KDDI、ビッグローブ等の架空取引調査報告書を公表 循環取引を解明
KDDIは、傘下のビッグローブとジー・プランの広告代理事業で発覚した架空取引問題を巡り、特別調査委員会の報告書を公表した。不適切取引の実態や循環的な取引スキーム、売上認定の範囲が焦点となる。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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25式地対艦誘導弾など正式配備 能力向上型・滑空弾の名称も25式に統一
陸上自衛隊は31日、熊本・健軍駐屯地に25式地対艦誘導弾、静岡・富士駐屯地に25式高速滑空弾を配備。旧12式地対艦誘導弾能力向上型などの名称も25式系に統一され、スタンド・オフ防衛能力が部隊配備段階に入った。
日仏首脳、感染症対策や医療革新で連携 共同声明の原案が判明
高市早苗首相とフランスのマクロン大統領は、4月1日の首脳会談に合わせ、感染症対策や保健・医療の技術革新、UHC拡大を軸に、インド太平洋の健康安全保障支援も盛り込む保健協力強化の共同声明を調整している。
4月に中東以外からナフサが平時の倍到着へ 日本の供給網確保を加速
中東情勢の緊迫化を受け、日本は国家備蓄原油の放出に加え、ナフサの代替調達先拡大とLNG節約策を進める。経産省は原油・ナフサの中東依存の高さを示し、4月は中東以外からのナフサ到着が平時の倍規模となる見通しも示した。
官民連携でシェルター確保へ 政府が武力攻撃時の避難体制を明確化
政府は31日の閣議で、武力攻撃を想定した避難施設確保の基本方針を決定。民間の地下駐車場など地下施設を活用し、官民連携でシェルター確保を進める。有事への備えとして全国的な受け入れ体制づくりの枠組みを明確にした。
さくらのクラウドをガバメントクラウドに正式採択 デジタル庁が公表
デジタル庁は3月27日、さくらインターネットの「さくらのクラウド」をガバメントクラウドの正式採択対象に認めた。技術要件305項目の充足を確認し、AWSなどと並ぶ2026年度の整備対象5サービスに含めた。
重要物資の安定確保へ 赤沢経産相を「重要物資担当相」に任命
高市早苗首相は赤沢亮正経産相を重要物資安定確保担当相に任命。中東情勢による供給制約を受け、石油製品やナフサ、医療関連製品の供給網を総点検し、代替調達を急ぐ。
国際宇宙ステーションから衛星6機放出 Space BDが2025年度分を完遂
Space BDは、ISS日本実験棟「きぼう」のJ-SSODを用いた2025年度支援の超小型衛星6機の放出完了を公表。2025年9月〜2026年2月に3回実施し、年度内予定を終えた。
アストロスケール 宇宙デブリ除去の次段階ADRAS-J2へ技術継承
アストロスケールの宇宙デブリ除去実証が次段階へ。ADRAS-Jで確立したランデブー・近傍運用（RPO）の技術を後継機ADRAS-J2へ引き継ぎ、捕獲と軌道離脱の開発を進める。
赤沢経産相 中東情勢受けエネルギー需要抑制策の検討必要と表明
赤沢経産相は衆院予算委で、中東情勢を受けたエネルギー・物資の需要抑制策の検討が必要と表明。政府は石油製品の供給網維持や激変緩和策を進め、1兆円の予備費で機動対応する方針。
府中市の空き家で大麻草302鉢を栽培 容疑者の男3人を広島県警が再逮捕
広島県警は、府中市諸毛町の空き家で大麻草を栽培したとして、別事件で逮捕済みの岡田裕太、岡田勝義、川井田翔大の3容疑者を再逮捕し、30日に送検した。302鉢が確認され、営利目的の可能性も捜査している。
日華懇の古屋会長に中国が制裁 台湾訪問と独立勢力との結託を理由に
中国外務省は古屋圭司衆院議員への制裁を北京で発表した。中国国内資産凍結、ビザ不発給、入国禁止を科し、台湾訪問や「台湾独立」勢力との結託を理由に挙げた。
高市首相、予算委で答弁 イランとの外交交渉は日本の国益を最優先
高市早苗首相は30日の衆院予算委員会で、イランとの首脳対話の時期は国益を踏まえ総合判断すると表明。ホルムズ海峡をめぐる日本船舶の通過確保に向けた対話も、事態の推移を見て判断するとした。
国産ドローンの中国依存低減へ ACSLが連携承認
ACSLは、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）への参画承認を取得。ウクライナのAIや運用知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力向上と中国依存低減を目指す。
政府が医療資材安定供給へ新体制 ナフサ不安に対応
中東情勢の緊迫化でナフサ調達不安が広がる中、石油化学業界では透析回路など医療資材への影響を警戒。高市早苗首相はSNSで、透析回路や手術用廃液容器の安定供給体制を立ち上げたと説明した。
日本人船員24人の安全確認、4人が下船 中東情勢受け国交相が言及
中東情勢の緊迫化を受け、ペルシャ湾に留め置かれた日本関連船舶で、日本人船員24人のうち4人が下船した。国交省は安全確保を優先し、入域自粛を呼びかけている。
三菱重工、無人機向けAI開発を8週間で完了 米シールドAIと連携
三菱重工業は、シールドAIのAI開発環境「ハイブマインド・エンタープライズ」を活用し、無人機向けミッション・オートノミーの開発から実機搭載、飛行実証までを8週間で完了した。
匿流の海上密輸を阻止 海保がサイバー専門部署設置
海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めた。海上経由の違法薬物密輸にSNSでつながる海外の「匿流」が関与するとみて、警察庁や税関との連携を強化する。
東北大がテラヘルツ波用レンズ開発 外形不変で焦点制御可能に
東北大学大学院工学研究科ロボティクス専攻の金森義明教授らは、レンズの外形や機械配置を見直すことなく焦点距離を自在に制御できるテラヘルツ波用レンズを開発。高周波通信やセンシング機器の小型化・可変化を支援し、検査・通信分野での実装を容易にする技術だ。
理研、国産量子コンピュータ「叡-II」運用開始 新型機導入で安定供給へ
理化学研究所は新型国産量子コンピュータ「叡-II」の運用を開始。量子計算クラウドを通じ研究機関や企業がインターネット経由で外部利用でき、初号機「叡」単独時に生じていた保守・点検の停止を補って国内の量子計算基盤の安定提供と体制づくりが一段と進む。
