福井工大、有人月探査「オリオン」追跡へ アルテミス計画に参加
有人月周回飛行を担う宇宙船「オリオン」を、福井県あわら市から追跡する。福井工業大学は2月4日、米国主導の「アルテミス2」で飛行するオリオンの電波を受信し、軌道確認などに役立てる国際プロジェクトに参加すると発表した。大学の地上局が深宇宙の“管制網”に組み込まれる点が異例だ。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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IntelとSAIMEMORY、次世代メモリー協業 AIデータセンター課題に挑む
AIデータセンターの電力とメモリー不足が深刻さを増すなか、Intelとソフトバンク子会社SAIMEMORY（サイメモリ、東京・港）が2月3日、次世代メモリー技術の実用化に向けた協業を公表した。高容量・広帯域・低消費電力を同時に狙い、AIの推論処理を支える基盤部品の国際連携を急ぐ。
コインロッカーに通帳、詐欺「受け子」逮捕 京都府警が中国籍の男
コインロッカーに残された複数の通帳とカードが、特殊詐欺の「受け渡し役」を浮かび上がらせた。京都府警下京署は2月6日、詐欺の疑いで住所不詳の中国籍の男（20）を逮捕した。高齢者を狙う手口が続く中、受け取りに来た人物を押さえた形だ。
築地大橋で凍結事故、ランボルギーニがパトカー追突し逃走 警官重傷
路面が凍りついた未明の橋で、事故対応に当たっていた警察官が重傷を負う異例の事態となった。東京都中央区の築地大橋で2月8日朝、スリップなどが原因とみられる事故が相次ぎ、車計7台が関係して計6人が病院に搬送された。事故処理のため停車中のパトカーに高級車「ランボルギーニ」が追突し、運転手の男は現場から逃走した。
衆院選投票日、午後2時投票率16.05% 前回下回る出足
政権の行方を左右する衆院選が8日、全国各地で投票日を迎えた。総務省のまとめでは、午後2時時点の全国平均投票率（小選挙区、期日前・不在者・在外を除く）は16.05%にとどまり、前回選挙（2024年10月）を下回る滑り出しとなった。
衆院選期日前、10日間で2079万人 前回上回り関心高く
期日前投票が一気に広がっている。総務省は2月7日、衆院選（小選挙区）の期日前投票を済ませた人が、1月28日から2月6日までの10日間で2079万6327人に達したと発表した。大雪で投票行動が鈍る懸念があった中でも、全国で前回を上回った。
対米投資第1弾、ガス火力や港湾など3分野で調整か 政府方針
対米投融資の具体化が動き出した。日米関税交渉で合意した5500億ドル（約86兆円、為替で変動）の枠組みを巡り、政府は第1弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選ぶ方向で調整に入ったことが、2月7日分かった。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる。
広島カープ羽月容疑者、一転して容疑認める ゾンビたばこ使用
否認していた供述が一転した。広島東洋カープの羽月隆太郎容疑者（25）が、「ゾンビたばこ」などと呼ばれる指定薬物エトミデートを使用した疑いで逮捕された事件で、県警への取材で2月6日、容疑を認める供述を始めたことが分かった。現役プロ野球選手の摘発は波紋が広がっている。
ミラノ五輪、中傷投稿を監視 JOCがSNS連携で削除迅速化
開幕したミラノ・コルティナ冬季五輪で、選手への誹謗中傷をどう抑え込むかが早くも焦点になっている。日本オリンピック委員会（JOC）は6日、SNS事業者との連携を強め、悪質投稿の検出や削除対応の速度を上げる方針を打ち出した。
次期防衛衛星通信、三菱電機が受注 1235億円で宇宙基盤整備
防衛衛星通信網の更新が動いた。三菱電機は2月6日、防衛省から「次期防衛衛星通信の整備」を受注した。契約金額は1235億3000万円で、納期は2030年3月29日とロイターが報じた。宇宙空間での通信が妨害され得る時代に、指揮統制の要となる基盤を作り替える動きである。
