選挙SNS規制で5月に法案骨子化へ プラットフォーム事業者責任が焦点
4月27日に国会内で開かれた「選挙運動に関する各党協議会」で、選挙時のSNS上の偽情報や誹謗中傷への対策を巡り、今国会での法改正を視野に検討を進める方向で与野党が一致した。大型連休明けに論点を整理し、5月中にも法案の骨子を取りまとめる工程が共有されている。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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政府が安保3文書改定へ議論始動 高市首相「国家の命運左右する」
政府は4月27日、国家安全保障戦略を含む安保関連3文書の改定に向けた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市首相は会合に出席し、日本の平和と独立を守るため、防衛力の抜本的強化を主体的に進める必要があると強調。改定を「国家の命運を左右する重要な取り組み」と位置付けた。政府は秋ごろに提言をまとめ、年内の改定を目指す。
村田製作所、個人情報8.8万件流出の恐れ 健康情報や口座も
村田製作所は27日、社内システムへの不正アクセスを巡り、従業員や家族、顧客、取引先などに関わる個人情報約8万8千件が流出した可能性があると発表した。現時点でインターネット上への公開や不正利用は確認していない。2月末に把握して3月6日に公表し、4月6日に不正取得を確認した事案の続報で、今回は対象件数と情報の中身が具体化した。
高市首相、燃油等の使用制限に否定的 補正予算も現時点で不要
高市首相は4月27日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けて燃油や電力の使用制限を求める声があることに触れつつ、経済活動や社会活動を止めるべきではないとの考えを示した。2026年度補正予算についても現時点では必要ないとの見解を維持し、需要抑制に踏み込まず、供給確保を軸に対応する姿勢を改めて打ち出した。
幕僚長を「大将」へ改称方針 自衛隊階級の国際標準化へ
政府は、自衛隊幹部の階級呼称を国際標準に合わせて見直し、幕僚長らを「大将」、1佐を「大佐」とするなどの改称を進める方針を固めたと、複数の政府関係者の話として国内で報じられた。自民党と日本維新の会は2025年10月20日に連立政権樹立で合意しており、政策項目には自衛隊の「階級」「服制」「職種」などの国際標準化を令和8年度中に進める方針が盛り込まれている。
日米両政府、防衛装備開発の官民枠組み整備へ ドローン日本生産
4月26日の共同通信の報道によると、日米両政府はデュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で、設計を担う企業と製造企業を結ぶ新たな官民枠組みを年内にも整える方向だ。第1弾としては米新興企業のドローンを日本で生産する構想が焦点で、中国が強みを持つドローン分野を念頭に供給網を強化し、日米の装備開発・生産の一体化を加速させる狙いがある。
米国産の代替原油91万バレルが到着 中東依存を補う実船調達段階へ
原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、コスモエネルギーホールディングスの子会社であるコスモ石油が代替調達した米国産原油が4月26日、初めて日本に到着した。時事通信の報道によれば、到着量はまず91万バレルといい、日本の原油の中東依存を補う代替調達が実際の到着の段階に入った形だ。
牧野フライス買収に外為法の中止勧告 韓国系資本への技術流出懸念
財務省と経済産業省は4月22日、韓国系の北アジア最大級投資ファンド、MBKパートナーズ系のMM Holdingsによる牧野フライス製作所株式取得計画に対し、外為法に基づく中止勧告を出した。4月23日の片山財務相の会見と牧野フライスの開示で表面化したもので、牧野フライスの工作機械が防衛装備品の製造事業者に広く利用されていることに加え、完全子会社化に伴って製品やサービスを通じて蓄積された技術・情報が国…
再審見直しで自民有志が検察抗告の全面禁止を要求 政府案調整へ
自民党有志は4月23日に国会内で会合を開き、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡って、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の全面禁止を求める姿勢を維持した。法務省は直近の再修正で抗告を「原則禁止」とする方向まで踏み込んだが、例外の扱いを含め、なお隔たりが残っており、政府案は今国会成立をにらんだ最終調整が続いている。
岩手大槌町の山林火災は24日朝も延焼中 避難指示2500人規模へ拡大
