研究時間確保へ大学改革、文部科学省が数値目標提示全国で20校超
文部科学省の「科学の再興」有識者会議は、研究力再建へ、大学教員が勤務時間の半分以上を研究に充てる大学を全国で20校以上に増やす目標を提示。現状は平均約3割で、トップだけでなく中位層も含め研究時間を確保する仕組み作りが課題と指摘した。改革の具体策や財源配分も課題だ
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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台湾有事言及後、アジア志向は継続も中国敬遠 TSR拠点開発調査
東京商工リサーチの拠点開発調査で、今後5年以内に拠点新設・増床の可能性は33.1%。海外では「アジア（中国除く）」が4.1%で最多、「中国」は0.4%にとどまり、台湾有事発言以降の日中関係の影響で企業の海外投資先選びに慎重さが広がっている。
変則軌道で飛翔か、北朝鮮の弾道ミサイル発射に政府抗議
北朝鮮は1月4日朝、西岸付近から東方向へ少なくとも2発の弾道ミサイルを発射。防衛省での臨時会見で小泉進次郎防衛相は変則軌道で最高高度約50キロ、飛距離約900〜950キロと説明。政府は北京の大使館ルートで厳重に抗議し周辺海域や航空の安全への影響を注視している。
飲食店の電力量計に細工、佐賀南署が偽計業務妨害で再逮捕
佐賀南署は1月1日、福岡市内の飲食店で電力量計（スマートメーター）に使用量を少なく見せる部品を取り付けたとして、米国籍の会社役員（34）を偽計業務妨害容疑で再逮捕。電気代削減を狙う不正が飲食店やインフラの計量信頼に与える影響が焦点となり、捜査が進む。
旧統一教会元会長が報告 自民党290人応援と内部文書
旧統一教会の元会長が2021年衆院選後、韓鶴子総裁に「自民党だけで290人を応援した」と報告していたと韓国メディアが内部文書で報道。自民が公表した「接点」人数と桁違いで、解散命令後も政治側の説明が定まらない。与野党や有権者から説明責任を問う声も強まっている。
日中経済協会が訪中団延期 習近平指導部と面会調整進まず
日中経済協会は2026年1月予定の経済界合同訪中団の派遣を延期すると発表した。恒例の経団連・日本商工会議所と連携する対話が、習近平指導部や政府機関との面会調整の難航で進まず、日中関係の冷え込みが企業交流に及び、企業の対中戦略にも影響を与えそうだ。
中国外務省が断固反対表明 台湾周辺演習巡り日本や欧州の懸念に反発
2025年12月31日の定例記者会見で中国外務省は、台湾周辺での中国軍演習を巡り日本や欧州の国・機関からの懸念表明に「断固反対」と表明。日本外務省は同日、演習が緊張を高める行為と中国側に懸念を伝え、軍事行動を巡る応酬が外交摩擦として表面化している。
総務省統計局が公表 2007年生まれ新成人109万人規模過去2番目の少なさ
総務省統計局は2025年12月31日に公表した2026年1月1日現在の人口推計で、2007年生まれの新成人（この1年に18歳になった世代）は109万人。推計開始の1968年以降で過去2番目の少なさで、前年と同水準の横ばいが続き少子化が鮮明になった。
次世代半導体向け新材料、東レがガラス基板用PI開発
東レは次世代半導体パッケージ向けガラスコア基板用のネガ型感光性ポリイミドシートを開発。再配線層形成とTGV樹脂充填を同時化し工程短縮とコスト低減を実現、サンプル提供を開始し2026年度量産、2030年度に売上10億円を目指す。採用見込みで業界で注目される。
高市政権がスパイ防止法検討開始、防諜強化と自由保障が焦点
高市早苗首相の下、政府・与党が「スパイ防止法」検討を開始。国外情報機関からの機微情報流出を防止する一方、何を「秘密」とし誰を対象にするかで制度設計が分かれる。防諜強化と通信の秘密・表現の自由の両立や運用・罰則の論点も議論される見通しだ。
