災害初動を意識、高市首相が赤坂宿舎から公邸入り
高市早苗首相は2025年12月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から首相官邸に隣接する首相公邸へ転居した。10月21日の就任後は宿舎から官邸へ通っていたが、災害時の初動を早める職住近接を優先。公邸は夫・山本拓元衆院議員の車いす生活に配慮したバリアフリー対応が進められていた。
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日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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レクサス革端材を活用、トヨタ自動車がバッグ展開
トヨタが端材に新用途を与えるアップサイクル事業を強化。2025年9月、レクサス座席の牛革端材でバッグブランド「Tsugi-Craft by TOYOTA UPCYCLE」を立ち上げ、公式オンラインと期間限定店舗でサステナブルな商品販売を開始した。
中国籍取得の笠佐島土地、離島住民が買い戻しのためクラファン開始
山口県周防大島町・離島笠佐島で土地が中国籍とされる人物に渡った問題を受け、人口7人の住民が暮らしを守るため土地買い戻しの資金を募るクラウドファンディングを開始。地域の開発リスクも懸念される。国の制度が実態把握重視の中、住民が先行して対応せざるを得ない現状を描く。
情報漏えいの可能性判明、農林中央金庫が委託先不正アクセス公表
農林中央金庫は、委託先の日本社宅サービスが利用するメールシステムで不正アクセスが発生し、情報漏えいの可能性を発表。漏えい範囲や関係者への個別通知の有無が焦点で、同社は個人情報や取引情報の有無を調査中。公表や通知方法、再発防止策も注目されている。
ビザ差が行き先左右、ロシア客倍増と日本政府観光局2025年推計
JNTO推計で2025年1〜11月の訪日外客が累計3906万5600人と2024年の年間を既に超過。特にロシアは18万6700人と倍増し、ビザ差が訪日需要や観光の行き先選びに影響を与えている。旅行業界や自治体の対応も注目される。ビザ政策の影響は今後も焦点だ。
次世代パワー半導体で前進、国産結晶がウエハー生産の原価を圧縮
酸化ガリウム（β-Ga2O3）パワー半導体用ウエハーで先行する埼玉・ノベルクリスタルテクノロジーが、従来より高価な貴金属使用を抑えウエハー原価を従来の約1割まで圧縮できる新結晶育成法を公表。6インチを2029年、8インチを2035年に出荷予定。
京大研究班が大腸がん予後指標開発、個別見積もり可能に
京都大学の武藤誠名誉教授らが、患者由来細胞の遺伝子発現を解析して臨床で使える形にまとめた大腸がんの予後指標「大腸がん総合シグネチュア（GCS）スコア」を提示し、個別治療や予後予測への応用が期待されると報告。成果は学術誌Cancer Scienceに2025年10月31日掲載された。
燃費向上と静音化狙い、JR四国が新型ハイブリッド車両導入
JR四国が報道公開した新型ハイブリッドローカル車両「3600系」は、エンジン発電と回生ブレーキで蓄電池を使い分けモーター駆動、燃費約2割改善、駅でのアイドリングストップでCO2削減を図り、日常の普通列車を静かに効率化する狙いで、派手な新幹線ではなく毎日の移動改善を目指す。
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が国内開発のAI性能向上へ、製造業の設備稼働や検査・保全データを使える形に整備し支援。標準化や利活用の取り組みを後押しし、整備した学習データは2026年度からの国産AI育成（5年で約1兆円投資）にも活用して商品力と生産性の改善を図る。
戦略三文書を改定へ、政府が予算反映見据え工程調整
