日中の緊張激化 日本アニメ延期と中国団体旅行の中止相次ぐ
2025年11月17日、中国メディアは高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに日中緊張が高まり、日本のアニメ映画の公開延期や子ども向け作品の上映見合わせ、旅行会社の団体ツアー中止が相次ぎ、映画館や旅行業界の日常的な楽しみに影が落ちていると伝えた。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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高市首相と日銀総裁が官邸協議 景気優先か物価対策か焦点に
首相官邸で高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁が初のじっくり会談（11月18日15:30）。追加利上げの是非や物価・円安を巡る対立が家計・企業の金利や今後の金融政策に影響する。景気優先の首相と物価・為替重視の日銀の温度差が政策判断を左右し生活や企業の資金繰りへの波及が注目される。
城内実経済財政担当相、7-9月期GDPマイナスで責任ある積極財政を表明
城内実経済財政相は2025年7-9月期のGDPが6四半期ぶりにマイナス転落したことを受け、責任ある積極財政の下で戦略的な財政出動と総合経済対策を早急に策定し、外需低迷や住宅投資反動の中で家計・企業の下支えを図る方針を示した。実行性の高い措置で雇用と成長を下支えする考えだ。
台湾の頼清徳総統 中国の対日攻勢に「大国らしい振る舞い」要求
頼清徳総統は2025年11月17日、台湾を巡る日中の応酬の中で中国が日本に対し「多面的な攻撃」を仕掛けていると批判。国際社会に継続的な注視を求め、中国に自制と大国の責任ある振る舞いで地域の安定維持を促した。足元の緊張に一呼吸を求める意図も示し、地域のさらなる悪化を回避を訴えた。
木原官房長官、中国海警の沖縄県・尖閣領海侵入を「国際法違反」と抗議
木原稔官房長官は2025年11月17日の記者会見で、中国海警局の船4隻が前日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に一時侵入した事案を「国際法違反で誠に遺憾」と述べ、外交ルートで厳重に抗議したと明らかにした。政府は警戒監視を緩めず冷静かつ毅然と対応する方針だ。
防衛省 沖縄県与那国町と台湾間で中国無人機飛行を確認
防衛省は11月15日、与那国島付近で中国とみられる無人機を確認し、航空自衛隊が戦闘機をスクランブルして対応したと発表。無人機は与那国島と台湾間を飛行し、領空侵犯の有無は不明で、詳細は公表されていない。防衛省は飛行経路や意図を調査中で、南西空域の警戒態勢が続いている。
竹島周辺での韓国空軍機飛行が発端 海自と韓国海軍の訓練調整難航
海上自衛隊と韓国海軍が計画していた11月の共同捜索救助訓練の実施を見送る方向で調整。竹島周辺での韓国空軍機の飛行判明で日本が給油支援を中止したことが火種となり、相次ぐ予定変更が再接近しつつあった防衛交流の足取りを鈍らせている。日韓の協力関係にも影響が出る見込みだ。
最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚労省の専門委は6月の最高裁判決を受け、生活保護基準の引き下げ率見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承。基準改定前比で最低2.49%減にとどめる案や違法部分の全額支給案を提示し、政府は支給方針を月内に決定予定。高市首相は謝罪と一部補償に言及。
言論NPOが中国・北京会合延期 高市首相答弁を中国側が問題視
言論NPOの工藤泰志代表は都内で記者会見し、今月下旬に北京で予定していた「東京―北京フォーラム」を、中国側が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を問題視し開催見合わせを通告したとして延期を明らかにし、2005年創設以来続く民間対話が足踏みした。
北海道泊村長が泊原発3号機再稼働へ同意の意向、4町村首長で初
