日比の海洋境界交渉に中国反発 木原官房長官は国際法上問題なしと説明
木原稔官房長官は、中国海警局の台湾東部沖巡視を受けても、日本とフィリピンの海洋境界画定交渉の開始は国際法上問題ないとの立場を示した。中国は日比合意への対抗措置と主張した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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Def TechのMicro被告、初公判で大麻所持など認める 判決前の手続き進む
音楽デュオ「Def Tech」のMicroとして活動する西宮佑騎被告が1日、東京地裁の初公判で麻薬取締法違反（所持）の起訴内容を認めた。自宅で乾燥大麻を所持したとされ、2月の逮捕・起訴を経て認否段階に入った。
ソフトバンクグループ、時価総額47兆円台でトヨタ超え AI評価が首位交代を促す
1日の東京株式市場でソフトバンクグループ（SBG）の時価総額が46兆円を超え、トヨタ自動車を上回って国内首位に浮上。AI関連資産への評価が再び強まり、時価総額トップが入れ替わった。
小泉防衛相、シャングリラ対話で「新型軍国主義」批判に反論 透明性と対話を強調
小泉進次郎防衛相はシンガポールの「シャングリラ対話」で、日本への「新型軍国主義」批判は事実に反すると反論。不透明な軍備増強は不信や誤算を招くと述べ、中国の軍事力拡大への懸念をにじませた。
日本で学ぶ外国人留学生が過去最多408,069人、日本人の海外留学は回復途上
日本学生支援機構の調査で、2025年5月時点の外国人留学生数が40万8069人と過去最多を更新し、政府の40万人目標を前倒し達成。一方、日本人留学生は約9万人でピークの8割程度だった。
OpenAI、GPT-5.5を日本の金融機関に付与 サイバー防御強化の新局面
片山さつき財務相は、OpenAIのジェイソン・クォンCSOと面会後、日本の主要金融機関が最新AIモデルへアクセスできる見通しを示した。生成AIの業務効率化だけでなく、金融システムのサイバー攻撃対策にも活用する動き。
県警、上三川の強盗殺人で48歳男を公開手配 主導役とみて行方追う
栃木県上三川町の強盗殺人事件で、栃木県警は主導役とみられる益田和彦容疑者（48）を公開手配。氏名と顔写真を公表し、情報提供を呼びかけている。
富士通、海上自衛隊向け物資管理システム提供 全物資をリアルタイム可視化
富士通は、海上自衛隊向けに全物資情報をリアルタイム管理できる基幹業務システムを5月に提供した。約4万5000人の業務を対象に、物資データを一元管理し、補給や整備の意思決定を迅速化する。
電解液設計で金属二次電池を高効率化 東大・米メリーランド大が新指針
東京大学と米メリーランド大学の共同研究が、金属二次電池の電解液設計指針を提案。イオンの硬さ・柔らかさの組み合わせが反応性を左右し、水系亜鉛二次電池で99.9%超の高効率を実証した。
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル新会社、旭化成・富士通・安川電機が出資検討
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡り、旭化成、富士通、安川電機が新たに出資を検討。NEC、ホンダ、ソニーグループを軸とする企業連合に、素材、IT、産業ロボの大手が加わる可能性が出てきた。
JALグループ、月面輸送「ARGOプロジェクト」始動 2028年ミッション3で販売開始
JALグループはispaceと月面輸送サービス「ARGO PROJECT」を始動。2028年予定の「ミッション3」向けにJALUXが契約し、企業や自治体向け輸送枠の販売を開始した。
AstroX、Rockoon方式で2026年度中の宇宙到達へ 新型ロケットFOX2を発表
福島県南相馬市のAstroXは、気球でロケットを成層圏へ運ぶ「Rockoon」方式のサブオービタルミッションを2026年度中に実施すると発表。新型ロケット「FOX2」も公開し、民間初の宇宙空間到達を目指す。
NTT、光トランシーバーに全長監視機能 1,005kmの異常特定を実証
NTTは、光トランシーバー内のDSPに通信しながら光ネットワーク全長を可視化する機能を搭載し、動作実証に成功。専用測定器なしでエンド・ツー・エンド監視につなげる世界初の技術という。
改正入管法等が成立、在留変更・更新10万円と永住30万円の上限枠へ
改正入管難民法が参院本会議で可決・成立。外国人の在留手続手数料の法定上限を引き上げ、在留資格変更や更新は10万円、永住許可は30万円となる。審査・管理強化も進める。
外国投資家の対日出資審査、外為法改正でリスク軽減措置も届出対象に
海外の企業や投資家による対日投資審査を強化する外為法改正案が参院本会議で可決、成立。経済安全保障を背景に、外国投資家の日本企業への出資や支配を細かく点検する「日本版CFIUS」導入へ。
日本、フィリピン石油備蓄支援を具体化 ASEAN共同備蓄のロードマップ策定へ
日比首脳会談を受け、日本はPOWERR Asiaの下でフィリピンの国家石油備蓄とASEAN共同備蓄への協力を具体化。約100億ドル規模の金融支援を含む広域枠組みが石油備蓄分野で動き出す】【。
中国外務省、日本の国家情報会議設置法に懸念 戦前史を引き合いに慎重対応要求
複数の主要報道によると、中国外務省の毛寧報道官は28日の記者会見で、日本で成立した「国家情報会議設置法」への懸念を表明。戦前の情報機関にも触れ、高市早苗政権に歴史の教訓を踏まえた慎重な対応を求めた。
日本の総人口、2025年国勢調査速報で2.5%減 過去最大の減少幅を確認
総務省が2025年国勢調査の人口速報集計を公表。日本の総人口は2025年10月1日時点で約1億2305万人となり、前回比2.5%減。減少幅は過去最大で、木原稔官房長官は人口減少対策を進める考えを示した。
日本、ロシアの再軍備批判に反論 安保理で専守防衛と国連憲章順守を強調
国連安保理でロシアが日本の再軍備を批判し、日本の山崎和之国連大使が「ばかげている」と反論。専守防衛を説明し、ロシアのウクライナ侵攻が国際法秩序を損なっていると訴えた。
理化学研究所、反強磁性体の情報を光だけで読み書き 全光学メモリー動作に道筋
理化学研究所の創発物性科学研究センターなどの国際共同研究グループは、光の進行方向だけで反強磁性体のドメイン情報を書き換え、弱い光で読み出すことに成功。光だけで情報を保持・読み出す全光学的メモリーの原理実証を示した。
