大王製紙可児工場でガス漏れ事故 作業員6人が搬送され負傷
岐阜県可児市の大王製紙可児工場で3月10日朝、作業員6人がガスを吸い込んで負傷する事故が起きた。通報時は2人が呼吸の苦しさや意識もうろうの症状を訴えており、搬送時には重い容体とみられたが、その後、会社側は全員に意識があるとしている。警察と消防は、工場設備の修理中に一酸化炭素が漏れた可能性があるとみて、発生状況を詳しく調べている。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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政府AI基盤「源内」を全省庁へ拡大 国産LLM7件の実証開始
デジタル庁が政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ広げる段階に入った。2026年3月6日に公表した大規模実証では、国産の大規模言語モデル7件を5月から2027年3月まで試用し、約18万人の政府職員が行政実務で使えるかを検証する。国産AIの育成と、将来の政府調達の具体化を同時に進める試みである。
富士通の通信技術が飛躍 電力変換効率の向上で発熱抑制
基地局やレーダーの「飛び」を左右するのは、送信信号を大きくするパワーアンプの性能だ。富士通は、汎用性が高いとされる8ギガヘルツ帯で電力変換効率74.3%に到達し、同社として世界最高水準をうたう高効率化技術をまとめた。消費電力と発熱を抑えつつ出力を確保できれば、通信エリアの維持や装置の小型化に直結する。
滋賀・米原の女性殺害容疑、シリア国籍の男を再逮捕 死体遺棄から11カ月
滋賀県米原市の雑木林で2025年4月、岐阜県垂井町の教育関係施設職員、桐山真弓さん=当時64=の遺体が見つかった事件は、死体遺棄から殺人容疑の立件段階に進んだ。滋賀、岐阜両県警の合同捜査本部は2026年3月10日、岐阜県大垣市のシリア国籍の無職モハメド・ハムード容疑者（22）を再逮捕した。遺体発見から約11カ月を経て、捜査は殺害の経緯と動機の解明に軸足を移す。
閉山中の富士山で外国人2人滑落 新7合目付近から転落し救助
閉山中の富士山で起きた外国人登山者2人の滑落事故は、冬の山の危険性を改めて示した。静岡県警は3月10日、富士宮口登山道の新7合目付近から滑落したスウェーデン国籍の女性とニュージーランド国籍の男性を救助し、同日朝に下山させたと発表した。女性は意識不明の重体で、男性は全身の痛みを訴えている。
電子渡航認証「JESTA」導入へ 政府が改正入管法案を閣議決定
外国人の入国審査と在留手続きの負担が大きく変わる。政府は2026年3月10日、出入国管理・難民認定法の改正案を閣議決定し、ビザ免除で来日する外国人を対象に、渡航前にオンラインで入国可否を審査する電子渡航認証制度「JESTA」を新設する方針を打ち出した。在留資格の変更や更新、永住許可に関する手数料の法定上限も引き上げ、入国管理の厳格化と手続きのデジタル化を同時に進める。
アサヒG純利益が26%減 サイバー攻撃で決算開示も大幅遅延
アサヒグループホールディングスは2026年3月10日、2025年9月29日のサイバー攻撃で開示が遅れていた2025年1～9月期決算を公表した。連結純利益は1028億円と前年同期比26.2%減った。日本事業の受発注や出荷を支える基幹システムの混乱が長引き、業績への打撃に加え、決算開示そのものが大幅に遅れる異例の事態となった。
実質GDP年率1.3%増に上方修正 内閣府が10〜12月期の2次速報公表
内閣府が3月10日に公表した2025年10〜12月期の実質GDP2次速報は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増となった。2月16日の1次速報は前期比0.1%増、年率0.2%増だったが、個人消費や設備投資の最新統計を反映して上方修正された。前期の落ち込みからは持ち直したものの、景気の回復が力強い段階に入ったとまでは言い切れない内容である。
外務省が停戦仲介の専門部署を新設へ 紛争の初期段階から和平に関与
外務省が、第三国間の停戦や対話の仲介を担う新たな担当室を3月中旬に新設する方針を固めた。3月9日に明らかになった計画で、総合外交政策局総務課の下に置く。中東情勢の悪化などで国際秩序の揺らぎが強まる中、日本外交を人道支援や復興支援にとどめず、紛争の初期段階から和平実現まで関与できる体制へ広げる狙いがある。
タンカー護衛巡り米要請を否定 高市首相が自衛隊派遣の現状を説明
