大阪市、水道管更新急ピッチ 2035年度に「鋳鉄管」全廃へ
老朽化した水道管の更新を一段と急ぐ大阪市水道局は2月13日、新たな更新計画を公表。年間の更新距離を拡大し、割れやすい鋳鉄管を2035年度までに全て高性能管へ置き換え、給水の安定化と漏水対策、維持管理の効率化を目指す。住民生活への影響軽減や災害時の復旧力向上も狙う。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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世界初！近大がノドグロ完全養殖を達成、陸上施設で循環
近畿大学水産研究所は2月5日、富山県射水市の富山実験場で、陸上施設で採卵し人工授精・ふ化させ親魚まで育て、その親から再び稚魚を得る世界初のノドグロ完全養殖に成功したと発表。高級魚ノドグロの資源増殖や安定供給、陸上養殖技術の進展が期待される。
iPS細胞の再生医療製品を19日審議、厚労省 心不全とパーキンソン病
厚生労働省の専門家部会が今月19日、iPS細胞を用いた2件の再生医療等製品の製造販売承認可否を審議。重い心不全やパーキンソン病への新治療は部会了承後、厚労相の最終承認を経ればiPSを用いた世界初級の実用例となる可能性がある。専門家が安全性と有効性を詳細に検討する。
日産、連結純損益6500億円の赤字見通し 2期連続の大幅赤字
日産自動車は通期の連結純損益を2026年3月期に6500億円の赤字と発表。前期の6708億円赤字に続く2年連続の巨額赤字で、自動車業界の先行きや投資家の懸念を強め、経営改革や収益構造の見直しが一段と求められる。電動化投資の最適化や販売戦略の再構築も課題となる。
小川淳也氏が代表選勝利、中道改革連合 党立て直し急務
衆院選での大敗を受け、中道改革連合は2月13日党本部で国会議員49人による代表選を実施。小川淳也氏が階猛氏を破って新代表に就任し、党再建と分断した勢力の再統合が急務となる。小川氏は党内結束と選挙対策、政策見直しを掲げ、再起を図ると表明した。
対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり 赤沢経産相
日米関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資枠組みづくりが山場。赤沢亮正経産相はラトニック米商務長官との会談後、依然隔たりがあると述べ、論点整理を急ぎ合意までの距離感や条件が焦点で、短期間での調整が求められる見込みだ。
スマホ決済PayPay、ナスダックへ上場申請 SECに届出書公開
スマホ決済大手PayPayは12日（米国時間、国内13日）、米SECに新規株式公開（IPO）の登録届出書Form F-1を公開提出し、上場先にNasdaq Global Select Market、希望ティッカー「PAYP」を申請して上場準備が一歩進んだ。
リニア山岳トンネル、工期5年延長へ 相模原周辺で地質に課題
JR東海はリニア中央新幹線の山岳トンネル工事で、相模原の津久井トンネルと藤野トンネル（相模原―上野原）の工期を約5年延長と発表。想定よりもろい地質で追加補強が必要になり、山梨県境周辺の工事計画や費用、周辺影響の見直しが迫られる。JR東海は影響の最小化を図る方針だ。
日ウクライナ外相が電話協議、支援継続と対ロ制裁を確認
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、政府は2月12日、茂木敏充外相がアンドリー・シビハ外相と約20分間電話協議を行い、外務省はG7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁を継続する方針を確認したと発表。両外相は今後の連携強化に向けて意思疎通した。
北朝鮮への賠償命令確定、帰還事業訴訟 原告側は財産調査へ
