外国人の生活保護、対象見直しを検討 政府「総合対応策」で明記
政府は1月23日、外国人政策の「総合的対応策」を取りまとめ、外国人の生活保護受給対象の見直し検討と在留資格をオンラインで確認する仕組みを明記。人道的支援の位置づけが改めて問われる局面に入った。在留管理の効率化や自治体の負担、今後の制度設計が焦点となる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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デジタル庁、新「マイナアプリ」26年夏提供 2アプリ統合で迷子解消
デジタル庁はマイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した新アプリ「マイナアプリ」を2026年夏頃に提供予定と発表。マイナンバーカードの本人確認で起きる“アプリ迷子”を解消し、官民手続きを一本化して利用者視点で使いやすさと利便性を向上させる設計に見直す。
東京科学大を国際卓越研究大学に認定 文科省、26年度から巨額助成
文部科学省は2026年1月23日、東京科学大学を国際卓越研究大学に正式認定。研究等体制強化計画は2025年度内に認可予定で、2026年度は百数十億円規模の助成が見込まれる。同制度は長期支援で世界トップ級の研究力育成を目指すもので、大学側は研究環境整備や国際連携を強化する計画だ。
「5人集まった」原口一博氏が新党準備 解散受け24日にも会見
原口一博氏は衆院解散で前議員となった後、新党設立を加速。26日配信予定のYouTube番組収録で、国政政党の要件を満たす国会議員5人が集まったと明かし、今月24日に設立会見を開く考えを示した。結党に向け政策骨子や連携方針も示す見込みで、今後の政治動向に影響を与える可能性がある。
医療機関の倒産・休廃業が過去最多 25年は計889件、経営難深刻
帝国データバンクの調査で、2025年に倒産した病院・診療所・歯科医院は66件、休廃業・解散は823件と過去最多を更新。医療機関の経営環境の厳しさが浮き彫りになった。人手不足や診療報酬の低迷、診療需要の変化が背景にあり、地域医療への影響が懸念される。
「電力再エネ100%」106団体が達成 RE Action報告、実装段階鮮明に
自治体や中小企業を中心に「再エネ100」導入が目標から実装へと進展。再エネ100宣言RE Action年次報告書2025は、2024年度時点で国内の事業用電力を全量再生可能エネルギーへ切り替えた団体が106に達したと発表した。今後の導入拡大が注目される。
飛沫中のインフル98%超不活化、パナソニックが次亜塩素酸で実証
飛沫感染対策は近距離で瞬時に拡散する性質が課題だ。パナソニック空質空調社は2026年1月15日、実使用を模擬した環境で気体状次亜塩素酸が飛沫中のインフルエンザウイルスを平均98.5%以上不活化したと発表し、空気中の“飛沫そのもの”に対する効果を強調した。
三菱商事、米シェール大手エーソンを1.2兆円買収 AI電力需要に布石
三菱商事が米シェールガス大手Aethonを負債込み約1兆2000億円で買収、過去最大規模の案件。AIやデータセンター増設で高まる電力需要を見据え、ガス調達からLNG輸出まで一貫体制で供給とエネルギー安全保障を強化、長期契約やインフラ投資で収益基盤の拡充も図る。
「水素を持ち運ぶ」牽引式発電機を開発 竹中工務店ら、災害・建設へ
竹中工務店、那須電機鉄工、日本フイルコンは牽引式の水素発電装置を開発し発表。水素で持ち運ぶ移動式電源は建設現場や災害時の電源確保での機動力向上や脱炭素化への貢献が期待される。遠隔地での長時間運用や燃料補給インフラ整備といった実用化課題の検証も進める。
南極から日本へ3Dデータ即時伝送 Starlink活用で実証成功
