無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く
政府は経済安全保障推進法の「特定重要物資」に無人航空機（ドローン）や船体など5品目の追加指定を検討。民間投資を促し、不測時の供給確保を狙い、経済対策と今年度補正予算に位置付けて年内の政令改正をめざす。産業基盤強化を静かに進める狙いだ。供給網の強靭化や研究開発投資を促す意図もある。
日本
日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
Category
兵庫県警が埼玉の少年らを再逮捕、生成AIで楽天モバイル回線を自動不正契約
捜査で押収PCの解析が事件の輪郭を浮かび上げた。兵庫県警は楽天モバイルに不正接続して通信回線を契約したとして、埼玉の16歳少年と21歳の男を不正アクセス禁止法違反などで再逮捕。少年は生成AIで自動契約プログラムを作ったと供述し、利便性に寄り添う設計の影で手口の高度化が浮上。
平将明前デジタル相がロシア介入を指摘、Xで党首らが反応しネット議論が拡大
2025年11月7日の衆院予算委で平将明前デジタル相が、7月の参院選で「ロシアによる選挙介入で特定政党に言及するSNS投稿が増幅した」と指摘。参政党・神谷宗幣代表や国民民主・玉木雄一郎代表がXで反応し、規制や対策の論点が即座にネット議論へ拡大した。
警視庁捜査1課、東京都内の30代母らを再逮捕方針、女児低栄養・やけど痕確認
警視庁捜査1課は11日、幼い娘に十分な食事を与えなかったとして都内の30代母親と20代の交際相手を保護責任者遺棄容疑で再逮捕する方針を固めた。女児は1日1食程度で低栄養、体にあざややけど痕が確認され、通報の重要性が改めて浮き彫りになった。社会の関心が求められる
財務省発表、2025年度上半期の経常収支が過去最大の17兆5128億円黒字
財務省の2025年11月公表の国際収支速報によると、2025年度上半期の経常収支は前年同期比14.1%増の17兆5128億円で半期過去最大。輸入縮小で貿易収支が黒字転換し、9月も4兆4833億円の黒字となり、景気の需要・価格動向を反映している。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
総務省は国際通信を支える海底ケーブルの防護策を協議する検討会を初開催。委員が図面や保守実態を基に災害や意図的切断に備えた監視・敷設ルールの見直しや予算・制度改正案を来夏の報告書でまとめる方針を協議した。今後は事業者連携や被害想定、運用体制の見直しを踏まえ、実効性ある対策を示す予定だ。
愛知県警が中国の詐欺拠点と連携疑いで岐阜の3人を逮捕、国内動員確認
愛知県警は中国の詐欺拠点とつながる越境型詐欺未遂容疑で岐阜・稲沢の3人を逮捕。道警装い埼玉の男性から現金をだまし取ろうとした疑いで、国内で人材を集め海外拠点が指示する犯罪手口の輪郭が明らかになった。中国籍の呂明峰容疑者らの関与が疑われ、捜査は海外拠点との連携を追及している。
デジタル追跡に先手 政府がストーカー規制法改正、タグ無断装着を禁止
政府は2025年11月11日、スマホで所在を追える小型の紛失防止タグの無断取り付けや位置取得を禁じ、被害申告がなくても警察が職権で警告できるストーカー規制法改正案を閣議決定。広がるデジタル追跡被害への対策として臨時国会での早期成立を目指すとしている。
奈良公園のシカ被害発言、首相が根拠を示す 観光とモラルの狭間で
11月10日の衆院予算委で高市早苗首相は手元の資料をめくりながら、総裁選での奈良公園シカへの発言の根拠として観光業者や奈良県警の相談、自身が英語圏旅行者に注意した経験を示し、地域の実情を挙げて説明し、観光再開でルールの伝え方が政治課題に浮上した。
気象庁、無許可配信の是正に動く 天気情報の乱立へ制度対応
