ER電池と同サイズ、マクセルが全固体電池モジュール 交換削減へ
産業機器やスマートメーターの現場では、電池切れが「止まる」「作業員が動く」「廃棄が出る」を同時に招く。マクセルは1月20日、使い切りの一次電池として普及する塩化チオニルリチウム電池（ER電池）と同等サイズで置き換えられる全固体電池モジュールを開発したと発表した。電池交換の頻度と廃棄量を減らし、保守と環境負荷の両面で効率化を狙う。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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外国人の生活保護利用、国が実態把握へ 上野厚労相が表明
外国人による生活保護利用の実態を、国がより細かく把握する方向が強まっている。政府が1月に決めた外国人政策の「総合的対応策」に生活保護の適正利用が盛り込まれたのを受け、上野賢一郎厚生労働相は2月3日の閣議後会見で、国レベルで情報収集を積極的に進める考えを示した。自治体任せだった実務に国が踏み込み、制度への納得感をどうつくるかが問われる。
不正口座売買で9人逮捕、資金洗浄に関与疑い ベトナム国籍男ら
不正に銀行口座を開設しては売買し、詐欺の被害金を別口座へ移して資金洗浄に関わったとして、警察は三重県鈴鹿市に住むベトナム国籍の男（31）ら男女9人を犯罪収益移転防止法違反などの疑いで逮捕した。口座が“換金の出口”として流通すると、被害の拡大を止めにくくなる。
南鳥島沖深海レアアース、実用化へコスト鍵 小野田大臣が強調
南鳥島沖の水深約6000メートルの海底から、レアアースを含む泥を船上へ引き上げる試験に成功した。2月1日未明の回収は「世界初」の水準とされ、供給網の弱点を突く資源リスクへの備えとして注目が集まる。小野田紀美経済安保担当大臣は3日、産業化のカギは採取費用の大幅なコストダウンだと強調した。
スルメイカ漁獲枠2.5倍へ、水産庁が最大案6.8万トン提示
スルメイカの資源管理が、大きく揺れている。水産庁は2月3日、2026年漁期（4月～27年3月）の漁獲枠（TAC）について、1月に示していた三つの選択肢のうち最大の6万8400トンを採用する暫定案を示した。25年漁期から約2.5倍へと急拡大する見通しで、漁業現場の期待と不安が同時に膨らむ局面だ。
H3ロケット9号機が延期、8号機失敗で 3月末まで実施せず
準天頂衛星システム「みちびき7号機」を載せるH3ロケット9号機の打上げが、当面見送られることになった。JAXAと三菱重工業は、当初設定していた打上げ予備期間の3月31日までに打上げは実施しないとし、日程を再調整する。H3ロケット8号機の打上げ失敗を受け、原因究明と後続機への影響評価を続ける必要があるためだ。
東京アプリ生活応援、受付開始 1.1万円分給付、期限27年まで
東京都が都民に1万1000円相当の「東京ポイント」を付与する「東京アプリ生活応援事業」の申請受付が、2日13時に始まった。開始直後はアクセス集中でつながりにくくなるおそれがある一方、申請期限は2027年4月1日までと長く、都は時間を空けて手続きするよう呼びかけている。
北方領土墓参はビザ必要、ロシアが通告 人道的枠組み事実上否定
北方領土の元島民が先祖の墓を訪れる「北方墓参」をめぐり、ロシアがビザ取得を条件に突きつけた。現地時間2日（日本時間3日）、ラブロフ外相は「ロシアのビザを取れば訪問できる」との見解を示し、日本側が求めてきたビザなしでの再開を事実上拒んだ。
尖閣沖の接続水域で航行継続、海警法5年 武器使用への懸念残る
中国海警局に武器使用を認めた「海警法」は、2021年2月1日の施行から2月1日で5年となった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では、中国艦船の接続水域航行が途切れず続く。第十一管区海上保安本部によると、1日に確認された4隻は艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたという。
記録的大雪で自衛隊派遣、青森市の要請受け 死者全国27人
冬型の気圧配置の影響で、2月1日から2日にかけて北海道や東北を中心に大雪となり、各地で除雪作業の負担が急に増した。総務省消防庁は2日午後1時半時点で、1月20日以降の大雪による死者が全国で27人に上ったと明らかにした。記録的な積雪となった青森市では、生活道路の確保が追いつかず、陸上自衛隊の災害派遣が動き出した。
