自民党、政府の情報収集強化へ提言案 縦割り打破へ
縦割りの壁を越えた情報共有体制の構築が与党で具体化。自民党のインテリジェンス戦略本部は2月26日、米英事例を参考に国内情報機関の収集・分析機能を安全に連携させる基盤強化の提言案をまとめた。抜本的な機能引き上げを目指し、分析基盤や運用体制、法的整備や安全管理の強化にも踏み込む内容だ。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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成田エクスプレス車内で窃盗 中国籍の男を警視庁が確保
空港と都心を結ぶ特急成田エクスプレスの車内で、訪日客の荷物から現金やクレジットカードを抜き取り、盗んだカードで高額商品を購入したとして、警視庁は2月26日、中国籍の龍用均容疑者（58）を確保した。被害は訪日外国人への車内窃盗とクレジットカード不正利用にあたる。
ローソンとKDDI 災害支援店を千葉県富津市に開設
ローソンとKDDIは千葉県富津市の既存店を改装し、1号の「災害支援ローソン」を2月24日にリニューアル。平時は通常営業、有事は停電や通信断でも近隣住民が水や電源・情報を得られる地域の支援拠点に切り替わり、飲料水や充電設備、衛星回線などを活用して地域の防災力を高める試みだ。
27年にiPS細胞での脊髄治療治験を開始 ケイファーマが実用化へ加速
慶應義塾大学発ベンチャーのケイファーマが、iPS細胞由来の脊髄損傷回復をめざす再生医療等製品を企業主導で臨床試験へ移行。最短2027年の治験開始を見据え、患者の機能回復や生活の質向上を目標に安全性・有効性の検証や規制当局との協議を進める開発計画を示した。
地熱発電の新型技術を政府が支援 26年度から実用化後押し
経済産業省は2026年度からグリーンイノベーション基金を一部財源に充て、新型地熱技術の研究開発と実証を加速。掘削困難や地域合意に時間を要する課題を技術で克服し、地熱発電をクリーンで安定的な電力供給と脱炭素の切り札に育てる方針で、地域経済の活性化や雇用創出も視野に入れる。
大成建設がトンネル装薬を自動化 既存機へ後付けのユニット開発
大成建設は山岳トンネルの発破掘削で切羽近くの装薬工程を人手に頼らず行う「装薬ユニット」を開発。既存機へ後付け可能で、省人化と安全性向上、作業員のリスク低減や工期短縮を目指す。現場への適用や実証試験を通じ、労働安全基準強化や人手不足対策にも貢献する見込みだ。
2025年の出生数は70万人台 人口の自然減に歯止めかからず
厚生労働省が公表した人口動態速報（26日）によると、2025年の出生数は70万人台で過去最少が続き、死亡は160万人台に達した。一方、結婚は約50万組で一部に持ち直しが見られ、人口自然減対策の課題が鮮明になった。少子高齢化の進行が改めて示され、地域や労働力への影響が懸念される。
高市首相がNPT体制維持を強調 参院代表質問で核拡散防止を訴え
高市早苗首相は26日の参院本会議で、核兵器の拡散を止める国際ルールとして核拡散防止条約（NPT）の枠組みを、軍事的緊張が高まる局面だからこそ維持・強化し、国際社会と連携した核不拡散と外交努力を一層進める必要があり、日本の安全保障や地域の安定のためにも重要だと述べた。
食料品の消費税見直しへ初会合 チームみらい参加し官邸で開催
物価高対策として浮上した食料品の消費税見直しを巡り、首相官邸主導の新枠組み「社会保障国民会議」が発足。政府は26日夜に初会合で検討を開始し、尾崎官房副長官は野党・チームみらいの参加を明らかにした。消費税率の軽減措置や品目選定など具体的論点を協議する見通しだ。
新宿区四谷で強盗未遂事件 4人組が貴金属店事務所を襲撃
白昼の新宿区四谷で26日午前、貴金属店事務所に「点検に来た」と名乗る不審な男4人組が押し入りバールで騒ぎを起こしたが何も奪わず立ち去った。警視庁は強盗未遂で行方を追い、監視カメラ映像や付近での聞き込みを進め、目撃情報の提供を呼びかけている。
