日米防衛相が会談、南西諸島での連携強化で一致 抑止力の底上げ図る
インド太平洋の緊張を背景に、日米同盟の実務協議がワシントンで加速。小泉進次郎防衛相は現地時間1月15日、ペンタゴンでヘグセス国防長官と約50分会談し、南西諸島を含む共同プレゼンス拡大や抑止力強化で一致、具体的な協力や共同訓練の拡充も確認した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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千葉・四街道市で防犯団体PCが遠隔操作 個人情報1700件流出の恐れ
千葉県四街道市の地域防犯団体のPCが偽のウイルス警告で外部から遠隔操作され、約1700件の個人情報漏えいの可能性と職員の電子マネー詐欺被害が発生。日常業務端末の管理不備が詐欺と情報流出を招いた懸念が強まり、市や関係団体は被害把握と再発防止、端末監査や職員教育の強化を進める方針。
プルデンシャル生命の社長が引責辞任へ 顧客資産31億円超の不正発覚で
大手保険の営業現場で顧客資産を狙った不正が発覚。プルデンシャル生命と持ち株会社は社員・元社員の不適切行為が総額約31億円規模に及んだと公表、間原寛社長が2月1日付で引責辞任。社内調査と被害者対応、金融当局の監視、再発防止策の具体化や補償の行方も注目される。
経済安保や宇宙で協力拡大 日伊首脳が新たなパートナーシップ合意
日伊首脳が首相官邸で会談し、両国関係を「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げで合意。経済安全保障や防衛、エネルギー、宇宙協力を拡大し、日欧連携を実務面で強化する点も注目だ。
空き家の現金1億円超を持ち出し書類送検 沖縄で中高生ら16人が関与
沖縄本島の空き家に侵入した中高生らが屋内で発見した1億円超の現金を繰り返し持ち出したとして、県警が16人を書類送検。未成年の巨額現金接触と空き家管理の盲点、少年非行の連鎖、地域の防犯対策の脆弱さが問われる事案だ。
維新、国保逃れで兵庫県議ら6人を除名 制度の穴突く行為を重く処分
日本維新の会は2026年1月15日、一般社団法人の理事に就いて社会保険に加入し国民健康保険料を回避したとして兵庫県議ら計6人を除名処分とした。制度の抜け穴を突く国保逃れが党の統治能力を問う問題に発展し、党内からは脱法性への批判や制度見直しの声が上がっている。
「国保逃れ」で維新6人除名へ、吉村代表が厳断 制度悪用に処分
日本維新の会は、地方議員による制度の趣旨に反する国保逃れで保険料負担を軽くした疑惑を受け、1月15日の記者会見で吉村洋文代表が関与が判明した6人を全員除名する方針と、大阪市議1人の離党届受理を表明。党は懲戒処分に直結する局面に入り、調査は継続中だ。
偽造マイナで信用情報窃取、1.3万人被害か 本人なりすまし連鎖
警視庁の捜査で、偽造身分証（マイナンバーカード等）を使い本人になりすまして開示請求を繰り返し、関係先から1万3000人超の個人情報や信用情報が流出していたことが判明。身分確認の入口が破られると被害が連鎖する構図が浮き彫りに。対策の強化や業務フローの見直しが課題だ。
金融戦略練り直しへ分科会始動 家計資金を投資誘導、企業統治も改革
政府は2026年1月15日、家計資金を成長投資に回し国内投資を拡大して企業の稼ぐ力を底上げするため、金融分野の成長戦略を練り直す分科会を設置。今夏までに新戦略をまとめ、企業統治改革や資本市場の活性化も同時に進める。投資環境の整備や税制見直しも視野に、民間の資金移動を促す構想だ。
立憲・公明が新党結成で合意、衆院選へ野党再編 選挙構図が一変
野党再編が一気に現実味を帯び、立憲民主党と公明党は1月15日、両党首が国会内で合意し次期衆院選を見据え新党結成に踏み込んだ。与党の早期解散観測が強まる中、選挙区調整や政策協議を巡り選挙構図を大きく組み替える可能性がある。今後の党首会談や候補者調整の行方が注目される。