台湾周辺演習で日本政府が懸念伝達、中国側に自制求める
中国軍が台湾を取り囲む大規模演習で実弾射撃も実施され、周辺海域の民間航路や民間便への影響が出る中、地域の安全や航行の自由への影響も指摘される。日本政府は2025年12月29日に中国側へ懸念を伝え、対話による平和的解決を期待すると表明。関係者が30日明かした。
税未納対策を前面に、政府が外国人政策を再設計
政府は2026年1月をめどにまとめる外国人政策の基本方針で、在留資格や国籍取得の運用を厳格化し、税未納や社会保障給付の不正受給対策を強化。日本の法制度や生活ルールを学ぶ新たな受け入れプログラムを設け、取り締まりと支援の両立で公平と安心の実現を図る。
日本共産党の不破哲三氏が死去、急性心不全95歳
日本共産党で委員長などを務めた不破哲三氏（95）が2025年12月30日、東京都内の病院で急性心不全のため死去。党は長女を喪主とする家族葬を行い、党葬も別途予定。理論面でも影響力を持ち、本名は上田建二郎。党内にとって大きな転換点となる見通し。
最高裁が生成AI研究会、民事裁判の活用可否検討
最高裁が2026年1月に生成AIの民事裁判現場利用を検討する研究会を設置。裁判官の判断を前提に、証拠整理や書面作成など周辺業務で補助的活用の可否と弊害を2026年度以降に検証し実務導入を判断する方針で、プライバシーや偏り対策などのリスク評価と運用ルール整備も重視する。
名指し避けつつ日本批判、中国外相が台湾問題言及
王毅外相は北京のシンポジウムで、名指しは避けつつ高市早苗首相の国会答弁を念頭に日本を批判。台湾問題で中国の主権に踏み込む発言だと指摘し、安全保障の言葉が前面に出るほど日中の意思疎通の余白が削られると懸念を示し、今後の日中関係や地域安全保障への影響を警戒している。
清水建設が3Dコンクリート造形開発、省人化を加速
清水建設は、門型フレーム上の多軸アームで鉄筋を組み込んだ曲面大型部材を吹き付け造形するスプレー式3Dコンクリートシステムと、材料の飛散や付着を事前に検証するシミュレータを開発。現場の型枠・配筋作業の省人化が焦点となり、施工効率や安全性の改善も期待される。
導入負担低減が焦点、ヤマハ発動機など5社が排ガスCO2回収に挑む
ヤマハ発動機とサクラ工業はJCCL、東洋製罐グループHD、三井物産プラスチックと5社で、2025年12月25日発表の共同開発契約に基づき工場排ガスからのCO2回収装置の技術開発と事業化検討を開始。脱炭素に向け導入負担を下げる運用や収益モデルまでセットで検討する点が特徴。
楽天モバイルが1000万回線突破、通信品質が次の焦点
楽天モバイルは2025年12月25日に総契約数が1000万回線を突破。MNO参入から5年8カ月で達成した節目だが、今後は通信品質の底上げと楽天経済圏でのサービス連携強化で選ばれる理由を増やせるかが課題となる。三木谷会長の目標達成だが、他社との競争やユーザー離反防止も課題だ。
輸出政策を一元化、防衛装備5類型撤廃に新組織案
政府・与党関係者は2025年12月29日、輸送や警戒など非戦闘目的に限ってきた防衛装備品の「5類型」撤廃と、輸出政策を担う政府内の新組織設置案を検討していると明らかにした。輸出拡大と輸出後の修理や部品交換を含む連携体制の整備が論点だ。焦点は連携体制の実効性だ。
尖閣周辺で中国海警船航行356日、国有化後で最多
第11管区海上保安本部は2025年12月30日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船がほぼ毎日確認され、接続水域での航行が今年356日に達し、2012年の国有化以降で最多になったと発表した。領海侵入は27件、領海で操業する日本漁船への接近は8件だった。