中東情勢の緊迫でホルムズ海峡の安全確保が改めて焦点となる中、高市早苗首相は2026年3月9日の衆院予算委員会で、同海峡でのタンカー護衛を巡って「日本政府に対して米国から要請はない」と述べた。米側の軍事的関与が現実味を帯びる一方、日本として自衛隊派遣の判断を直ちに迫られている段階ではないことを示した発言だ。
ルネサス、3ナノ車載SoC新実装技術 AI性能強化とカスタマイズ性追求
自動車の中枢を担う半導体は、運転支援や車内AIの処理量が増えるほど、性能と消費電力、さらに安全性の両立が難しくなる。こうした課題をにらみ、ルネサスエレクトロニクスは3ナノ級プロセスで作る車載SoCについて、2027年の量産を見据えた新しい実装・設計技術をまとめた。
名神・桂川PAが発電拠点に ペロブスカイト太陽電池を初導入へ
次世代型のペロブスカイト太陽電池が、高速道路の休憩施設でも使われる段階に入った。西日本高速道路は今月3日、環境省と経済産業省が連携する導入補助の対象に選ばれたと明らかにした。名神高速の桂川パーキングエリアに、2026年度中の設置を見込む。
「12式能力向上型」を3月31日に初配備 熊本・健軍で反撃能力実装
反撃能力の実装が具体段階に入る。九州防衛局は3月9日、長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」を31日に陸上自衛隊健軍駐屯地へ初めて配備すると公表した。2022年末に打ち出した安保政策転換の中核装備が、熊本で部隊運用へ移る見通しとなった。
政府がAI・半導体など61品目を重点支援 成長戦略会議で方針
政府は2026年3月10日に開く日本成長戦略会議で、AIロボットや半導体、小型無人航空機などを含む61の製品・技術を新たに重点支援の対象に定める方針だ。官民投資を促す17の戦略分野の中で、国が優先して後押しする対象を絞り込み、研究開発から量産、社会実装までの施策を分散させずに進める狙いがある。
高市首相が原油調達先の拡大を検討 中東情勢の緊迫化受け
高市早苗首相は3月9日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢の緊迫化を踏まえ、日本の原油調達先の拡大を検討していると明らかにした。日本は輸入原油の多くを中東に依存し、主要航路であるホルムズ海峡の混乱はエネルギー供給と物価の両面に波及しやすい。政府は燃料価格や電気・ガス料金への影響も見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ構えである。
ガラス型ペロブスカイト太陽電池 施工性と屋外性能を実験で検証
窓ガラスをそのまま発電面に変える「ガラス型ペロブスカイト太陽電池」の実用化へ向け、パナソニック ホールディングスは3月2日、大阪府門真市の技術部門拠点「西門真新棟」で長期の実証実験に入ったと明らかにした。屋根だけに頼らず建物の外皮を電源にする狙いで、施工のしやすさと屋外環境での性能を確かめる。
キヤノンらが次世代画像処理SoC開発へ ラピダスの工程使い試作実施
国の研究開発支援を梃子に、画像処理向けSoCの設計を最先端世代へ引き上げる動きが具体化する。キヤノンと日本シノプシスは3日、NEDOの「ポスト5G」関連の助成枠に選ばれたテーマに加わると明らかにし、ラピダスの工程を使って試作チップを作る方針を示した。
村田製作所に不正アクセス 取引先など社外情報流出の可能性
電子部品大手の村田製作所で、社内IT環境への不正アクセスが確認され、取引先など社外関係者の情報と自社情報が読み出された可能性が浮上した。3月6日の公表時点では流出範囲はなお調査中だが、主力部品を世界に供給する企業だけに、被害の確定と関係先への通知をどこまで迅速に進められるかが問われる。
アドバンテストがサイバー攻撃の続報公表 中核業務への波及なし
アドバンテストが3月4日に公表した続報で、2月に発生したサイバーセキュリティインシデントは、半導体テスト装置の供給や顧客対応に直結する中核業務へは広がっていないことが明らかになった。生産、出荷、カスタマーサポートは通常通り稼働し、影響を受けた他システムも管理下で段階的に復旧している。半導体関連企業への攻撃が供給網を揺らす懸念が強いだけに、まずは事業継続を維持できている点が市場の関心を集めている。
SNSで二重投票を呼びかけ 衆院選の制度突く犯行を警視庁が立件
2026年2月8日投開票の衆院選を巡り、警視庁は3月9日、東京都千代田区の47歳の会社員の男を公職選挙法違反（詐偽投票）容疑で逮捕した。捜査関係者によると、男は期日前投票を済ませた直後に別の投票所でも票を投じた疑いがあり、自身のSNSで閲覧者に二重投票を呼びかけていたという。単発の手続きミスではなく、制度の隙を意識的に突いた疑いが強い事案として立件に踏み切ったとみられる。
