廃ホテル狙う金属盗、地図アプリで標的物色 蔵王町でベトナム人逮捕
廃業したホテルなどの空白地帯が金属盗や侵入窃盗の標的に。宮城・蔵王町の無人施設に侵入し窃盗目的で、ベトナム国籍の男2人が逮捕され、地図アプリで廃墟を探していた疑いが浮上。捜査で廃墟探索が犯罪に利用される実態が判明し、放置施設の防犯対策が課題になっている。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
Category
日本へ詐欺電話、カンボジア拠点の男女13人逮捕 越境犯罪にメス
カンボジア南東部バベットを拠点に警察官を装う電話で金銭をだまし取る特殊詐欺に関与した疑いで、日本人男女13人が海外摘発を経て日本で逮捕され、越境型詐欺の拠点化が国内捜査の課題として浮上し、関係国との捜査連携や再発防止、被害者支援の強化が求められている。
関空貨物地区を大規模改修へ、10年で面積1.5倍に EC需要増に対応
関西国際空港の国際貨物地区で、関西エアポートが開港後の運用を見据え大規模改修を開始。貨物の荷さばきや上屋の総面積を今後10〜15年で最大1.5倍に拡大し、EC普及で増える航空貨物需要に対応。物流施設の増強や自動化導入で輸送効率向上を図り、国際物流ハブ化で競争力を強化する。
神戸税関の薬物押収70%増、空港国際化で空路密輸リスクが顕在化
神戸税関の2025年上半期（1〜6月）における不正薬物押収量は告発4件で約3.9kg、前年同期比70%増。神戸空港の国際線運用開始で人・貨物の流れが変わり、空路を使った密輸リスクが顕在化している。関税当局は監視強化や空港対応の見直しを進めており、地域の治安対策が課題となっている。
衆院選2月8日軸に調整か 高市首相が短期決戦へ 予算審議を死守
高市早苗首相が衆院解散を検討、衆院選は「2月8日投開票」で調整が進む見通し。公示から投票まで極めて短い短期決戦となる一方、2026年度予算案審議を崩さず「経済最優先」の政権運営と両立させる狙いだ。与野党の選挙戦略や有権者対応、経済政策の議論が焦点となる。
立憲、公明・国民に選挙協力打診へ 通常国会前の解散風にらむ
通常国会（1月23日召集予定）をにらみ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は政権批判票の分散を防ぐため、公明党や国民民主党と小選挙区での選挙協力を探る動きを強めている。野党が競合すれば与党が相対的に有利になるため、連携の成否が選挙構図を左右しかねない。
東大阪の歯科で立てこもり、男の身柄を確保 女性に灯油かけ負傷
大阪府東大阪市足代北の歯科医院で1月13日夕、40代とみられる男が院内にとどまり一時立てこもり、周辺は警察が大規模に規制。午後7時半前に身柄確保され、40代女性が灯油をかけられ目を負傷して搬送、住宅街での突発的な暴力が地域に不安を広げている。
ファーストリテイリング時価総額20兆円突破、増配と好地合い追い風
ファーストリテイリングの時価総額が1月13日の東京市場で終値ベースで初めて20兆円を突破。業績見通しの上方修正と増配が株価を押し上げ、日経平均の史上最高値圏も追い風となり、投資家の注目が集まり国内株の時価総額トップ層の顔ぶれが一段と鮮明になった。
国交省が分散型水道の手引検討へ、人口減で維持難しく適地目安も
人口減で水道料金収入が落ち、浄水場からの長距離配管による従来型給水が維持困難な地域が増える中、国交省は2026年1月13日、配管網の負担を小さくする分散型水道の導入を自治体が判断しやすくする手引検討と適地の目安づくりを議題に載せた。
小泉防衛相、ハワイで対中抑止強調 経済の武器化常態化に警鐘鳴らす
インド太平洋の安全保障が緊迫する中、小泉進次郎防衛相は米ハワイの国際会議で、貿易や資源、サプライチェーンを狙った『経済の武器化』の常態化を指摘。対中抑止と日米同盟の抑止力強化や同盟国との協力強化、地域の結束を通じた総合的対応を訴えた。その重要性を強調した。
