政府が深夜のNSCを開催 米イスラエルのイラン攻撃受け緊急対応
米国とイスラエルによるイラン攻撃の発生で中東情勢が急速に緊迫。政府は2月28日深夜、官邸に関係閣僚を集め国家安全保障会議（NSC）を開き、得られた情報の精査と邦人保護や自国防衛を含む当面の備えを詰めた。今後の外交・防衛対応や在外邦人保護、エネルギー供給への影響も検討した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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民間ロケット「カイロス」3号機 和歌山の射場から1日に発射へ
和歌山県串本町の民間ロケット射場「スペースポート紀伊」で、スペースワンは小型固体燃料ロケット「カイロス」3号機の試験打ち上げを、天候判断で先送りしていた分を改めて3月1日午前11時に実施する方針を明らかにした。同社は安全確認を優先するとしている。
日米がミサイル共同対処を演習 「撃つまでの段取り」まで具体化
長射程ミサイル配備を前に、日米が「撃つまでの段取り」まで踏み込んだ共同対処を進める。自衛隊と米軍は2月上旬に図上演習で反撃能力の手順を確認、政府は3月に陸自地上部隊や海自イージス艦への配備方針を示した。発射拠点の特定や打撃手順、連携・統制の運用面も詰めており、抑止力強化の狙いがある。
福岡・中洲の薬物密売組織を摘発 指示役ら計20人を一斉検挙
福岡市中洲で違法薬物の組織的売買が浮上。福岡県警は指示役の稲永容疑者（25）らの身柄を確保し、売人13人と購入者7人、計20人を麻薬取締法違反などで摘発。購入側にプロ格闘家や風俗店従業員も含まれ、捜査が進む。県警は家宅捜索や通信解析を進める。
エプスタイン文書が波紋 デジ庁構成員、伊藤穣一氏の人選に疑義
米司法省が公開を続ける『エプスタイン文書』を巡り、2月27日に文書内にデジタル庁『デジタル社会構想会議』構成員で千葉工業大学長の伊藤穣一氏への言及があるのではと質問が出た。松本尚デジタル相は言及を避け、政府会議の人選を巡る波紋が広がっている。
月周回のゴミ放置禁止へ 日本主導で国際勧告を策定
月周回軌道の探査機や通信衛星の増加を受け、日本が主導で運用終了機体を「放置しない」国際勧告作成を推進。約60カ国の枠組みで秋に合意し、設計段階からデブリ防止対策を拡充する方針だ。国際ルールで長期の宇宙ゴミ対策を打ち出し、運用計画や終了手続きの標準化、追跡監視の強化を視野に入れる。
故障対応時間を半分以下に ドコモがAI保守の商用利用開始
NTTドコモはモバイルネットワーク保守向けのAIエージェントを開発、2月4日から商用運用を開始。生成AIが100万台超の装置データを即時解析し、複雑な故障対応で従来比半分以上に対応時間を短縮する。保守現場の「頭脳役」として負担を減らし、故障対応の自動化と運用効率化を図る。
日立と東京科学大 量子ビットの外部ノイズを抑える技術発表
量子コンピュータの実用化を阻む外部雑音対策で、日立製作所と東京科学大学が強い雑音下でもシリコン量子ビットを安定制御する新技術を発表した。マイクロ波を連続照射し位相を細かく操る手法で、量子ビットのノイズ耐性向上を目指す。実用化への期待が高まるが、商用化にはさらなる性能検証が必要だ。
ペロブスカイト太陽電池 政府調達をてこに需要拡大を狙う
政府は経産省の次世代型太陽電池戦略を受け、庁舎や学校など公共施設への薄型軽量ペロブスカイト太陽電池の導入目標を設定し、春まとめの官民投資促進ロードマップに反映して政府調達で需要を拡大する方針で、自治体や教育現場での実証事業や性能・耐久性評価の支援も検討する。
CO2から都市ガスを製造 長岡で世界最大級のメタネーション実証
INPEXと大阪ガスが新潟県長岡市で世界最大級のメタネーション試験設備の実証運転を開始。既存ガス導管を活用し二酸化炭素由来の都市ガスで脱炭素化を目指すとともに、技術面と供給網の両面を現場で検証して実用化に向けた課題を詰める段階に入ったとみられる。
