東京科学大チーム、腸換気法ヒト試験で安全性確認、酸素化に改善傾向
肺機能低下患者向けの新たな酸素供給法「腸換気法」について、東京科学大学らの研究チームがヒト初の臨床試験でパーフルオロデカリン経肛門投与の安全性と忍容性を確認、重篤な副作用なく高用量で酸素飽和度がわずかに上昇する傾向を示した。成果は国際誌Medに掲載され、大学が発表した。
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東京理科大、ファイバー内で単一原子を選択励起し単一光子を導波 量子通信の光源統合に前進
東京理科大学の研究グループは2025年10月16日、光ファイバー内に埋め込んだ希土類原子の群れから単一原子を選択励起してその場で単一光子を生成・導波することに成功。光量子通信や量子暗号で鍵となる伝送系一体型の単一光子光源実現に道筋を示したと期待される。
ネクスペリア出荷停止で自動車部品各社が供給リスクに備え急ぐ
2025年10月31日の決算発表を受け、自動車サプライチェーンに緊張。オランダ本社の中国系半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止を巡り、国内部品各社は当面の影響は限定的としつつ代替品調達や在庫活用、設計切替などの危機対応を進めている。手元在庫や監視も強化している。
北海道・泊村議会が原発再稼働を可決 止まっていた歯車が再び動く
日本海沿岸で止まっていた歯車が動き始めた。2025年10月31日、北海道後志・泊村議会は臨時本会議で規制側の審査合格を受け、泊原発3号機の早期再稼働に同意する意見書を可決。北電が目指す2027年早期再稼働の工程に影響を与える局面だ。地元や国の対応に注目が集まる。
アスクル、ランサムウェア被害で保有情報一部流出を公表
アスクルは、身代金要求型不正プログラムによるサイバー攻撃でシステム障害が発生し、一部情報が社外流出したと公表。公式サイトで謝罪と対応案内を掲出し、事態の区切りと今後の対策方針を示した。影響範囲や復旧見通し、再発防止策についても言及し、顧客や取引先への影響調査を継続中だ。
統合演習07JX閉幕、自衛隊の統合運用能力検証が急務
自衛隊統合演習（07JX）は2025年10月31日に終了。陸海空が10月20日から実動訓練を実施し、統合運用能力の維持・向上を図った。周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、現地での検証と教訓抽出が急務だ。統合幕僚監部は実地検証の結果を今後の防衛計画に反映するとしている。
高市早苗首相、習近平国家主席と会談し日中関係安定化に向け議論
2025年10月31日、慶州のAPEC首脳会合で高市早苗首相は日本側の要請で習近平国家主席と会談。日中関係の安定化や経済協力、地域安全保障を巡って意見交換し、関係改善の具体策や対話継続で一致した。首脳会談は短時間だったが、実務レベルでの協議再開に期待が示された。
12月末に旧暫定税率廃止へ 与野党6党が歩調 政府は対応協議へ
ガソリン税（旧暫定税率）の見直しが最終局面に。報道は与野党６党の実務者が年内、すなわち１２月３１日廃止で一致と伝える。木原稔官房長官は党内手続き後に政府が適切に対応すると表明し、制度の出口設計と安定財源確保が焦点となっている。影響や補填策の内容も注目される。
JR東海がリニア総工事費見通しを11.0兆円に引き上げ、開業先行き不透明に
ＪＲ東海がリニア中央新幹線（品川―名古屋）の総工事費見通しを7.04兆円から11.0兆円に引き上げ。資材・労務費の高騰や難工事で約4兆円増、静岡工区の停滞で開業時期は不透明。費用増の背景や地方経済への影響も注目され、工期や費用の再検証が求められ、国や自治体の対応が焦点だ。
積水化学工業、ペロブスカイト太陽電池の量産化を実装へ、建物壁面での発電実用化に前進
積水化学工業がペロブスカイト太陽電池の量産化計画を実装段階へ移行。薄膜を巻き出すロール製法で2025年度に製造開始、27年に100MW級ライン稼働、2030年度にGW級体制構築を目指し、建物壁面や軽量屋根への導入が現実味を帯びる。住宅や商業施設での活用も期待される。
