シェアフルに不正アクセス、最大750万アカウントの情報流出の恐れ 銀行口座情報も対象
シェアフルは2026年11月9日付の発表で、社内管理システムへの不正アクセスにより、最大約750万件の個人アカウントと求人企業最大約7,500社の情報が流出した可能性があると公表した。個人の対象情報には、給与振込用の銀行口座情報や生年月日、緊急連絡先などが含まれる。
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シェアフルは2026年11月9日付の発表で、社内管理システムへの不正アクセスにより、最大約750万件の個人アカウントと求人企業最大約7,500社の情報が流出した可能性があると公表した。個人の対象情報には、給与振込用の銀行口座情報や生年月日、緊急連絡先などが含まれる。
政府は2026年11月6日に開いた第9回日本成長戦略会議で、戦略17分野の62製品・技術等から16項目を重点対象とする方針を示した。時事通信によると、重点項目に含まれるのは計28製品・技術。半導体やAIなどへの政策を優先し、今後5年間の官民投資の内容と規模を盛り込む「日本成長戦略実行計画」を年末までに策定する方針だ。
内閣府は2026年11月11日、メールマガジンの配信に利用するアララのサービスへの不正アクセスに伴い、利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けたと発表した。漏えいしたメールアドレスは運用管理用データを含め計6万2863件。対象メールマガジンの配信も停止している。
SMBC日興証券は2026年11月11日、持株会管理システムが第三者による不正アクセスを受け、一部会員の個人情報が外部に漏えいしたと発表した。漏えいした、または漏えいの可能性がある情報に係る会員は最大56,487人。原因や影響範囲の詳細を調査している。
公正取引委員会は2026年11月11日、アマゾンジャパンの「おすすめ出品」を巡る独占禁止法違反の疑いについて、同社が申請した確約計画を認定した。競合通販サイトの最安値以下でなければ目立つ場所に商品を掲載しない仕組みが問題視されていた。計画には商品表示の改善や第三者による監視が盛り込まれた。今回の認定は、独禁法違反を確定するものではない。
GMOあおぞらネット銀行は2026年11月11日午前6時25分、外部からの不正な通信を受けて2度にわたり停止していた銀行APIを再開した。同行は安全確保を目的とした予防的措置だったと説明し、個人情報の漏えいや不正な資金流出は発生していないとしている。停止の影響は連携先にも及び、Binance Japanでは同行経由の日本円入出金が一時利用できなくなった。
NTTドコモで2026年11月11日午前10時34分から、全国の5G SA契約者を対象に、音声通話やデータ通信、SMSが利用しづらい障害が発生した。同社によると、午後5時15分時点で一部の利用者を除きサービスは復旧しているが、完全復旧に向けた対応が続いている。原因は引き続き調査中で、緊急通報への影響はないという。
前澤友作氏になりすました投資詐欺広告を巡る訴訟で、東京地裁の岩井直幸裁判長は2026年11月10日、米メタと日本法人に対する広告掲載の差し止めと1円の損害賠償請求をいずれも棄却した。偽広告による前澤氏のパブリシティー権や肖像権の侵害は認めた一方、メタ側の不法行為責任と差し止めの必要性は否定した。
欧州の冷凍・冷蔵設備へのサイバー攻撃を受け、国家サイバー統括室が2026年11月9日夜、国内事業者に注意を喚起した。TBSによると、政府は設備への外部アクセスの有無を点検し、ネットワークを分離するなどの対策を呼びかけている。
ソニー生命保険は2026年11月9日、契約者向けシステムへの不正アクセスに関する第二報を公表し、自社の保険契約情報約290万件の漏えいを新たに確認したと発表した。代理店募集人や従業員の情報も対象で、契約者向けサービスの一時停止が続いている。
NTTデータは2026年11月9日、住友生命から構築・運用を受託する健康プログラム「Vitality」の単独利用サービスの申込関連システムに不正アクセスがあり、約8万人の個人情報が漏えいしたと発表した。このうち約1000人は、一部マスキング済みのクレジットカード番号も漏えい対象となった。
沖縄県の古謝玄太知事は2026年11月9日、東京の日本外国特派員協会で会見し、米海兵隊員が強盗殺人罪で起訴された事件を受け、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意向を表明した。同日、米軍施設を抱える都道府県で構成する全国渉外知事会の副会長として、防衛省、外務省、在日米国大使館に協定改定に向けた協議の開始や再発防止策を要請した。
ラフールは2026年11月9日付の発表で、「ラフールサーベイ」の旧システムから182社・2万4232人分の情報が不正取得されたと明らかにした。個人情報を含むファイルは、新システムへの移行後にも旧環境から取得されていた。対象規模は今後の調査で変わる可能性がある。
帝国データバンクが2026年11月10日に公表した調査によると、同年1~10月の通販業者の倒産は34件で、同期間として過去3番目の水準だった。前年同期の45件は下回ったものの、同社はこのペースが続けば年間40件を超え、3年連続の40件超えになると見込んでいる。
総務省が2026年11月10日に発表した9月の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.8%減少した。前年割れは10カ月連続で、8月の3.1%減から減少幅が拡大した。
自民党と日本維新の会は2026年11月10日、安全保障関連3文書の年内改定に向け、国会内で合同プロジェクトチーム(PT)の実務者協議を始めた。初会合では政府から安全保障環境や防衛力強化の検討状況について説明を受けた。非核三原則や原子力潜水艦の扱いでは両党に立場の違いがあるが、この日の会合で個別の協議は行われなかった。
AI開発企業のサカナAIが新規株式公開(IPO)の準備を進めていると、ロイターが2026年11月9日、関係者の話として報じた。順調に進めば2027年秋、あるいは同年中の実施が候補となり、日本と米国の両市場への上場も選択肢にあるという。一方、同社はIPOについて正式決定した事実はなく、近い将来の上場計画もないと説明している。
マクセルは2026年10月28日、東京科学大学の白鳥洋介特任教授らと、水系複合準固体電解質「3D-SLISE」を用いた次世代電池の共同研究を開始したと発表した。データセンター向けUPS、電動工具、搬送ロボットでの利用を想定し、火災リスクや製造時の環境負荷の低減を目指す。
富士フイルムは2026年10月29日、データ保存用磁気テープの製造能力を増強するため、神奈川県小田原市の神奈川事業場小田原サイトに約100億円を投資すると発表した。投資期間は2026~2028年度で、出荷容量ベースの製造能力を2025年度比で約5倍に引き上げる計画だ。
宇宙から地球への物資回収サービスを開発する仙台市のElevationSpaceは2026年10月29日、ドイツ航空宇宙センター(DLR)と、先進的宇宙輸送と微小重力利用に関する協力覚書(MoU)を締結したと発表した。大気圏再突入の研究や、宇宙での材料実験・製造実証、試料回収などを共同で検討する。