都心物価の伸び1.8%に鈍化 2月のコアCPIが日銀目標を下回る
都心の物価の伸びが一段と弱まった。総務省が27日に公表した2月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合（コアCPI）が前年同月比で1.8%上昇にとどまり、日銀が掲げる2%を2024年10月以来、初めて下回った。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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ラピダスへ官民が2676億円追加出資 次世代半導体の量産へ道筋
国産の最先端半導体を担うラピダスに、官民の資本が一段と厚く入った。経済産業省は2月27日、政府と民間企業などが合計2676億円を追加出資したと明らかにした。巨額投資が避けられない先端ロジックで、量産への資金の道筋を太くする狙いがある。
OpenAIの工作報告受け官邸動く 高市首相への信用毀損を画策
官邸は27日、中国当局の関係者とされる人物が、ChatGPTに助言を求めて高市早苗首相の信用を傷つける情報工作を実行していたというOpenAIの報告を受け、警戒を強めた。木原稔官房長官は閣議後会見で、外国による影響工作は民主主義の土台を揺るがしかねないとして、対策を進める考えを明らかにした。
中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
生成AIの安全対策が、国家レベルの情報工作とも隣り合わせになっている。米OpenAIは25日、同社の脅威レポートを公表し、中国の法執行機関に関係するとみられる人物が昨年10月中旬、対話型AI「ChatGPT」を使って日本の高市早苗首相の信用を傷つける世論工作の段取りを練ろうとしていたと明らかにした。
NHKテヘラン支局長がイランで拘束 米団体CPJが即時釈放を要求
テヘランで取材に当たっていたNHKの支局長がイラン当局に身柄を押さえられているとして、報道の自由を擁護する米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が2月26日、ただちに釈放するよう求める声明を公表した。拘束の理由は公にされておらず、日本政府も邦人が1月から拘束されている事実を認めたまま、詳細を明かしていない。
金塊売却益を暗号資産へ 警視庁が中国籍の会社役員ら3人再逮捕
金塊取引で得た現金を暗号資産に替え、国外へ流す手口が捜査線上に浮かんだ。警視庁特別捜査課は2月27日までに、貴金属会社の刻印を装った金塊の売却益を隠したとして、会社役員の楊暁東容疑者（39）ら中国籍の男女3人の身柄を改めて確保した。共同通信の配信で伝えられた。
外資系企業の対日視線に変化 「社会の安定性」評価が63.4%
外資系企業の間で、日本を「揺れにくい拠点」とみる見方が強まっている。ジェトロが2月26日に公表した調査では、日本で事業をする魅力として「社会・経済の安定性/地政学上の安定性」を挙げた企業が63.4%となり、前年の39.1%から大幅に伸びた。2021年の調査開始以来、最高水準だ。
自民党、政府の情報収集強化へ提言案 縦割り打破へ
縦割りの壁を越える情報共有の仕組みづくりが、与党内で具体化しつつある。自民党で政府の情報収集・分析機能の強化を議論してきたインテリジェンス戦略本部は2月26日、機能を抜本的に引き上げるための提言案を固めた。米英の運用も参考にしつつ、国内の情報機関が集めた情報を安全に回し、分析に結びつける基盤の整備を柱に据える。
成田エクスプレス車内で窃盗 中国籍の男を警視庁が確保
空港と都心を結ぶ特急「成田エクスプレス」の車内で、訪日客の荷物から現金やクレジットカードを抜き取ったうえ、盗んだカードで高額商品を購入したとして、警視庁は2月26日、中国籍の龍用均容疑者（58）の身柄を確保した。