政府が国家安全保障の基本方針を示す「戦略三文書」の改定工程を明記する方針だと共同通信が報道。2026年夏に骨子案を策定し、2027年度概算要求へ防衛費の伸びを政策文書で織り込む段取りを検討している。先行して防衛費の伸び方を政策で先取りする狙いがにじみ、予算編成への影響が注目だ。
川崎車両が非電化区間向け電気式気動車「GreenDEC」を開発
川崎重工グループの川崎車両は2025年12月19日、非電化区間で走行する新型電気式気動車「GreenDEC」を発表した。エンジンは車輪を直接回さず発電に専念し、その電力で駆動する方式。将来は水素利用への転換を想定し、既存車両の更新難と脱炭素課題に対応する設計となっている。
政府が2026年度年金を増額方針、支給額引き上げも物価高に届かず
政府は2026年度の公的年金支給額を4年連続で引き上げる方向で調整に入り、基礎年金は前年度比で約2.0%の増額が見込まれる。しかし物価上昇の伸びを下回るため、年金受給者が実際に買える量は減少し、家計への影響が懸念される。長期的な生活設計の見直しが必要だ。
通行止め長期化へ 関越道多重事故で関係車両50台、炎上17台超
群馬県警によると、関越自動車道で12月26日夜に発生した50台超の多重事故は、重傷5人・軽傷21人、焼損車17台超。年末の移動増に伴い通行止めの長期化が物流や帰省に深刻な影響を及ぼす恐れがある。被害の全容は依然調査中で、復旧見込みや通行止め解除の時期、迂回路情報が注目される。
対日投資の安保審査強化へ 政府が日本版CFIUS新設
政府は海外企業や投資家の出資で安全保障リスクが高い案件に、情報機関の関与する事前審査を義務化する方針を示した。2026年に対日外国投資委員会（日本版CFIUS）を新設し、技術や機微情報の流出防止を図るが、資金調達や買収のスキームにも影響が及ぶ可能性がある。
政策推進の裏で肥大化 内閣官房の会議体88を見直し
内閣官房・内閣府に積み上がった会議体は政策の推進力である一方、運用の重さが課題に。高市早苗首相の下、木原稔官房長官が類似・重複や事実上休止の会議を棚卸しし、内閣官房だけで2025年11月26日時点で88に上る会議体の整理を進める方針だと政府は説明している。
若者の食費増76%と食事削減現実、認定NPO法人D×P調査
物価高が長引く中、認定NPO法人D×PのLINE相談調査で食費が増えた人は76%に。余力が乏しい若年層は食べる量を減らすなど家計の痛みを先に吸収し、食卓の選択肢が狭まる現実が浮き彫りに。具体的な支援や制度見直しを求める声も強まっている。
人身被害防止へ、Highlandersが国産AI四足ロボでクマ被害防止
東京大学発スタートアップHighlandersが、国産AI四足歩行ロボットでクマ被害を防ぐプロジェクト「KUMAKARA MAMORU」を開始した。危険な巡回・追い払いをロボット化し、実証実験で「山際の安全」を新たなインフラへ社会実装できるかが焦点だ。
配当遅延が続くなか運営側が税滞納、みんなで大家さんに差し押さえ
不動産投資商品「みんなで大家さん」の配当遅延が続く中、2025年12月の運営側メールで税金滞納による大阪市中心部土地の国税局差押えが判明。資金繰りの実態と投資家資産の保全策が改めて問われる。今後の配当回復の見通しや法的対応、投資家保護の仕組み強化が焦点になる。
潜水艦修理の裏金接待が拡大 防衛省が海自隊員11人を懲戒処分
川崎重工が海上自衛隊の潜水艦修理で架空取引により裏金を作り、隊員への物品提供や接待に充てた問題で、防衛省は2025年12月26日、受領したゲーム機など約116万円相当を含む11人を懲戒処分と発表。背景や再発防止策の提示が求められている
政府の外国人政策予算、令和8年度に1300億円増
令和8年度予算案で外国人政策の関連経費が前年度比で約1300億円上積みされた。高市早苗首相は一部外国人の違法行為やルール逸脱が国民の不安や不公平感を招いていると説明。人手不足を踏まえ受け入れは続く現実の中、在留管理の運用見直しや制度再編で安全確保と公平性の両立を図る局面に入った。
