iPS細胞の再生医療製品を19日審議、厚労省 心不全とパーキンソン病
重い心不全とパーキンソン病に対する新しい治療が、国の承認に近づいた。厚生労働省は今月19日、再生医療等製品を審査する専門家部会を開き、iPS細胞を使った2つの再生医療製品について製造販売の承認可否を議論する。部会で了承され、厚労相が承認すれば、iPS細胞を用いた再生医療製品としては世界初の事例になりうる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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日産、連結純損益6500億円の赤字見通し 2期連続の大幅赤字
通期の最終赤字が再び6000億円規模に達する見通しとなり、自動車業界の先行きに重い材料が加わった。日産自動車は2月12日、2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる予想だと発表した。前期の6708億円赤字に続き、2年連続の巨額赤字である。
小川淳也氏が代表選勝利、中道改革連合 党立て直し急務
衆院選での大敗を受け、野党「中道改革連合（中道）」は2月13日、国会議員による代表選を党本部で実施した。所属49人の投票の結果、小川淳也氏（54）が階猛氏（59）を破り、新代表に決まった。党の立て直しと、分断した勢力の再統合がいきなり問われる。
対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり 赤沢経産相
対米投融資の枠組みづくりが山場を迎えている。日米の関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の投融資を巡り、赤沢亮正経済産業相は2月13日（米国時間12日、日本時間13日）、ラトニック米商務長官との会談後に「まだ隔たりがある」と述べ、論点整理を急ぐ考えを示した。
スマホ決済PayPay、ナスダックへ上場申請 SECに届出書公開
米ナスダックでの上場準備が一歩進んだ。スマホ決済大手PayPayは12日（米国時間、国内では13日）、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開に向けた登録届出書（Form F-1）を公開提出した。上場市場はNasdaq Global Select Marketで、ティッカーは「PAYP」を申請したという。
リニア山岳トンネル、工期5年延長へ 相模原周辺で地質に課題
山梨県境に近い相模原市周辺で進むリニア中央新幹線の山岳トンネル工事で、工程の見直しが迫られた。JR東海は2月12日、津久井トンネル（相模原市）と藤野トンネル（相模原市―山梨県上野原市）の工期を約5年延長すると明らかにした。地質が当初想定よりもろく、追加の補強が必要になったためだ。
日ウクライナ外相が電話協議、支援継続と対ロ制裁を確認
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、日本政府は2月12日、外相間で支援継続を確認した。外務省によると、茂木敏充外務大臣は同日午後、アンドリー・シビハ外務大臣と電話で約20分間協議し、G7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁に取り組む方針を伝えた。
北朝鮮への賠償命令確定、帰還事業訴訟 原告側は財産調査へ
北朝鮮政府に賠償を命じた東京地裁の判断が、2月10日付で確定した。戦後の「帰還事業」で北朝鮮に渡った後、過酷な生活を強いられたとして脱北者ら4人が損害賠償を求めていた訴訟で、双方が期限までに控訴しなかったためだ。確定により、原告側は国内にある北朝鮮の財産を差し押さえる手続きに進める可能性があるが、実態は見えにくい。
道路工事中に胴体の一部発見、駒ヶ根市の竹林 事件性の有無調査
道路工事の作業員からの通報をきっかけに、駒ヶ根市赤穂の竹林で白骨化した人の胴体の一部が見つかった。発見は2月12日午後で、現場は古田切大橋の西側という。警察は、同市内で1月1日に見つかった頭蓋骨の一部との関係も視野に、身元の特定と事件性の有無を調べている。
長崎県五島沖EEZ、中国漁船を拿捕 水産庁が逃走船長を逮捕