17日、泊村の高橋鉄徳村長が泊原発3号機の再稼働に村として同意する意向を表明。北海道電力と事故時の連携や情報提供を定める安全協定を結ぶ4町村の首長で初の意思表示で、10月末の村議会方針を受け地元手続きが次の局面へ進んだ。今後は国や規制委の判断も注目される。
中国の渡航見直し通達が波及 旅行・観光関連株に寄り付きから売り圧力
中国当局による日本への渡航・留学計画見直し通達を受け、化粧品や小売、空運、レジャーなど旅行関連銘柄に売りが広がった。回復途上のインバウンド需要と免税市場が揺らぎ、観光業界や企業の売上計画、投資前提に静かな修正圧力がかり始めている。市場では今後の訪日客動向が注視されている。
内閣府公表 日本の7〜9月期GDP、輸出失速で年率1.8%減
内閣府の季節調整済み実質GDP1次速報（2025年7〜9月期）は前期比0.4%減、年率1.8%減でマイナスは6四半期ぶり。米国の高関税が自動車を中心に輸出を直撃し、外需の弱さが四半期成長率を鈍らせた。政府は景気動向を注視し、今後の政策対応が焦点となる。
日中の緊張が留学に影 中国教育省が日本行きに慎重姿勢促す
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生や日本留学を検討する学生に計画の慎重な見直しを促す通知を発表。14日の外交部の渡航自粛要請は、高市早苗氏の国会発言（台湾有事を「存立危機事態」とする発言）を受け、外交上の応酬が留学や渡航に影響を広げている。
埼玉県熊谷市で窓割り連続侵入、8軒から約410万円盗まれる
午前2時すぎ、熊谷市で窓ガラスを割り侵入する窃盗が半径約100mで集中、8軒が被害。夜明けまでに通報が相次ぎ、現金43万円と貴金属約367万円が奪われ、けが人はなし。警察は手口の類似から同一犯の可能性で捜査し、地域の防犯対策の脆弱性が浮き彫りになった。
国連人権理事会作業部会が北朝鮮に安否照会 日本の特定失踪者12人を追加
2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟出身の大沢孝司さん（失踪当時27）や中村三奈子さん（同18）ら「特定失踪者」12人を追加。政府認定の枠外だった人々が国際的照会の回路に乗った。関係省庁の対応が焦点となる。
台湾有事発言で火花 金井局長が北京入りし日中関係の軟着陸探る
成田で黒いキャリーが転がる中、外務省アジア大洋州局長の金井正彰が17日に出発、18日に中国側と協議。高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」発言を受け、政府は従来方針の範囲内で説明しつつ日中関係の緊張緩和を図る。外務省は外交ルートで早期対応し理解促進を目指す。
都市の境界が揺れた瞬間 イオン能代店でクマ侵入、客避難と麻酔対応
2025年11月16日11:20頃、秋田県能代市の商業施設イオン能代店に体長約80cmのクマが侵入。従業員が素早くパーティションで通路に簡易の壁を作り、閉じ込めと避難誘導で客は順次退避。県職員が麻酔の吹き矢で命中させ駆除、都市と野生の境界が改めて浮き彫りになった。
東京・港区赤坂で出演予定の40代女性が刃物で刺され重傷
2025年11月16日午前10時30分ごろ、東京・港区赤坂のビル地下にあるライブハウス前で、出演予定の40代女性が刃物で刺され重傷。黒い帽子の男が現場から逃走。警視庁は殺人未遂容疑で捜査し、目撃情報を呼び掛けている。警視庁は周辺の防犯カメラ映像を解析し、行方を追っている。
公用車ナビでNHK未契約が続出 自治体が“視聴機能撤去”へ踏み切る動き
庁舎の車庫で整備員が点検する中、公用車のテレビ視聴機能付きカーナビで受信契約が未締結と判明。謝罪や一括契約、視聴機能撤去を決める自治体もあり、契約単位や割引の仕組みの理解不足を踏まえ受信料負担のあり方を見直す議論が広がっている。現場では負担公平性を問う声も。
日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
言論NPOが16日夜に中国側から会見延期の連絡を受け、17日の日中共同世論調査公表は再び中止に。高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国反発が背景とされ、日中関係の緊張が相互理解の進展や世論調査の公正性にも影を落としているとの懸念が広がっている。
