高校生扶養控除を縮小へ 税負担と子育て支援の再配分が焦点に
政府・与党は高校生の親の所得税・住民税の扶養控除を縮小する案を来年度の税制改正に向け検討。具体的には所得税の控除額を38万円から25万円、住民税を33万円から12万円に見直す方向で、児童手当拡充や高校授業料の実質無償化とどう調整し、子育て世帯の負担が本当に軽くなるかを検証する。
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日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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住吉会トップ逮捕 故会長宅から5千万円窃盗の疑い、地域に広がる不安
指定暴力団・住吉会のトップ、小川修容疑者（72）が2022年、故人の前会長宅（千葉・柏市）から組員と共謀して現金約5千万円を奪ったとして窃盗と邸宅侵入容疑で逮捕。トップ逮捕は暴力団と地域社会の関係、治安への影響を改めて問う。生活への浸透や警察の対応も焦点になっている。
葉・いすみ市で同僚女性が中国籍社員に刺され死亡 職場内トラブルか捜査進む
千葉県いすみ市の会社敷地内で、同僚の女性が刃物で刺され搬送先の病院で死亡。中国籍の社員が殺人未遂で身柄を確保後、女性の死亡が確認され、勤務先は瞬く間に凄惨な現場に。職場の突発的暴力や安全対策、雇用管理の在り方が問われる事件。捜査の行方や再発防止策が注目される。
阪大・東大など国際チームがナノ冷却デバイス発表 AIチップの発熱に新手法
2025年11月下旬、大阪大・東大・産総研とイタリア技術研究所の国際チームが、ナノスケールの冷却デバイスを発表。電界で液中イオンの流れを制御し、同一素子で冷却と加熱を切替可能。AIチップや高性能PCの半導体熱問題に新たな解決策を提示する研究だ。
H5N1が生乳で長期生存 4℃で5カ月感染力維持と東大チームが報告
東京大学は、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）に感染した乳牛の生乳が4℃の冷蔵で少なくとも約5カ月感染力を保つと報告している。酪農現場や消費者の食卓での検査・加熱処理などリスク管理の見直しが課題だ。消費者向けの注意点や出荷基準、牛群管理の強化など具体的対策の検討が急務だ。
茨城県が外国人就労PT設置へ 支援とルール順守の両立を図る新体制
外国人の不適切な就労や在留資格トラブルが課題となり、茨城県は県庁横断のPTを設置。地域で働きやすい環境づくりを進めつつ、違反には厳格対応。啓発や事業者指導の条例案検討で不法就労防止と外国人の活躍支援を両立させる方針だ。現場での運用や事業者の理解が問われる。
大阪市の「非認知能力調査」で情報漏えい懸念 協力企業システムがサイバー攻撃被害
大阪市教育委員会は、市立小中の「非認知能力調査」で協力事業者のシステムがサイバー攻撃を受け、8校の児童生徒と教職員計1101人分の個人情報が漏えいした恐れがあり、教育現場のIT安全性が問われている。市は現在、影響把握と原因調査を進め、再発防止策を講じると説明している。
衆院選制度に再び中選挙区案 超党派で「連記制」浮上し議論が加速
衆院選制度の大幅見直しを目指す超党派議連が国会で協議。自民や維新も中選挙区制と有権者が複数候補へ投票できる連記制の組み合わせ案を検討し、議員定数1割削減案を含め多様な民意を議席にどう反映するかが焦点になっている。賛否や地域代表性への影響も議論に上り、今後法案化の行方が注目される。
勾留中の被告が病院から逃走 静岡で12時間の緊急態勢の末に逮捕
5日未明、勾留中の島田健太郎被告（54）が伊豆の国市の入院先病院から逃走し、約12時間後に三島市で逯捕。広域緊急配備や学校休校が相次ぎ、病院での勾留者管理や保安体制の見直しが課題となった。警察の対応や病院での護送・監視体制の見直しが急務だ。
国内7社が次世代燃料船の標準設計へ LCO2輸送船など脱炭素対応で横断連携