東京地裁が北朝鮮政府に賠償を命じた判決が2月10日付で確定した。戦後の帰還事業で北朝鮮へ渡り過酷な生活を強いられたとする脱北者ら4人の訴えで、控訴がなく確定。原告側は国内の北朝鮮資産差し押さえなど手続きに進む可能性があるが、実効的な回収や資産の所在は不透明だ。
道路工事中に胴体の一部発見、駒ヶ根市の竹林 事件性の有無調査
道路工事の作業員の通報で、駒ヶ根市赤穂の竹林・古田切大橋西側で2月12日午後、白骨化した人の胴体の一部が見つかった。警察は同市内で1月1日に見つかった頭蓋骨の一部との関連も視野に、現場で鑑識捜査を実施し身元特定と事件性の有無を調べており、捜査を続けている。
長崎県五島沖EEZ、中国漁船を拿捕 水産庁が逃走船長を逮捕
長崎県五島市女島沖の排他的経済水域（EEZ）で2月13日、中国漁船が水産庁の停船・立ち入り検査命令を拒否して逃走、取締船に拿捕され、船長チォンニエンリー容疑者（47）が立ち入り検査を避けた疑いで現行犯逮捕されたと水産庁九州漁業調整事務所が発表した。
東大開発のニパウイルスワクチン、4月にベルギーで治験へ SCARDA支援
治療薬やワクチンが実用化されていないニパウイルス感染症で、日本発のワクチン開発が臨床段階に進展。東京大学のワクチンは4月にベルギーで第I相（安全性）試験を開始予定で、AMEDのSCARDAが資金面を支援する。今後の有効性評価や国際的な監視が注目される。
インテリジェンス強化へ初の戦略文書 政府が「国家情報戦略」検討
政府のインテリジェンス機能立て直しが新段階に。木原官房長官は2月12日、情報収集・分析に特化した「国家情報戦略」の策定を含む方策を検討中と表明。政府は外交・防衛との連携や法整備、情報体制や人材育成も含め総合的に見直すという。早期の策定を目指す見通しだ。
覚醒剤捜査で拳銃発見、73歳女ら5人再逮捕 熊本県警が組織性追及
熊本県警は覚醒剤事件の捜査で熊本市中央区のアパートから拳銃と実包を押収し、白石るみ子容疑者（73）ら男女5人を銃刀法違反（加重所持）容疑で再逮捕した。薬物事件と銃の結びつきが浮上し、捜査は組織的関与の解明を急いでいる。関係先の追及や資金流れの調査も進めている。
南シナ海監視へ日本がレーダー供与 フィリピンとOSA初案件式典
南シナ海をめぐる緊張の中、日本の無償支援枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の初案件となる沿岸監視レーダーがフィリピンに到着。11日にマニラで供与式が行われ、海洋安全や警戒監視の体制づくりを後押しし、地域の監視能力向上に貢献するとみられる。
ロケット整備にJAL品質、ISCがJALECと提携 再使用型運用加速
将来宇宙輸送システム（ISC）は2月9日、JALエンジニアリングと資本業務提携を締結。再使用型ロケットを繰り返し飛ばす段階を見据え、整備・運用の仕組みや人材・検証体制を整え、安全性と信頼性を確保しつつ効率運用の構築を加速し、運用コスト低減や商用化を視野に入れると発表した。
山岳トンネルの通信確保へ、Starlink×ドローン 遠隔巡回に成功
KDDI、KDDIスマートドローン、清水建設は衛星回線Starlinkを用いた「au Starlink Station」とドローンで山岳トンネル坑内の通信を確保し遠隔巡回の実証実験に成功、トンネル保守や災害対応での活用が期待されると評価された。
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐサプライチェーンの脆弱性が産業政策と安全保障の焦点に。有識者会議は2月10日に経済安全保障推進法改正へ向けた提言を小野田経済安全保障担当相に提出。半導体など重要物資を念頭に、高度技術支援や企業の海外展開支援を柱に、供給網の強靭化やリスク管理も重視する内容だ。
日本がNATO枠組み参加へ、ウクライナ支援 PURLで共同調達
共同通信がNATO関係者の話として、日本がウクライナ優先要求リスト（PURL）に参加し、米国製装備を各国と共同調達してウクライナへ供与するNATOの新支援枠組みに加わる見通しと報道。非加盟だがパートナーとして支援連携を強化し、装備調達や在庫管理で安全保障面の連携も想定される。