UAE大統領の国賓来日が延期、中東情勢緊迫 米イラン対立懸念
アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領が、2月8～10日に予定していた国賓来日を延期することになった。日本政府関係者が2日、明らかにした。米国とイランをめぐる中東情勢が緊迫するなか、UAE側が直前に申し入れた形で、要人外交の予定が安全保障に左右される異例の展開となった。
退職代行「モームリ」社長夫妻逮捕、弁護士法違反 業務範囲が争点に
退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長夫妻が2月3日、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕された。退職代行市場が広がる一方、退職の「意思伝達」と「交渉」の境目をどう守るかが、事業者側にも利用者側にも改めて突き付けられている。
東京の転入超過6.5万人、全国最多 4年ぶりに増加幅縮小へ
東京への人の流れが続く一方、勢いには陰りも見えた。総務省統計局は2月3日、住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表した。転入者から転出者を差し引いた転入超過数は東京都が6万5219人で全国最多だったが、超過幅は4年ぶりに縮小した。
デュアルユース技術で北欧と連携へ、日本の官民団派遣 輸出拡大狙う
民間の先端技術を防衛にも生かす「デュアルユース」製品の売り込みで、日本の官民が北欧に乗り出す。経済産業省や国際協力銀行（JBIC）などの訪問団が2日からフィンランド、スウェーデンを回り、現地企業や政府と協業を探る。ウクライナ侵略で安全保障の空気が変わった欧州で、輸出の足場づくりを急ぐ構えだ。
外国人材受け入れ、上限123万人に設定 政府が29年春までの方針
技能実習に代わる新制度「育成就労」と、在留資格「特定技能」を軸にした外国人材受け入れが、上限枠を伴って本格的に設計し直される。政府は2026年1月23日の閣議で分野別の運用方針を決め、28年度末（29年3月末）までの受け入れ上限を計123万1900人とした。
深海のレアアース泥、回収に成功 探査船ちきゅうが6000mで快挙
水深約6000メートル級の深海底から、レアアース（希土類）を含む「泥」を引き揚げる試験で、地球深部探査船「ちきゅう」が回収に成功した。松本洋平文部科学相が2月1日、SNSで「成功したと一報があった」と明らかにした。供給の多くを海外に頼る鉱物資源で、深海の国産資源に手が届くかどうかが問われる局面だけに、節目の成果となる。
連続強盗で被害の男性、過去にも盗難遭遇 9500万円相当失う
香港へ運ぶ予定だった多額の現金が、東京・上野の路上と羽田空港の駐車場で相次いで狙われた強盗事件で、羽田で襲われた4人のうち両替商の30歳代男性が、昨年11月に東京都中央区の路上で車上荒らしに遭い、約9500万円相当の外貨を盗まれていたことが分かった。現金の動きが読まれ、計画的に狙われた疑いが強まっている。
衆院選さなか、高市首相が番組出演キャンセル 関節痛で治療優先
衆院選（2月8日投開票）の選挙戦さなか、高市早苗首相が2月1日朝、与野党党首が討論するNHK番組への出演を急きょ取りやめた。遊説中に指の関節を痛め、治療を優先したためだ。ただ同日午後の応援演説は予定通り続け、体調不安の広がりを抑える構えを示した。
モーリー・ロバートソンさん死去、63歳 食道がんで 国際情勢解説で人気
国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんが1月29日未明、食道がんのため亡くなった。63歳。葬儀は近親者で執り行われた。テレビの情報番組で国際情勢をかみ砕いて語る姿に親しんだ視聴者も多く、突然の訃報は波紋を広げている。
日英首脳が経済安保で連携、合意 重要鉱物やサイバー防衛を強化
重要鉱物の輸出規制やサイバー攻撃が各国の経済と安全保障を揺さぶる中、日本と英国が連携を一段と深める。高市早苗首相は1月31日夜、来日したスターマー英首相と官邸で会談し、重要鉱物の供給網やサイバー防衛、宇宙分野まで協力を広げる方針を確認した。