三菱造船や今治造船など7社がLCO2輸送船とアンモニア燃料対応船の標準設計で12月1日覚書を締結。設計段階で横串にまとめる枠組みが、国内大手海運各社も参加し、安全性やコスト削減を図りつつ脱炭素と国際競争力に与える意義を探る。技術協調で国際標準化や量産化の加速も期待される。
データセンター需要が追い風 低損失ガラスファイバで電力と速度の両立に挑む
日本電気硝子がAIサーバやデータセンター向けの低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」を販売開始。基板の信号損失を抑え高速・大容量通信に対応し、熱のこもるサーバ室での電力と速度の両立に貢献する。世界的に需要が急増し、基板設計や放熱対策の重要性が高まるAI・データセンター市場で期待大。
温めると縮む新材料を東京科学大が発見 磁性と誘電性も併せ持つ多機能素材
2025年11月、東京科学大学らが温めると縮む負の熱膨張を示し、磁石とコンデンサの性質（強磁性・強誘電性）を併せ持つ鉄酸ビスマス系新材料を報告。室温で動作し、低消費電力磁気メモリや熱変形に強い電子部品設計の切り札として期待され、今後の量産化や実用化研究が注目される。
IMF、日本の経済対策を評価 財政規模抑制で赤字影響は限定的
IMFは日本の先月の経済対策を、財政コストの重い案を外し規模を抑えた点を評価。新たな歳出は想定より小さく来年度の財政赤字への影響は限定的とみる一方、利払い増や高齢化、防衛費といった長期の課題は重く、誰がどこまで負担するかという問いが改めて浮上している。
政府が個情法改正へ AI活用で要配慮情報の同意不要取得を匿名化前提に容認方針
政府が個人情報保護法改正案でAI開発を促進、病歴など要配慮個人情報を統計目的で本人同意なしに取得可能にする方向。医療・福祉の高度化が期待される一方、生活者のプライバシーや信頼確保が課題となる。運用ルールや監督強化の必要性が議論に。法改正の詳細や対象範囲も焦点となる。
中国商務省が日本に強く自制要求 対抗措置も示唆し緊張高まる
日中関係の緊張を背景に中国商務省が日本に対し自制と経済貿易協力の条件整備を強く要求。高市総理発言を名指しで問題視し、対抗措置も示唆。日系企業は中国での事業継続や投資環境の悪化といった政策リスクを踏まえ、現地での対応策と経営判断の見直しを迫られている。
多文化共生と安全の両立へ 川口市が「外国人政策対応センター」検討
外国人が多い埼玉・川口市が、出入国在留管理庁や警察も連携する「（仮称）川口市外国人政策対応センター」構想を自民市議団が法相らに要望。外国人支援と治安対策を一元化し、急増する外国人と地域共生の役割分担が問われる。多言語相談や生活支援、法手続きの連携など地域の理解促進が焦点だ。
自衛隊が無人機スクランブル検証へ 中国無人機の常態化に対応強化
防衛省は中国の無人航空機への対応で、自衛隊機の緊急発進（スクランブル）に無人機を活用できるかを2026年度から検証する。対領空侵犯の実効性向上を目指し、26年度概算要求に11億円を計上。中国側の運用本格化への危機感から、現場負担の軽減や運用ルール整備も検討される。
日豪防衛会談へ 日本製「もがみ」級輸出が正念場に
小泉進次郎防衛相は12月7日に来日したオーストラリアのマールズ国防相と防衛省で会談し、インド太平洋情勢や中国の海洋進出を踏まえた協力を協議。豪が導入を決めた改良型「もがみ」級護衛艦の契約進捗を確認し、日本初の主力艦輸出の可能性をめぐり防衛省や造船業界で期待と慎重論が交錯している。
闇バイト型強盗に節目 市川事件の指示役とされる若者らを合同捜査本部が逮捕
昨年10月の千葉市川市の強盗致傷事件を含む首都圏で18件の闇バイト型連続強盗で、警視庁などの合同捜査本部が指示役とされる20代の男4人を逮捕。容疑は強盗致傷と住居侵入で認否は明かされておらず、逮捕で捜査のめどが立ち、住民の安心に期待が寄せられる。
日本が中国の主張は「根拠欠く」と国連に書簡 台湾有事論争が激化
日本と中国が国連で台湾情勢を巡り応酬。日本の山崎和之国連大使は、傅聡氏の高市早苗首相答弁撤回要求に反論し、主張が事実と異なるとグテレス事務総長に書簡送付。この国連での応酬は台湾有事の位置づけや日中関係、地域の安全保障への影響を問うとともに、外交対立の深刻さを浮き彫りにしている。