ローソンとKDDI 災害支援店を千葉県富津市に開設
停電や通信断が起きても、近所で「水と情報」にたどり着ける場所を増やす狙いだ。ローソンとKDDIは2月24日、千葉県富津市の既存店を改装し、「災害支援ローソン」の1号店としてリニューアルした。平時は通常のコンビニとして営業し、有事は地域の支援拠点に切り替える。
27年にiPS細胞での脊髄治療治験を開始 ケイファーマが実用化へ加速
脊髄損傷の回復をねらうiPS細胞由来の治療が、企業主導の臨床試験へ進む段階に入りつつある。慶應義塾大学発ベンチャーのケイファーマは2月24日、開発中の再生医療等製品について、最短で2027年に治験開始を視野に入れた開発計画を示した。
地熱発電の新型技術を政府が支援 26年度から実用化後押し
電力の安定供給と脱炭素を同時に進める切り札として、地熱発電の技術開発が再び前に出てきた。経済産業省は2026年度（4月開始）から、グリーンイノベーション基金を財源の一つに新型の地熱技術の実用化を後押しする方針を示した。掘削の難しさや地域合意に時間がかかる課題を、技術面から崩す狙いがある。
大成建設がトンネル装薬を自動化 既存機へ後付けのユニット開発
切羽の近くで作業員が火薬を扱う装薬工程を、人手に頼らず進める仕組みが前進した。大成建設は今月19日、山岳トンネルの発破掘削で使う「装薬ユニット」を作り上げたと明らかにした。既存機への後付けを前提に、省人化と安全性の両立をねらう。
2025年の出生数は70万人台 人口の自然減に歯止めかからず
人口の自然減が止まらない。厚生労働省が26日に公表した人口動態統計の速報値では、2025年の出生数は70万人台にとどまり、最少の更新が続いた。死亡は160万人台に達し、結婚は約50万組と持ち直しが見えた。
高市首相がNPT体制維持を強調 参院代表質問で核拡散防止を訴え
核兵器の拡散を止める国際ルールを、どう持ちこたえさせるのか。26日の参院本会議での代表質問で、高市早苗首相は核拡散防止条約（NPT）の枠組みについて、軍事的な緊張が高まる局面だからこそ維持し、さらに強める必要があるとの考えを示した。
食料品の消費税見直しへ初会合 チームみらい参加し官邸で開催
物価高対策として浮上した食料品の消費税見直しが、官邸主導の新たな枠組みで動きだす。政府は26日夕、首相官邸で「社会保障国民会議」を立ち上げ、初会合を開く予定だ。尾崎正直官房副長官は同日朝の会見で、野党ではチームみらいが参加すると述べた。
新宿区四谷で強盗未遂事件 4人組が貴金属店事務所を襲撃
白昼の新宿区四谷で、貴金属店の事務所に不審な4人組が入り込もうとする事件が起きた。26日午前、男らは「点検に来た」と名乗って室内へ近づき、バールを振り回して騒ぎを起こした後、何も取らずに立ち去った。警視庁は強盗未遂事件として行方を追っている。
2月の月例経済報告 基調判断は18カ月連続で「持ち直し」
景気の基調判断は今月も動かず、国内経済は「持ち直しが続く」との見立てが続いた。25日にまとめられた2月の月例経済報告で総括判断は据え置かれ、同じ判断は18カ月続く。物価の先行きや海外要因をにらみつつ、回復の足取りをどう確かめるかが焦点となる。
日経平均が初の5万9000円台 米半導体大手の好決算受け続伸
米半導体大手の好決算が追い風となり、26日午前の東京市場で買いが先行した。日経平均株価は取引開始直後から上げ足を速め、上げ幅が700円を超える場面を挟みつつ、取引時間中として初めて5万9000円台に乗せた。
公取委が共同通信子会社に是正勧告 棋士らとの口頭契約を問題視
将棋のプロ棋士らフリーランスの仕事が、口頭のやり取りだけで動いていた可能性がある。公正取引委員会は25日、業務委託の条件を書面や電子的な方法で示さず、報酬の支払いも遅れたとして、ニュース配信を担う一般社団法人共同通信の子会社である株式会社共同通信（KK共同）に再発防止を勧告した。