レアアース対日輸出、一部で許可 中国規制も通関は停滞
レアアースの対日供給が、締め付け一辺倒ではない形で動いた。中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後も、7種類のレアアースを含む対日輸出が複数許可されたことが6日分かった。一方で、日中間の輸出入は鉱工業分野を含め通関の遅れが目立ち、企業の調達や出荷にじわりと影響が出ている。
千葉県がんセンター、電子カルテ誤入力で全摘 60代男性に不要手術
電子カルテへの検査データ貼り付けを誤った結果、不要な前立腺の全摘出に至る医療ミスが起きていた。千葉県がんセンターは2月6日、県内の60歳代男性の手術について公表し、患者に謝罪した。治療方針を左右する病理結果が別人のものに置き換わる、異例の取り違えである。
長生炭鉱、市民団体が遺骨を収容 水没事故の現場から頭蓋骨か
坑道の闇に残された遺骨が、再び海面に近づいた。山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で2月6日、市民団体などが潜水調査を行い、頭蓋骨とみられる遺骨1点を収容した。戦時中の水没事故で183人が亡くなった現場で、遺族の時間が止まったままの課題が改めて突きつけられている。
旧ソ連抑留、新たに11人を特定 厚労省が遺族向けに詳細を公開
戦後の抑留死の記録が、また一つ具体名に置き換わった。厚生労働省は2月6日、旧ソ連による抑留に関する提供資料と日本側資料を照合し、抑留中に死亡した日本人11人を新たに個人特定したと発表した。氏名（漢字）と出身地を同省サイトで公開し、遺族が経緯をたどれるようにした。
日米首脳会談、3月19日で調整 高市首相がホワイトハウス訪問
日米首脳会談の予定が具体化しつつある。政府は2月6日、高市早苗首相が3月19日に米ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談する方向で調整中だと明らかにした。トランプ氏は前日の5日、首相を迎えるのを楽しみにしていると自身のSNSに投稿していた。
公取委、日本郵便を立ち入り調査 フリーランスへの条件未明示疑い
研修の外部講師への委託をめぐり、日本郵便がフリーランスに取引条件を明示していなかった疑いで、公正取引委員会の調査を受けていることが2月6日、関係者への取材で分かった。新法施行後、発注側の運用の甘さが大手企業にも及び得る現実が浮かんだ。
闇バイト強盗、フィリピン拠点の指示役に求刑 検察側が無期懲役を主張
闇バイト型の広域強盗をめぐる裁判で、フィリピンから実行役に指示を出したとされるグループ幹部の刑事責任が、あらためて問われている。東京地裁の裁判員裁判で5日、強盗致死などの罪に問われた藤田聖也被告（41）に対し、検察側は無期懲役を求刑した。事件はSNSで実行役を集め、匿名性の高い連絡手段で指示を飛ばす手口が特徴とされ、社会不安を広げた。
クマ駆除で鳥獣保護法違反の疑い 札幌のハンターら送検、手続き不備か
クマの出没が相次ぐ中、札幌市南区のゴルフ場で行われた「無許可の駆除」が問題となった。昨年9月、許可を得ていないハンターがヒグマ1頭を猟銃で捕獲した疑いが強まり、北海道警は5日までに関係者を書類送検した。
退職代行「モームリ」提携弁護士ら書類送検 顧客あっせん受けた疑い
退職代行サービス「モームリ」を巡る弁護士法違反事件で、警視庁は5日、運営会社側から退職希望者の斡旋を受けたとして、提携先の弁護士2人と男性職員を東京地検に書類送検した。急拡大する退職代行の周辺で、弁護士と事業者の距離の取り方が改めて問われている。
怒鳴り声をAIが自動で抑制 ソフトバンク、オペレーター保護へ新サービス
電話口の怒鳴り声や威圧的な口調が、オペレーターの離職や心身の不調につながる——。こうしたカスタマーハラスメント（カスハラ）対策としてソフトバンクは2日、通話中の「声色」だけをAIで穏やかに変える新サービス「SoftVoice（ソフトボイス）」の提供を始めた。発言内容を変えずに圧だけを下げる点が異例だ。