4月22日に岩手県大槌町の小鎚地区と吉里吉里地区で発生した山林火災は、4月24日朝になっても延焼が続いている。町の中心部方向への延焼も確認されており、避難指示の対象は約2500人規模に拡大した。地上では夜通しの消火活動が続き、24日朝からはヘリコプターによる放水も再開された。
辺野古沖転覆、生徒から相次ぐ118番通報 安全管理めぐる検証が焦点に
3月16日午前10時10分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中の同志社国際高2年の女子生徒1人と男性船長1人の計2人が死亡した。4月23日の一部報道で、事故直後の118番通報が乗船していた生徒から相次ぎ、「乗っていた船がひっくり返った。今は浅瀬にいて、近くの島まで泳いだ方がいいか」といった具体的な通報内容から当時の緊迫した状況が浮かび上がった。一方で、船長、乗組員、引率教員からの…
夏から10年パスポート8900円へ大幅値下げ 出国税3000円で負担増も
外務省は、7月1日午前0時以降の申請分から旅券手数料を大幅に引き下げる制度改正を進めている。財務省も2026年度税制改正大綱で、同日以後の出国にかかる国際観光旅客税を1回1000円から3000円へ引き上げる方針を示しており、夏以降はパスポート取得時の負担軽減と出国時の負担増が並行する見通しだ。
自民党、悪質AI事業者への罰則検討を要求 実効性強化の提言案了承
自民党は4月23日、AI政策に関する提言案を党会合で議論し、提言内容を大筋で取りまとめた。複数報道によると、2025年9月1日に全面施行されたAI法を巡り、悪質なAI事業者への対応を強めるため、罰則を含む実効性強化策の検討を政府に求める方向だという。
他人の保険証使い不正受診 姫路市の住職を詐欺容疑で逮捕 2年間で115回疑い
FNN、ABEMAなどの主要報道によると、警視庁神田署は4月23日までに、他人名義の健康保険証を使って大阪市内の病院で診療と薬の処方を受けたとして、兵庫県姫路市の住職、廣利輝和容疑者（55）を詐欺容疑で逮捕した。逮捕容疑は2月の1件だが、捜査は約2年間にわたる反復利用の疑いにも及んでいる。
日豪首脳、経済安保で共同宣言へ 重要物資の供給網構築と危機対応の指針
共同通信の4月23日報道によると、高市首相とアンソニー・アルバニージー豪首相は、5月上旬の首脳会談に合わせて「経済安全保障協力に関する共同宣言」を打ち出す方向で調整している。原案は、重要鉱物やエネルギー、食料など重要物資の供給網強化を柱に据え、経済的威圧や紛争、不測の事態をめぐる情報共有と対処も盛り込む経済安保分野の戦略的指針になるという。
高市首相がメキシコ大統領と会談 中東情勢受け100万バレルの原油供給か
日本政府は4月21日、高市首相とメキシコのシェインバウム大統領が電話会談し、中東情勢と現在のエネルギー情勢を踏まえて、エネルギー供給を含む協力を進めることで一致したと明らかにした。これを受け、4月22日以降の主要報道ではメキシコから日本への原油供給が伝えられ、4月23日のロイターの見出しでは数量を100万バレルとする記述も示された。
ウシオ電機、半導体レーザー事業を京セラへ譲渡 構造改革で10億円
ウシオ電機は4月14日、半導体レーザーデバイス事業を京セラへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。対象事業を新設会社に承継させたうえで、その新設会社の全株式を京セラに譲渡する方式を採る。譲渡価額は10億円で、2027年4月1日の完了を予定している。ウシオが新成長戦略「Revive Vision 2030」で進める事業ポートフォリオ変革・構造改革の一環となる。
e-Tax不正還付で新たに5人逮捕 一連の事件で計29人摘発
4月23日時点のKUTV/TBS NEWS DIG系報道などによると、高知県警はe-Taxを不正利用した所得税等還付金詐欺事件で、東京と大阪の5人を新たに逮捕した。一連の逮捕者は計29人となり、被害総額は約3080万円規模に広がったという。今回の立件分では、2025年3月から4月に神奈川県の税務署へ虚偽の申告書を提出し、還付金92万7400円をだまし取った疑いが持たれている。
自民党、AI重点領域へ1兆円の投資要請 今夏の基本計画改定に反映へ
4月22日付の報道で判明した自民党のAI政策提言案は、AIを活用する重点領域に今後5年間で1兆円規模の投資を求める内容を柱とし、政府が本年夏頃に進める「人工知能基本計画」の改定への反映を目指すという。政府はすでに初の基本計画を閣議決定しており、夏に向けた改定議論も始めている。
全国の老朽下水管748kmで対策必要 国交省が特別重点調査結果発表
国土交通省は4月21日、2025年1月28日の埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて実施した下水道管路の全国特別重点調査の結果を公表し、令和8年2月末時点で対策が必要な延長が748km、地盤中の空洞が96箇所確認されたと発表した。空洞は現時点で全ての対策を終えた。