経済安保の実務深化へ、日韓首脳が奈良会談で一致 供給網など協力
日韓首脳が奈良で会談し、供給網や先端技術を含む「経済安全保障」を実務レベルで強化する方針を確認。具体的にはサプライチェーン強靱化や半導体など先端分野での協力強化を念頭に置く。対中・北朝鮮情勢の不透明化を踏まえ、日米韓連携を軸に抑止力と産業競争力の同時確保を図る狙いがにじむ。
衛星データで漏水リスク評価、福島市の取り組みがインフラDX大賞受賞
福島市が衛星データとAIで水道管の漏水リスクを評価する取り組みが国土交通省の「インフラDX大賞」優秀賞に。毎日新聞は、老朽化や道路陥没対策として点検を経験則からデータ駆動に転換し、広域の優先点検やコスト低減を目指す点を評価と報じた。現場の省力化や維持管理の効率化も期待される。
2025年の倒産1万300件、2年連続の大台も小規模企業へシフト
東京商工リサーチによると、2025年の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は1万300件で2年連続1万件超。負債総額は大きく縮小し、倒産は資金繰りが厳しい小規模・中小企業に集中、業種別や地域差の影響が鮮明になっている。対策として支援策や資金繰り改善が課題だ。
換金可能な点数介在が焦点、闇カジノ摘発拡大続く大阪市内で相次
大阪市内で店内端末でオンラインカジノを遊ばせる闇カジノが相次ぎ摘発された。大阪府警生活安全特別捜査隊は淀川区の店「龍」など3店舗と店側や客ら計16人を常習賭博容疑で逮捕。海外サイトを隠れみのにしても、換金可能な点数を介する賭博は摘発対象になる現実が改めて示された。
企業信用を悪用し融資詐欺、伊藤忠丸紅住商テクノスチールの元部長ら2人を逮捕
警視庁は2026年1月13日、鉄鋼建材専門商社・伊藤忠丸紅住商テクノスチール（千代田区）の元土木建材部長・桜井宏至容疑者（57）ら2人を、企業の信用を連帯保証の形で装い融資金を引き出した詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。手口が表面化し、警視庁は実態解明へ捜査を進める。
高市首相の地元奈良で日韓会談、対中北朝鮮にらみ実務協力への転換焦点
日韓首脳が2026年1月13日、奈良市で会談。高市早苗首相の地元開催は「シャトル外交」を象徴する一方、対中関係や北朝鮮対応の不確実性の中、両国が理念を実務へ落とし込めるかが試金石となる。経済安全保障や安保協力、人的往来再開など具体策の提示が焦点となる。
片山財務相、ベセント米長官と会談 円安の一方向な進行で認識一致
急速な円安が続く中、日米当局は為替市場の「過度な変動」を警戒して連携を前面に。片山さつき財務相は現地時間12日（日本時間13日）にワシントンで米財務長官と個別会談し、一方向の円安への深い懸念を伝え、相互に問題意識を共有し、今後の連携強化を確認した。
久米宏さん死去、81歳 「ニュースステーション」など司会と報道で時代築く
民放テレビで司会と報道の双方に携わり、番組を通じて長年にわたり時代の空気を作ってきたフリーアナウンサー久米宏さん（81）が、2026年1月1日に肺がんで死去したと所属事務所が1月13日に公表。葬儀は近親者で執り行われ、その功績は多くの視聴者に記憶される。
前橋市長選で小川氏再選、出直し市政へ 投票率増も厳しい視線
群馬県前橋市の出直し市長選（2026年1月12日投開票）は、前市長・小川晶氏（43）が再選。辞職の経緯を抱えつつ投票率上昇で市政の信頼回復が最大の争点となり、小川氏は今後、透明性向上や説明責任の強化で信頼回復を図ると見られる。
関東で山火事連続、高市首相が官邸に対策室 住宅地延焼の恐れも
関東近県で山火事が連続し住宅地への延焼が懸念される中、高市早苗首相は1月12日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、監視と初動対応を強化した。山梨・群馬・神奈川で相次ぎ、消防や自治体と連携して避難情報や被害把握に当たるとしている。