2月の月例経済報告 基調判断は18カ月連続で「持ち直し」
25日にまとめられた2月の月例経済報告は総括判断を18カ月連続で据え置き、国内景気は「持ち直しが続く」との評価を維持。物価の先行きや海外要因、雇用や消費の動向を注視しつつ、回復の足取りをどう確かめるかが焦点だ。政府や日銀の対応や統計の動きで回復の実態を精査する必要性も示された。
日経平均が初の5万9000円台 米半導体大手の好決算受け続伸
米半導体大手の好決算が追い風となり26日午前の東京市場は買いが先行。日経平均は取引開始直後から上げ足を速め、取引時間中として初めて一時5万9000円台に乗せ、上げ幅は700円超に達した。銘柄別では半導体関連や輸出株が軒並み上昇し、投資家のリスク選好を反映した動きとなった。
公取委が共同通信子会社に是正勧告 棋士らとの口頭契約を問題視
公正取引委員会は25日、将棋のプロ棋士らフリーランスとの業務委託が口頭のやり取りだけで進められ、契約条件を書面・電子的に示さず報酬支払いも遅延したとして、ニュース配信を担う子会社・株式会社共同通信に再発防止を勧告し、調査で判明した問題を踏まえ書面化や支払い体制の整備を求めた。
住民サービスに広範な影響 全国100以上の自治体サイトで障害
テレビ朝日によると、自治体サイトが25日午後に群馬県や奈良市、長崎市など全国100以上で閲覧できないアクセス障害が発生し、住民向け案内やオンライン申請、手続きに影響が出た。夜にかけて一部で復旧したが原因の切り分けは続いている。自治体側は対応と原因調査を進めている。
マイクロソフトを独禁法違反疑い 高額な利用料で競争妨害か
クラウドをまたぐ業務ソフトの費用負担の偏りを背景に、公正取引委員会は2月25日、米Microsoftが他社クラウド上での「Microsoft 365」利用に高額料金を課し競争を妨げた疑いで独占禁止法違反の審査に着手、東京の日本法人に立ち入り検査した。
宇宙実験の成果回収を支援 海上の観測機器をドローンで捜索
エアロネクストは2月17日、JAXA向けに宇宙実験の成果回収を支援するため洋上で漂う観測機器や浮遊物をいち早く検出・回収するドローンの設計・製作を担当すると発表した。事業は1月開始で3月まで実施される。海上での早期発見は宇宙実験の成果回収を左右する重要課題で、回収効率化を目指す。
東芝が次世代駆動技術を開発 SiCパワーデバイスの損失低減
東芝は炭化ケイ素（SiC）パワーデバイス向けに、スイッチング時の損失や駆動側の消費電力を抑える次世代ゲートドライバー技術を開発。電気自動車やデータセンターの電力変換効率を高め、冷却負荷やシステムコスト低減にも期待される。市場投入時期や適用分野の拡大も注目される。
自民議員への「当選祝い」問題視 中道改革連合の小川氏が批判
衆院選後の当選祝いとして首相の事務所が自民党議員側へ配った贈答品を巡り波紋が広がる中、中道改革連合の小川淳也代表は25日の衆院本会議前の党代議士会で「党内に贈り物を広く配る発想は時代とずれている」と批判し、国会で贈答品の実態や配布目的を追及する構えを示した。
高市政権へのSNS工作報道 松本担当相「リテラシー向上」強調
2月8日投開票の衆院選公示前から、X（旧ツイッター）上で中国系とみられる工作アカウントが高市早苗氏批判を拡散したと報道。24日の会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、SNSの偽情報対策として国民リテラシー向上と表現の自由に配慮した慎重な規制が不可欠だと述べた。
日米共同訓練「アイアン・フィスト26」開始式 沖縄で離島奪還演習
2月23日、沖縄本島北部・金武町キャンプ・ハンセンで日米の実働訓練「アイアン・フィスト26」開始式が行われた。離島への上陸・奪還を想定した米日共同の演習で、南西諸島での対処力と連携強化を目的とし、兵員や装備を動員した実働訓練として実施された。