南極・昭和基地で撮影した3D点群データと映像をStarlink衛星回線で途切れなく日本へリアルタイム伝送する実証に成功し、KDDI総研・国立極地研・三機工業が遠隔設備管理や作業支援の基盤を前進させた、極地での現場監視や保守作業の遠隔支援や運用検証に道を開く成果だ。
回線還元狙う「ホッピング」横行 短期解約繰り返し制度の抜け穴に
回線契約で最大約2万円の還元を狙う短期解約・MNPの“ホッピング行為”に警戒が強まっている。端末値引き抑制で回線側競争が激化し、制度の抜け穴が通信事業者の収益を圧迫する懸念が高まっている。事業者や規制当局が対応を検討し、運用見直しや規制強化の議論が進んでいる。
25年の農業倒産103件で過去最多 資材高と人件費増のダブルパンチ
資材高と人件費高の同時上昇が直撃し、稲作や畜産を担う農業法人の倒産が急増。東京商工リサーチ（TSR）集計で2025年は103件と過去最多に達し、地域農業や中小農家への影響が懸念され、支援策や経営改善策の不足が浮き彫りとなり、生産基盤の維持が課題だ。
GDP見通し、25・26年度引き上げ 日銀展望リポート、27年度は慎重
日銀は2026年1月23日公表の展望リポートで、2025・2026年度の実質GDP成長率見通しを上方修正し、2027年度を下方修正。近い2年間は景気回復を織り込みつつ、3年目は成長鈍化を想定し、今後の政策判断や企業収益見通しへの影響を示し、リスクも指摘した。
日銀、追加利上げ見送り決定 金利0.75%維持も先行き引き上げ示唆
日本銀行は1月22〜23日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物誘導目標を0.75%で賛成多数により据え置き、追加利上げはひとまず見送りとした。展望リポートで成長率・物価見通しを上方修正し、先行きの利上げ継続にも含みを持たせた。
12月コアCPI 2.4%上昇に鈍化 エネルギー下落でインフレ感後退
総務省が発表した2025年12月の全国CPIでは、生鮮除くコアCPIが前年比2.4%上昇と伸びが鈍化。補助金影響でエネルギーがマイナス転じ、統計上のインフレ感が一段と後退したとして、家計負担や金融政策の判断材料に影響を与える可能性がある。
太陽光パネルのリサイクル義務化へ、政府法案 メガソーラー対象
政府は使用済み太陽光パネルの大量排出を前に回収と再資源化のルール作りに着手。2026年の法案で事業者にリサイクル義務化し、まずメガソーラーなど大量排出が見込まれる発電事業者を対象とする方針を固め、廃棄処理やコスト負担の明確化で業界対応を促す。
教育給付金月10万円、参政党が衆院選公約 税・社保負担減も
参政党は2026年1月23日に次期衆院選を見据えた公約を発表。0〜15歳の子どもに月10万円の教育給付金を掲げ、税と社会保険料の負担を大きく下げる方針を打ち出し、物価高や家計不安を背景に給付と減税を争点化した。選挙戦の争点を先取りする狙いと受け止められる。
れいわ新選組、消費税廃止を公約に 減税までの「つなぎ給付」も
物価高が続く中、れいわ新選組は衆院選（2月8日投開票）に向け、消費税廃止を柱に減税までの「つなぎ」として給付を提示。景気対策と財源論が焦点となる公約を公表した。生活支援や消費刺激の効果、財源確保の具体策と持続可能性が争点となり、与野党での政策論争が激しくなる見通しだ。
警官騙り510万円詐取、中国人4人逮捕 資金洗浄口座の流通も捜査
警視庁は、警察官を名乗る電話で大阪府内の50代女性から現金約510万円をだまし取ったとして、中国籍の男4人を逮捕。詐欺の手口に加え、得た金の「洗浄」に使う口座を流通させた疑いがあり、特殊詐欺の資金インフラを断てるかが焦点となっているとされ、実態解明が急がれる。
衆院解散、2月8日投開票へ 戦後最短級16日間の「真冬の決戦」
衆議院は1月23日午後に解散、政府は同日臨時閣議で衆院選を「1月27日公示、2月8日投開票」と決定。解散から投票まで僅か16日で戦後最短級の短期戦、通常国会冒頭での解散は約60年ぶりの異例の真冬選挙とKAB ONLINEなどが伝えた。与野党の動きに注目が集まる