空飛ぶクルマの「地上動線」を検証 ビッグサイトで実証デモ開始
東京ビッグサイトの屋外で2月24～28日、空飛ぶクルマの公開デモが始動。飛行だけでなく『運ぶ』前提の運航検証として、仮設旅客ターミナルで顔認証によるチェックインや保安検査、地上動線や旅客処理の実効性を通しで確認するとともに、関係者が運航段取りや地上支援の課題も検証する。
皇位継承は「男系男子」がふさわしい 高市首相が政府見解を強調
皇位継承の制度設計をめぐる議論が国会で再び表面化。27日の衆院予算委で高市早苗首相は、継承資格は男系（父方）男子に限るのがふさわしいと明言し、政府としても同様の考え方を示した。今後の議論と政治判断が焦点となる。与野党の対応や法改正の検討が焦点になる見込みだ。
Googleが「Nano Banana 2」投入 画像生成AIの処理を高速化
Googleは米西部時間26日朝（日本時間27日未明）、画像生成・編集モデルの後継「Nano Banana 2」を投入すると発表した。処理高速化を軸に、Geminiや検索のAI機能など複数サービスへ一斉統合し、待たずに回せる画像生成環境を目指す中、各社の改良競争がさらに加速している。
都心物価の伸び1.8%に鈍化 2月のコアCPIが日銀目標を下回る
都心の物価上昇が一段と鈍化。総務省発表の2月東京都区部消費者物価指数（中旬速報）は、生鮮除くコアCPIが前年同月比1.8%上昇で、日銀の物価目標2%を2024年10月以来初めて下回った。消費者の生活実感や家計負担、今後の金融政策に影響を与えるとの見方が強まる。
ラピダスへ官民が2676億円追加出資 次世代半導体の量産へ道筋
国産最先端半導体を担うラピダスに、経産省が2月27日発表した政府と民間の合計2676億円の追加出資が決定。巨額投資が必要な先端ロジックの量産化に向け資金の道筋を太くし、研究開発や量産設備への投資でサプライチェーンの自給率向上と国際競争力強化を目指す。
OpenAIの工作報告受け官邸動く 高市首相への信用毀損を画策
官邸は27日、OpenAIの報告を受け、ChatGPTを利用して中国当局関係者とされる人物が高市早苗首相の信用を損なう情報工作を検討したとし警戒を強めた。木原官房長官は外国による影響工作が民主主義を揺るがすと述べ、AI監視や対策を強化する考えを示した。
中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
OpenAIの脅威レポートは、生成AIの安全対策が国家レベルの情報工作と隣り合わせだと指摘。中国の法執行機関に関係するとされる人物が昨年10月、ChatGPTを使って高市早苗首相の信用を損なう世論工作の段取りを検討していたと明かした。
NHKテヘラン支局長がイランで拘束 米団体CPJが即時釈放を要求
テヘランで取材に当たっていたNHK支局長が1月以来イラン当局に拘束されていると報じられ、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が報道の自由を掲げただちに釈放を求める声明を発表。拘束理由は公表されておらず日本政府も詳細を明かしていない。国際社会や報道機関が懸念を示している。
金塊売却益を暗号資産へ 警視庁が中国籍の会社役員ら3人再逮捕
金塊取引で得た現金を暗号資産に替えて国外へ流す手口が浮上。警視庁特捜は、貴金属会社の刻印を装った金塊の売却益を隠匿したとして、会社役員の楊暁東容疑者（39）ら中国籍男女3人の身柄を確保し、送金ルートや暗号資産の流れを調べている。国外流出と組織的関与の有無も追及している。
外資系企業の対日視線に変化 「社会の安定性」評価が63.4%
ジェトロが2月26日公表の調査で、外資系企業の63.4%が日本を「社会・経済・地政学上の安定性」を事業拠点の魅力と回答。前年39.1%から上昇し、調査開始の2021年以降で最高水準となり、進出先や投資判断で「揺れにくい拠点」との評価が強まっている。