長崎県五島市の女島（めしま）沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国漁船が水産庁の停船命令に従わず逃走し、取締船に拿捕された。水産庁九州漁業調整事務所は2月13日、船長のチォンニエンリー容疑者（47）を、立ち入り検査を避けた疑いで現行犯逮捕したと発表した。
東大開発のニパウイルスワクチン、4月にベルギーで治験へ SCARDA支援
治療薬もワクチンも実用化されていないニパウイルス感染症について、日本発の開発案件が臨床段階に入る。2月上旬の報道によれば、東京大学の研究チームが開発したワクチンは、4月にベルギーで第I相（安全性確認）の臨床試験を始める予定だ。資金面では日本医療研究開発機構（AMED）の先進的研究開発戦略センター「SCARDA」が支える。
インテリジェンス強化へ初の戦略文書 政府が「国家情報戦略」検討
政府が進めるインテリジェンス（情報収集・分析）機能の立て直しが、新たな段階に入った。木原稔官房長官は2月12日の記者会見で、情報活動に特化した「国家情報戦略」の策定も含め、どの方策が有効か検討していると明らかにした。戦略文書の策定が実現すれば初めてとなる。
覚醒剤捜査で拳銃発見、73歳女ら5人再逮捕 熊本県警が組織性追及
覚醒剤事件の捜査で見つかった拳銃が、新たな逮捕に直結した。熊本県警は2月10日、熊本市中央区のアパートで拳銃と実包を所持した疑いで、白石るみ子容疑者（73）ら男女5人を銃刀法違反（加重所持）容疑で再逮捕した。薬物事件と銃の結びつきが、組織性の解明を迫っている。
南シナ海監視へ日本がレーダー供与 フィリピンとOSA初案件式典
南シナ海をめぐる緊張が続くなか、日本が新設した無償支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の初案件として位置づけられる沿岸監視レーダーが、このほどフィリピンに到着した。11日にマニラで供与式が行われ、警戒監視の体制づくりを後押しする。
ロケット整備にJAL品質、ISCがJALECと提携 再使用型運用加速
再使用型ロケットを「繰り返し飛ばす」段階に近づくほど、開発だけでなく整備と運用の仕組みが成否を分ける。将来宇宙輸送システム（ISC）は2月9日、JALエンジニアリング（JALEC）と資本業務提携を結び、安全性・信頼性を確保しながら効率よく回す運用体制の検討と構築を加速させると発表した。
山岳トンネルの通信確保へ、Starlink×ドローン 遠隔巡回に成功
山岳トンネルの坑内で途切れがちな通信を、衛星回線で“その場に持ち込む”試みが前進した。KDDI、KDDIスマートドローン、清水建設は2月9日、Starlinkを使ったauエリア構築ソリューション「au Starlink Station」とドローンを組み合わせ、坑内を遠隔から巡回できる実証に成功したと発表した。
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐ供給網の弱点が、産業政策と安全保障の両面で焦点になっている。経済安全保障推進法の改正を検討してきた有識者会議は2月10日、提言書を取りまとめ、小野田紀美経済安全保障担当相に提出した。半導体などの重要物資を念頭に、高度技術への支援や企業の海外展開支援を柱に据えた。
日本がNATO枠組み参加へ、ウクライナ支援 PURLで共同調達
米国製装備を各国が共同で調達し、ウクライナへ回すNATOの新たな支援枠組みに、日本が加わる見通しとなった。10日、複数のNATO関係者の話として、日本が「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」への参加を近く表明すると共同通信が報じた。日本はNATO非加盟国だが、パートナー国として支援の歩調を合わせる形だ。
日本航空で情報漏洩、2万8000人か 手荷物配送サービス停止
空港で預けた手荷物をその日のうちにホテルへ届ける「手荷物当日配送サービス」で、予約システムへの不正アクセスが確認された。日本航空は2月10日、最大約2万8000人分の個人情報が外部に漏えいした可能性があるとして、サービスを安全性が確認されるまで停止した。
NTTドコモが衛星通信へ、スマホ直接接続 2026年度初頭から開始
携帯の「圏外」をどう埋めるかが、災害対応や海上・山間部の通信を左右する段階に入った。NTTドコモは2月9日、衛星とスマートフォンが直接つながる新サービスを2026年度初頭から提供開始すると発表した。専用端末を買わずに使える点が売りになる。