東洋紡、100%植物由来ポリ乳酸の光学フィルムを試作 精密加工と脱炭素で早期採用を狙う
東洋紡が100%植物由来のポリ乳酸樹脂を原料にした光学フィルム試作品を発表。クリーンルームの白光で薄膜越しに文字が鮮明に浮び、高透過・低屈折率と加工現場で頼れる機械特性を両立。9月からサンプル提供を始め、半導体やディスプレー製造プロセスの早期採用と脱炭素を狙う。
アスクルのシステム障害、「RansomHouse」が関与を主張 受注・出荷停止続く
オフィス通販大手アスクルがサイバー攻撃を受け、犯行を名乗る「ランサムハウス」が主張。10月19日障害検知で受注・出荷を停止し、同社は声明を把握した上で被害状況や影響範囲、顧客への影響を調査中。取引先や物流への影響、復旧見通しについても確認を続けている。
高裁が参院選「一票の格差」で判断分かれ、最終判断は最高裁へ
参院選の一票の格差を巡る訴訟で高裁判断が相次ぎ、最大格差は7月選挙で3.13倍と確認。各地の裁判所は「違憲状態」と「合憲」に結論が分かれ、選挙無効の請求は退けられる傾向が広がっている。訴訟は継続中で、最終判断は最高裁が全国的な法的基準を示す見通しだ。
ツキノワグマ対応に新段階 防衛省が秋田県と協議、自衛隊法100条に基づく支援
秋田県が増加するツキノワグマ被害対策で捕獲に伴う活動支援を要請。防衛省は東北方面総監部などと調整し、自衛隊が輸送や搬出の支援、現場での連絡調整を想定して連絡要員約10名を県庁に派遣し具体化へ協議を開始。自衛隊法100条に基づき駆除は対象外の見通しで、住民安全確保と被害軽減が目的だ。
織田裕二主演『踊る大捜査線』撮影開始、青島が本格復帰
俳優・織田裕二主演の映画『踊る大捜査線 N.E.W.』が10月下旬に都内で撮影開始。新宿でのランニングシーンや現場の熱気が伝わり、青島刑事が12年ぶり本格復帰へ。公開は2026年予定でファン注目のシリーズ復活作。撮影目撃情報はSNSで拡散中、続報で共演者や公開詳細に注目。
片山さつき財務相が円の一方向急変に警戒、投機的動きや無秩序な値動きを強い緊張感で注視
片山さつき財務相は10月31日の閣議後会見で、円相場の「一方向に速い動き」に警戒を示し、投機的な過度変動や無秩序な値動きを強い緊張感で注視。為替の安定と日銀の政策維持を妥当と評価し、この水準は約9カ月ぶりの安値圏で、前日は1ドル=154円台半ばの安値を記録した。
第十一管区海上保安本部が警戒継続、領海監視強化で漁船安全を最優先に
尖閣諸島周辺で中国公船の日本漁船への接近が相次ぐ中、第十一管区海上保安本部は漁業者の安全確保を最優先に警戒・対応を継続。現場の緊張は高止まりで、領海・接続水域の監視を強化し、異常接近には即応する態勢を維持する方針だ。地元漁協と連携し、緊急時の情報共有や安全確保を徹底するとしている。
阿部寛公式サイトがHTTPS対応、従来HTTPも併用継続
俳優・阿部寛の公式サイト「阿部寛のホームページ」が10月にHTTPS対応を開始。ホスティング側の仕様変更に伴い現在はHTTP/HTTPS併用で暗号化通信を有効にしつつ従来のアクセス経路も維持していると見られる。訪問者はHTTPSで安全に閲覧可能で、既存リンクも利用可能だ。
通販大手アスクル、サイバー攻撃で混乱 復旧めどは未定
オフィス用品通販のアスクルはランサムウェア感染によるシステム障害で10月19日朝にネットワークを遮断、受注・出荷を停止。現在、個人情報や取引情報の外部流出は確認されておらず、影響範囲の確認と同社は調査復旧作業を継続しており、判明次第公表するとしている。
高市早苗首相、APECで習近平国家主席と初会談へ日中接点拡大探る
韓国・慶州で開かれるAPEC首脳会議の機会を捉え、高市早苗首相が31日を軸に習近平国家主席との初の首脳会談に臨む方向で調整が進んでいると報道。一部では31日実施を想定し、政府は30日から11月1日の会期中に日中を含む個別会談で接点拡大や日中関係の安定化を探る方針だとみられる。
