行は2026年8月5日、地域金融機関14行と「地域成長投資連携協定」を締結した。8月末までにさらに10行程度の参加を見込み、M&Aやデータセンター、再生可能エネルギーなどの大型案件で共同連携体制を構築する。日本経済新聞の報道では、1000億円超の協調融資も視野に入れるとされる。
金融庁、暗号資産・ステーブルコイン課など5課を8月7日新設 資金決済と監督2局も再編
金融庁は2026年8月5日、7日に組織を再編し、「暗号資産・ステーブルコイン課」「資金決済課」など5課を設置すると発表した。既存の関係参事官を課長へ改称し、担当分野を課として明確にする。
共同通信社、不正アクセスで約6千件の情報漏えいか 職員・加盟社・取引先の情報が対象に
共同通信社は2026年8月5日、電子メールなどの業務環境が不正アクセスを受け、職員や加盟社、取引先などに関する約6千件のアカウント情報が閲覧・漏えいした可能性があると発表した。主要業務システムへの影響は確認されていない。
政府、飲食料品の消費税率を1%へ 2027年4月から2年間、給付も導入し負担実質ゼロ化
政府は2026年8月5日の臨時閣議で、「給付付き税額控除」の制度導入に関する基本方針を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%とし、所得に連動した給付を組み合わせて負担の実質ゼロ化を目指す。
高市首相、植田日銀総裁に国債買い入れを要請 長期金利上昇時の具体的な市場安定要求が判明
時事通信によると、高市首相が2026年5月22日の植田和男日銀総裁との会談で、長期金利の上昇を抑えるため、必要に応じて日銀が国債を買い入れるよう求めていたことが8月4日に判明した。
埼玉県警、TENMEI元幹部ら7人を再逮捕 オンラインカジノ事件で犯罪収益隠匿容疑
報道によると、埼玉県警保安課は2026年8月5日、決済代行会社「TENMEI」の元幹部、鈴木雄太容疑者（36）ら男女7人を、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで再逮捕した。
国交省、羽田のANA機TCAS作動を重大インシデント非該当と判断 ANAへ通知
関係者によると、国土交通省は5日、羽田空港への着陸進入中にTCAS警報が作動したANA機と同省の飛行検査機の接近事案について、重大インシデントに該当しないとANAへ通知した。
自民党、食品消費税「実質ゼロ」案を全会一致で了承 2027年4月から税率1%と所得連動給付
ロイターによると、自民党は8月5日の臨時総務会で、飲食料品の消費税を「実質ゼロ」とする案を全会一致で了承した。政府は同日夕にも減税方針を閣議決定する予定だ。