スマホ通知の天気予報が外れ傘を持たず濡れるケースが増加。海外IT事業者が日本向けに補正せず数値を配信し、端末ごとに警報伝達にばらつきが生じている問題で、気象庁は無許可配信是正と伝達適正化を狙い気象業務法改正案を臨時国会に提出する方針。同法改正で配信ルールや伝達基準の明確化を図る。
自民党が初のメガソーラー合同会議を開き、規制適正化で年内に政府へ提言
自民党は2025年11月10日、メガソーラーを巡る初の合同会議を開き、年内に政府への提言を取りまとめる方針を確認。焦点は規制緩和ではなく規制の適正化で、太陽光パネルの供給網が特定国に偏る現状を踏まえたエネルギー安全保障の論点整理を進める。今後の政策にも影響する観点だ。
米大使が異例の非難 中国総領事の投稿「日本首相への脅迫」視野に
米国のグラス駐日大使が、中国の薛剣駐大阪総領事のX投稿「汚い首は斬ってやる」を高市早苗首相への明確な脅迫と非難。高市氏の国会での台湾有事発言を背景に、駐大阪総領事の過激発言が日中関係と米国の対日外交を巡る緊張を一段と押し上げ、世論や外交手続きにも影響を及ぼしている。
国分寺・所沢連続強盗 SNS経由の犯行に東京地裁が懲役10年
国分寺・所沢の民家に侵入し住民を拘束、現金を奪ったとして強盗致傷・住居侵入で起訴された佐藤聖峻被告（26）に、東京地裁立川支部の裁判員裁判はSNS募集で集まった実行役の電話指示の経緯を認定し懲役10年を言い渡した。短い決断の連なりが長期刑に結び付いたと裁判は指摘した。
埼玉県川口市の中国籍派遣社員、偽造免許で局留め商品を受取り逮捕
偽造運転免許証を使い本人になりすまして局留めで商品を受け取ったとして、中国籍の派遣社員リー・ジョンイエ容疑者（30）が逮捕。警察は匿名流動型グループ「トクリュウ」の関与を示唆し、偽サイトで集めた個人情報の悪用実態解明を進める。京都での不正受け取り逮捕と関連するとみられる。
コメ卸に在庫の山 高値続く店頭、消費者は輸入米へ
千葉・横芝光町の低温倉庫で在庫米が滞留し、卸は「注文が極端に鈍り約1万5000俵が残る」と懸念。店頭の米価が高止まりする中、政府備蓄米を混ぜたブレンド米や輸入米への需要が増え、在庫圧と値崩れ警戒、来季作柄への不安が同時に高まっている、見通しが不透明だ
政府が日本成長戦略会議で骨格共有、補正・税制で早期実行指示
官邸で資料が積まれた会議室に委員が次々意見を述べ、政府は11月10日の日本成長戦略会議初会合で総合経済対策の重点骨格を共有。高市首相は大胆な発想で補正や税制を含む早期実行と、供給構造強化を軸にした経済安全保障と成長投資の同時推進を指示した。方針を明確化した。
三重県伊賀市の駐車場で運転の男が急発進、男性を約50m引きずり負傷で殺人未遂逮捕
10日夜、伊賀市のサービスエリア駐車場で駐車場所を巡る口論が発生し、110番通報で警察が現場へ。相手車のボンネットにしがみついた男性が急発進で約50m引きずられてけが。逃走した運転の男は殺人未遂容疑で逮捕され、日常的な行き違いが刑事事件に発展した。
台湾有事を想定 高市首相の発言が安保論議を再燃
与野党の応酬が一段と熱を帯びる中、高市早苗首相は2025年11月7日の衆院予算委で台湾有事について「戦艦を使った武力行使は存立危機事態になり得る」と述べた。10日の撤回要求に応じず、具体例の提示が安保政策の判断枠と国会答弁の線引きを改めて浮かび上がらせた。
兵庫県警が政治活動家・立花孝志容疑者を身柄確保、伊東市長選出馬会見が中止
立花孝志容疑者の逮捕で伊東市長選の出馬会見が中止に。SNS発信を巡る名誉毀損疑惑と刑事手続が、選挙現場と表現の自由の線引きを問う事態に発展した。候補者側は会見再調整を余儀なくされ、司法手続と政治活動の自由の均衡や適用範囲が選挙運営上の課題に浮上した。
生成AIと制作改革で攻勢へ スクウェア・エニックスが主要タイトル戦略を転換
スクウェア・エニックスが中期経営計画の進捗資料を公開。生成AIの本格活用、主要タイトルの販売戦略転換、体制再編を盛り込み「再起動の3年間」を具体的な行動に移す段取りが示された。制作と運営の両輪強化が現場の課題だ。投資や人員配置、運用方針の見直しが今後の注目点だ。