工作機械受注が10.6%増、6カ月連続プラス 外需伸長で勢い
工作機械の受注が年末にかけて再び勢いを増した。日本工作機械工業会が1月14日公表の2025年12月受注速報は、外需の伸長を背景に前年同月比10.6%増で6カ月連続の増加に達し、業界では今後の需要動向や為替影響、企業の設備投資動向への影響も注目される。
規制委、中部電力へ報告徴収命令の方針 浜岡原発のデータ不正巡り
浜岡原子力発電所の再稼働審査で地震動データ不正が発覚。原子力規制委は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決定。再稼働可否以前に申請の土台となる資料の信頼性を点検し直す局面に入り、解析手法やデータ管理体制の見直しが求められる見通しだ。
空自基地で9mm弾紛失し模造弾で隠蔽、隊員2人停職 沖縄の与座岳
沖縄・糸満市の航空自衛隊与座岳分屯基地で拳銃用実弾1発を紛失後、模造弾で帳尻を合わせ事実上の隠蔽。弾薬管理の根幹を揺るがす不正で、関係隊員2人が停職処分に。防衛省は再発防止と徹底調査を指示し、基地の運用や地域住民の安全への影響も指摘されている。
Google日本法人へ誠実団交を命令、都労委 不当労働行為を認定へ
米Googleの2023年大規模レイオフを巡り、日本法人の労組対応が東京都労働委の判断で「不当労働行為」と認定され、2026年1月15日、グーグル合同会社に団体交渉への誠実対応を命じた。外資系テックの人事運用が国内労使ルールで問われた形だ。
中国の対日輸入が高水準、政治摩擦よそに164億ドル 経済交流は活発化
日中の政治的摩擦が続く一方、物品の往来は増加している。中国税関総署の発表によれば、2025年12月の日本からの輸入額は164億ドルに達し、2022年9月以来の高水準を記録。企業間の需要やサプライチェーン回復が背景にあり、政治対立と実需の乖離が改めて浮き彫りだ。
KDDI調査委設置、子会社の不適切取引疑いで 売上過大計上の可能性
KDDIグループで子会社ビッグローブとジー・プランの売上高過大計上など不適切取引の疑いが浮上。KDDIは2026年1月14日付で外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、連結決算や財務ガバナンスへの影響を精査する。影響は通信大手の業績や投資家信頼にも波及する可能性がある。
自衛隊と比軍の相互支援へ新協定、マニラで署名 日米比の結束アピール
東・南シナ海の緊張が続く中、日本とフィリピンはマニラで茂木敏充外相とラザロ外相が会談し、物資や役務の融通を定める後方支援協定（ACSA）に署名。日比の防衛協力を制度化し、米国を含む3カ国連携で地域の安全保障や抑止力強化につなげる狙いだと両外相は述べた。
立ち退きの強制執行中に刃物で襲撃、執行官ら負傷し住人の男を逮捕
1月15日午前、東京都杉並区和泉2丁目で行われていた裁判所による立ち退き強制執行の現場が突如凶行に転じ、裁判所執行官ら2人が刃物で刺され負傷。警視庁は住人とみられる40代男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、捜査している。被害者の安否や動機は調査中。
大阪ダブル選、衆院選と同日構想 吉村氏ら「都構想」3度目の挑戦へ
衆院選と同日に大阪府知事・大阪市長の出直しダブル選を合わせる構想が急浮上。日本維新の会・吉村洋文代表兼知事と横山英幸市長が、3度目の大阪都構想の可否を争点化し、府市政の運営より“信を問う政治”を優先するかが焦点となっている。与野党や有権者の注目も集めている。
日米財務相、円急落で会談 「過度な変動望ましくない」と牽制
円相場急落で市場介入の警戒が高まる中、日米財務当局は「過度な変動は望ましくない」と表明。ベセント米財務長官が片山さつき財務相と会談し、為替急変抑制に向け金融政策の策定や情報発信、両国の協調の重要性を強調した。投資家の警戒感が高まり、市場の不透明感が続いている。
